富山県議会 2022-12-13 令和４年教育警務委員会 開催日: 2022-12-13
嘱託警察犬の出動においては、必ずしも犯人の検挙や行方不明者の発見など結果に結びつかない状況の中で、本年10月に認知症を患っておられる高齢女性が自宅から行方不明となり、約５時間後に嘱託警察犬が捜索を開始した結果、自宅から約２キロメートル離れた幹線道路で警察犬が反応を示し、同伴していた御家族が付近を捜しましたところ、道路に座り込んでいる行方不明者を発見した事例がございます。
嘱託警察犬の出動においては、必ずしも犯人の検挙や行方不明者の発見など結果に結びつかない状況の中で、本年10月に認知症を患っておられる高齢女性が自宅から行方不明となり、約５時間後に嘱託警察犬が捜索を開始した結果、自宅から約２キロメートル離れた幹線道路で警察犬が反応を示し、同伴していた御家族が付近を捜しましたところ、道路に座り込んでいる行方不明者を発見した事例がございます。
冗長性の確保に当たって、例えば、工業用水道管路は全体の延長が100キロメートルを超えるものでございますけれども、これに対してバイパス管を数キロメートル設置する。あるいは制水弁を適切に配置することで冗長性が飛躍的に確保されるなど、大きな効果が期待できるのであれば、具体的に検討すべきとの考え方もあろうというふうに考えております。
サービスにつきましては、電磁誘導線を敷いた道路を走行するというものですが、電磁誘導線を敷いてあれば、どこでもいいという話ではなく、幾つか条件が付されておりまして、１点目が、一般車両の乗り入れを禁止する特定の区間で運行すること、また、２点目として、運行時は周辺の歩行者などを検知できないような強い雨、降雪による悪天候、濃霧や夜間などではないこと、また、３点目として、運行速度につきましても、時速12キロメートル
本県は、日本海側屈指の工業集積を形成する、言わずと知れたものづくり県でありますが、東京、名古屋、大阪の３大都市圏からは、それぞれ約300キロメートルとほぼ等距離にあり、高速道路網や新幹線の整備で、その距離感は飛躍的に近くなりました。幅広い製造業を中心とした第２次産業のウエートが全体の38％と、北陸３県の中でも最も高く、多くのものづくり技術が集積された県と言えます。
具体的には、歩くアルペンルートにつきまして、検討開始の平成28年度から今年度までの間において、千寿ケ原弘法線や弥陀ヶ原園地などにおいて、木道など登山道を3.2キロメートル、案内看板、道標等を28基整備してきたところです。 また、環境配慮型トイレにつきましては、２か所新たに整備し、中部山岳国立公園内においては、従前から整備してきたものと合わせて、計53か所となっております。
農業用水路の転落死亡事故は10年間で200件発生していることから、国の緊急対策事業を活用いたしまして国費約10億円を確保し、令和２年度から２か年で幹線水路を中心に34.3キロメートルの転落防止柵を設置いたしました。
土地利用規制法は、米軍・自衛隊基地や原発など、国が重要と考えた施設の周辺１キロメートルを、注視区域あるいは特別注視区域に指定し、その区域内にある土地や建物の所有者や賃借人、使用者について調査、情報収集をして、機能を阻害する行為があれば使用の中止を勧告、命令し、従わなければ刑事罰を科すというものであります。
「とやまの土木2022 富山県社会資本整備概要」によりますと、令和３年度の消雪パイプ延長は、740キロメートルということであります。 令和３年の豪雪では、県道の消雪装置が水量不足や経年劣化によるんでしょうか、降雪に対応できず、機能を果たさない状況がありました。
その一方で、平成26年から３つのコースの合計約319キロメートルにわたって整備してきたブルーラインでは、今後、タイヤによる摩耗や冬期間の除雪によって標示が薄くなるため、白線のセンターラインや外測線などの区画線と同様、定期的に引き直しを行う必要もあります。
ハード対策としては、令和２年度から２か年で、幹線水路を中心に34.3キロメートルの転落防止柵を整備してきており、今年度は９月補正予算案を含め、地域から要望のあった5.6キロメートルを整備する予定にしております。 今後も、地元や関係の方々の御協力を得ながら、通学路や農業用水路の安全対策に積極的に取り組んでまいります。
また、ハードの対策としては、これまで幹線水路を中心に具体的に転落防止柵を整備してきており、今年度は地元要望を踏まえて5.6キロメートルに設置するほか、ポールコーンや鉄筋網蓋などの比較的スピード感を持ってできる対策、これをセミハード対策と呼んでおりますが、これらの整備についても機動的に対応しております。
また、ハード対策といたしまして、これまで幹線水路を中心に重点的に転落防止柵を整備するほか、今年度は地元要望を踏まえた5.6キロメートルを整備いたします。さらに、ポールコーンや鉄筋網蓋等のセミハード整備についても機動的に対応しているところです。
私が数えただけで18か所、総延長で29.73キロメートル、富山県湾岸域の海岸線は恐らく100キロちょっと超えるのではないかと思いますが、その３分の１近くにいわゆる緩傾斜の階段護岸工事が実施されているという状況だと思いますが、いかがでしょうか。
県庁のガソリン等石油燃料契約につきましても、競争性、透明性を確保するため、県庁から半径３キロメートル以内に２つ以上の給油所を有し、かつそのうち少なくとも半径２キロメートル以内に１給油所を有すること及びフルサービスできる給油所であることを入札参加条件とした上で、一般競争入札を実施しているところでございます。 併せまして、上半期と下半期の分離発注を実施し、受注機会の拡大に努めております。
県内には、県管理道路の通学路600キロメートル余りの歩道整備率は約３分の２、交通安全プログラムに基づく点検結果による県道危険箇所は約400か所あると聞いておりますが、時間や予算の制約もあることからハード面での対応等が完了していない場所がございます。
実際には、この需要予測の対象者は新駅の１キロメートル以内の在住者しか対象にしていないわけでありまして、それ以外のところも利用者はいるわけでありまして、そういうことも共有できるように、ぜひ努力をしていただきたいなと思います。 最後に、助野地方創生局長にお伺いしたいと思います。
現在、1,013か所、延長約740キロメートルの消雪施設を維持管理しておりまして、これまで210キロメートルの更新を終えておりますが、設置後30年以上経過した施設が約230キロメートル残っている状況でございます。
昭和46年、佐伯宗義氏が描いていた立山町から長野県大町を結ぶ100キロメートルにわたる立山黒部アルペンルートが昭和46年に完成したということであります。 そこで、そうなったことによって、黒部トンネル、いわゆる黒部ルートは、黒部ダムの上で立山黒部アルペンルートとトンネルでつながったという状態になったのであります。
今年度実施したドローン物流の実証実験では、南砺市平地域で主にモニターでの監視による自動飛行により、庄川上空を約８キロメートル飛行し、食料品や日用品など３キログラムを住民に届けたところでございますが、今回の実証では、飛行ルートの形成に当たり、中山間地域では電波が不安定な地域が多いこと、採算性、持続性の観点から、現状ではビジネスモデルの構築が難しい等々の課題が浮かび上がってまいりました。
また、右岸では、北陸新幹線橋梁から熊野川合流部までの延長約3.7キロメートルの区間で、令和元年度から進められてきました堤防のかさ上げや拡幅等が来年度中に完成する予定であります。 また、御指摘の河川内の中州などの堆積土砂の掘削につきましては、計画されている６地区のうち、現在、草島地区など３地区において継続的に実施をしております。