鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
こうした中、南北六百キロメートルに及ぶ鹿児島県は多数の有人離島を有しており、県議会における政務活動費の情報を必要とする県民にとっては、物理的にも経済的にも大きな負担を強いていることから、他県に先んじてホームページでの公開を行うことは、県民が求める情報公開に真摯に向き合う姿勢を表すものと考えます。
こうした中、南北六百キロメートルに及ぶ鹿児島県は多数の有人離島を有しており、県議会における政務活動費の情報を必要とする県民にとっては、物理的にも経済的にも大きな負担を強いていることから、他県に先んじてホームページでの公開を行うことは、県民が求める情報公開に真摯に向き合う姿勢を表すものと考えます。
沖縄県は一キロメートル、佐賀県は海浜地が二キロメートル、陸から三百メートル、福岡県は海域によりまして四キロメートルから五キロメートルというように各県様々な状況でございます。
県が管理する国道・県道の道路延長は約四千四百キロメートルであり、これら道路の草刈り・伐採については、主に地元建設業者へ業務委託しており、これに要した費用は、平成二十八年度が約八億四千万円、平成二十九年度が約九億四千万円、平成三十年度が約八億二千万円となっております。
新規分の請願第三〇〇四号薩摩半島西岸地域の経済活性化と人口減少対策の要となる伊作峠トンネル開設を求める請願について、仮に想定されるトンネルの規模と事業費に関して質疑があり、「詳細のルートは検討していないが、請願書にある五キロメートルぐらいのトンネルで、仮に一メートル当たり三百万円とすると、約百五十億円の事業費が想定される。
鹿屋港と垂水市の海潟漁港、距離はわずか数キロメートルと近接しておりますけれども、いずれも県が管理する港湾と漁港であります。両港とも、カンパチを主とした養殖業が盛んであります。しかし、両港の使用実態は、建物や加工施設、荷さばき場、野積み場など、ほぼ同様でありますけれども、同じなりわい、同じ県有地にもかかわらず、その使用料には約三倍の違いがあります。
御承知のとおり、本県は南北六百キロメートル、大小二十以上の離島を抱える地理条件にございますが、病気は地理的条件を考慮してはくれませんので、介護サービスも、どこに住もうと希望すれば受けられる体制を整える必要があります。
まず、一の川内川の概要についてですが、川内川は、本流の延長が約百三十七キロメートルの一級河川で、熊本県、宮崎県、鹿児島県の三県、湧水町・伊佐市・さつま町・薩摩川内市など六市四町にまたがっております。 水産資源としてはアユ・コイなどがあり、内水面漁協は、上流から川内川上流漁業協同組合、川内川漁業協同組合、川内市内水面漁業協同組合の三漁協があります。 次の二ページをお願いします。
そのほか、場内には約一キロメートルですけれども周回の走路がございまして、そこを供用時間につきましては無料で開放しておりますので、ウォーキングとかジョギングとか地域住民の方の健康づくりにも利用いただけると考えております。
甫木川は、その源を鹿屋市串良町のシラス台地に発し、同台地を流下後、水田地帯を貫流し一級河川肝属川に注ぐ、流域面積十・三平方キロメートル、幹線流路延長四・六キロメートルの河川です。 甫木川は、もともと河道の流下能力が低く、過去たびたび鹿屋市大坪町内会などが洪水被害を受けています。
福島では、原発事故の際、南東から北西へ風が吹き、同時に雨が降ったため、放射能が地面に沈着し、原発より約五十キロメートル近く離れた飯舘村まで放射能が拡大し、居住制限区域となりました。 皆様方のお手元に資料を配付してございますけれども、いわゆる福島の汚染状況と、それから鹿児島地方気象台の資料でございますけれども、東シナ海からの風が多いということが言えます。
ただいまこの時間より、この鹿児島県議会から約四千三百七十四キロメートル離れたシンガポールにおきまして、歴史的な米朝首脳会談が開始されますが、皆様そわそわしていらっしゃることと思いますけれども、私は早速、そわそわする課題の多い鹿児島県政について、粛々と質問させていただきます。 まずは、鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業についてお尋ねいたします。
先ほど土木部長が答えられたんですけど、おおむね時速六十キロメートルでという話なんですけど、霜出─枕崎間は全て五十キロメートルです、全て。前の南薩縦貫道路建設期成会で、その当時の課長が言った、おおむね六十キロメートルで走れるというのは、霜出から枕崎までがという表現であったと思います。
また、世界トップレベルの観測体制が整っている桜島においては、大きな噴火が発生するおそれがあるとして、平成二十七年八月に噴火警戒レベルが四に引き上げられ、火口から半径三キロメートル以内の住民の避難が行われたところです。その後、火山活動は落ちつき、レベル三に引き下げられましたが、今後もより一層、観測体制の充実が重要であると考えられます。 そこで伺います。
一方、本県は、南北六百キロメートルの県土を有し、地域により農業の形態が異なっており、特に離島においては、亜熱帯果樹やサトウキビなどの試験研究に取り組んでいるところです。 県としては、今後とも、地域の実情や農業者のニーズに的確に対応できる体制を確保しておくことが必要であると考えております。 次に、研究成果のお茶農家への還元・普及についてでございます。
陳情第五〇三四号の趣旨は、万が一の原子力災害時にも甲状腺被曝を最小限に抑えるためには安定ヨウ素剤を事前配布することが最善策と考えることから、安定ヨウ素剤について、一、原発から五キロメートル圏外の県民にも事前配布すること、二、少なくとも希望者には事前配布することを要望するものでございます。
新燃岳では、昨年十月に、約六年ぶりとなります小規模な噴火が発生して以降、噴火警戒レベル三（入山規制）が継続しており、警戒範囲は、三月十日の火山活動の高まりを受け、現在、火口からおおむね四キロメートルとなっております。 二、再噴火後の状況等でございます。 今月一日八時ごろから、浅い場所を震源とする低周波地震が増加しており、十一時ごろには、ごく小規模な噴火を確認したところでございます。
火山活動につきましては、桜島、口永良部島、諏訪之瀬島、霧島山の新燃岳、御鉢、硫黄山に噴火警報が発表されており、新燃岳では、今月一日、昨年十月以来の噴火が確認され、警戒範囲が三キロメートルに拡大されたところであります。今後も、自然災害に対する警戒警備活動を強化するとともに、自治体等関係機関との連携を図りながら、迅速・的確な警備活動が行えるよう、情報共有や訓練に努めてまいります。
自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、おおむね時速六十キロメートル以上の走行サービスを提供できる道路として指定されているものです。 204 ◯前野委員 ありがとうございます。
高規格幹線道路のうち東九州自動車道につきましては、鹿屋串良ジャンクションから志布志間十九・二キロメートルについて、平成三十二年度までの開通が示されたところです。 また、南九州西回り自動車につきましては、高尾野北インターから出水インター間三・九キロメートルが昨年十一月十二日に供用開始され、これにより、出水阿久根道路約十五キロメートルが全線供用されたところであります。
核燃料税の使途につきましては、発電所施設から三十キロメートル以内の地域を中心に、環境放射線監視センターの管理運営などの原子力安全対策や環境保全対策、県道川内串木野線、南九州西回り自動車道などの非常緊急用道路や川内港、串木野漁港の整備など、各種事業に充当してきたところでございます。