山形県議会 2005-02-01 03月11日－06号
以下、その主な事項について申し上げますと、「新年度に実施する山形県男女共同参画計画の中間見直しにおいては、わかりやすい数値目標を適切に設定していくことが重要と考えるがどうか」「県が所管する審議会においては、一方の性が一定割合を下回らないよう規定するクオータ制の導入などにより女性委員の就任比率を高めていくことが必要と考えるがどうか」「ドメスティックバイオレンス被害者支援基本計画の策定に向けた今後の方針
以下、その主な事項について申し上げますと、「新年度に実施する山形県男女共同参画計画の中間見直しにおいては、わかりやすい数値目標を適切に設定していくことが重要と考えるがどうか」「県が所管する審議会においては、一方の性が一定割合を下回らないよう規定するクオータ制の導入などにより女性委員の就任比率を高めていくことが必要と考えるがどうか」「ドメスティックバイオレンス被害者支援基本計画の策定に向けた今後の方針
一番上にございますが、「少子化に対し、北欧のクオータ制の成功例などを積極的に取り入れるとともに、乳幼児医療費の現物給付など、子供の健全な育成あるいは教育には大胆に税金を使うべきである。」 三つ飛ばしまして、「民間のビジットジャパンキャンペーンの取組に呼応し、県主催で隣国中国にキャンペーンを行い、観光立県とちぎの取組を積極的に推進し、将来の発展につなげる。
大分県がはっきりとしたクオータ制三〇％の制度を打ち出すことで、他の市町村もよい刺激を受けると思います。大分県の活力が出ると思います。知事さんはどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。 次に、大分県信用保証協会についてお伺いさせていただきます。 県経済の発展には、民間消費、民間投資の喚起が重要だと考えます。民間投資を喚起するには、金融機関等による効果的な融資が不可欠です。
育児休業取得率を引き上げるためにも、育休中の賃金保障を60％に引き上げること、代替要員の確保、職場への原職復帰、育休取得による不利益の禁止、国際的に見ても著しく低い男性の育休取得をふやすためのパパクオーター制の導入など、具体的な方策を立てなければなりませんが、県としての考えはありますか。
三十年前は今の日本とそっくりであったノルウェーでは、割り当てによる採用目標制のクオータ制と北欧民主主義の象徴とも言える名簿変更権により、グランビア市では女性議員が六一・五％、スウェーデンでは四九％、インドでは三三・三％、パキスタンにおいても一七％、日本ではわずか五・八％であります。
こうした中で、法の趣旨を実効あるものにするためにも、パパ・クオーター制という育児期間中に、父親に強制的に育児休業を取らせる制度の導入や出産後に認められている休暇である産後八週間の間に、父親を一定期間強制的に休ませる制度の創設を検討するなど、積極的な環境づくりが不可欠であります。そこで、国に対し次世代育成支援対策の一層の充実と必要な財源の措置を強く要望するものであります。
このために、まずはこうした県民の皆さんがお感じになっている意識について、知事の率直な御感想をお聞きした上で、私は議会活性化策として、議会会派クオータ制、議会の常時開催など幾つかの案を持ち合わせておりますが、ここでは１つだけ提案をさせていただきます。 それは、議会における審議模様を県民の皆さんに直接リアルタイムでお届けするために、議会中継放送を実施するということであります。
公約の中に、各種審議会委員へのクオータ制の導入をうたっておられました。「とちぎ二十一世紀プラン」では、女性委員の登用率の目標を平成十七年度末までに三五％と定められたようでありますが、現時点ではまだその目標には至っていないようであります。そこで、今後の目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、もう一つの残された公約であります東大芦川ダムについてお伺いいたします。
県では、男女共同参画計画におきまして、県の審議会等への女性委員の登用率を平成十七年度の末までに三〇％とする目標を掲げているところでありますけれども、積極的な改善策の例として、県の男女共同参画推進条例に基づき設置しております男女共同参画審議会の委員構成を男女のいずれか一方の委員の数が総数の十分の四未満とならないものとするというクオータ制、割り当て制をとっております。
過渡的な段階では、例えば北欧でも数十年前は当然そうでございました、女性の枠を設けて、クオータ制を設けてある程度のパーセンテージを占めないと、この会は、あるいは公的な会合というものは成立しないというクオータ制を設けた上で、女性の登用が進み、女性の比率がふえてきた、そういうプロセスがございますので、長野県の中でもクオータ制を設けてほしいとまでは申しませんけれども、女性は意識して登用していかない限り簡単にはふえていかない
また、この構想には、ワークシェアリングやパパクオーター制など、既存の政策にとらわれない発想も盛り込んでいくつもりであります。なお、この将来構想がまとまりましたら、平成十六年度を目途に、将来構想を展開させていくための組織体制の整備などについてもぜひ検討してまいりたいと思っております。
ある意味で10人いて８人くらいがそういう方ですと、公募した２人は非常に何も喋らないと、非常に萎縮してしまうという部分もありますので、そういう調整もあろうかと思いますが、そういった意味で、公募制とクオータ制の両方をうまく使いながら審議会のメンバーを構成していくのがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
女性が選挙に立候補しにくいという住民感情、住民意識がもしあるとするならば、まさにこのたびは選挙におけるクオーター制ならぬ４割条項の導入でありますので、これを機に地域の皆さんに意識改革をぜひしていただきたいと考えるものであります。以前からセオリーがあります、中山間地域の集落で女性が元気なところは集落全体が元気だ、このことを日野郡全体に求めたいのであります。
このたびの選挙における委員の選出、そこには４分の１というクオーター制ならぬ、それ以上の４割の条項が初めて導入されたものであります。選挙の場においての４割条項の導入であります。まさに全国に例を見ない画期的なものであります。女性が選挙に出にくいと言われますが、実際は男性は男性と、女性は女性と、同性の中での選挙による順位づけであります。 また私は、選挙というものに対して意識改革をすべきと考えます。
それから半々で、クオーター制の部分で、どうして十分の四かということでございますが、これは今回はたまたま二十人なんですが、結果的に十九名となったときに五〇％というのは一人の方を〇・五に割るわけにいきませんので、いずれか一方が四を下回らないようにということで、一応配慮をして記述をしてございます。
方針決定の場などへ農村女性を多く登用するのには、クオータ制の導入、すなわちあらかじめ女性の分を確保するなどの方策も必要であります。高齢化、少子化などで女性が経済的に自立することを社会が求めている現在、女性みずからが暮らしと生産に根差した感覚を持って飛び出していけるような条件をこれまで以上に整備すべきであると思うわけであります。そこでお伺いいたします。
条例案には、県や事業者・県民の責務、セクシュアルハラスメントの禁止、クオーター制を導入した施策推進のための審議会の設置などが盛り込まれているところであります。
この審議会の構成について、クオータ制を設けられることは評価いたします。また一定枠を公募制にしている県もあるようですが、その検討はなされないのか、お聞きいたします。
県としましては、これらの意見を参考に、またハーモニープラン推進懇話会の意見を聴きながら検討を進めておりまして、県や事業者の責務を明らかにするとともに家庭、職場、学校、地域社会のあらゆる分野でのセクシュアル・ハラスメントの禁止、相談への適切な対応、クオータ制を導入した審議会の設置等を盛り込むことを検討しております。
また、同審議会の委員定数については、女性の登用促進の見地から、委員の男女の構成比に割り当て制、つまりクオータ制ですが、これを導入いたしまして、男女のいずれか一方の委員の数は委員総数の十分の四未満であってはならない旨の規定を設けたものです。