埼玉県議会 2008-02-01 02月25日-02号
道路特定財源であるガソリン税などをめぐり、現在、国会において暫定税率を含む論議が熱く交わされております。道路は、言うまでもなく私たちの暮らしを支えており、毎日食卓に並ぶ食べ物や日用品などの大部分は道路を利用して運ばれてきます。そのほかにも、地域経済の活性化や災害時においては避難路、防災帯としての役割を担うなど、県民の安心・安全な生活を確保するための、最も基礎的な社会資本であります。
道路特定財源であるガソリン税などをめぐり、現在、国会において暫定税率を含む論議が熱く交わされております。道路は、言うまでもなく私たちの暮らしを支えており、毎日食卓に並ぶ食べ物や日用品などの大部分は道路を利用して運ばれてきます。そのほかにも、地域経済の活性化や災害時においては避難路、防災帯としての役割を担うなど、県民の安心・安全な生活を確保するための、最も基礎的な社会資本であります。
ガソリン、軽油の税金だけでなく、自動車重量税なども暫定税率を廃止します。暫定が34年間も続いてきたのは異常であります。一般財源にする以上、暫定の廃止は当然で、暫定税率は廃止します。 地方の生活必需品である自動車にかかる税金を引き下げることで、都市との負担格差を縮めるとともに、地方の自主財源を増やすことにより、中央と地方との格差を是正します。
例えば最近まで、県民の皆さんで、道路といいますか、ガソリンに税金をかけているという国は日本しかないくらいに思っておられる方も少なくないんですね。しかし実際は、ヨーロッパとかアジアでも、先進的なところはやっぱりガソリン等に税金がかかっている。むしろ日本より多いということが、なるほどそうかというふうに、かなり理解も広まってきていると思います。
28 林生活環境文化部長 御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、レジ袋でありますと、県全体では、エアコン3万7,000台分だとか、エコドライブを2つやると27%のガソリンが節約できるとかといったようなことにつきましても、今後とも引き続き進めていくということで、そういったことをいろんな機会に県民の皆さんにお示しして、御協力を求めていきたいと思っています
なお、暫定税率を廃止できると、最近高い水準となっているガソリン価格を引き下げられるという議論も有力に唱えられているんですけれども、私もガソリン代の引き下げは望ましいと、もちろんそう思っておるんですが、しかし冷静に諸外国と比較しますと、実はヨーロッパとかアジアの国々、先進国では、我が国以上にガソリンに税負担がありまして、ガソリン価格はむしろ日本国よりも高くなっているところが多いということも十分留意する
それから、さっき暫定税率をやめてガソリン代を下げたほうがいいというお話もありましたが、私も生活者の一人として、ガソリンが安くなることは、そこだけ見れば確かに望ましいと思うんですけども、実際にヨーロッパとかアジアの先進国なんか見ますと、どこの国でも我が国以上にガソリンに税負担がありまして、ガソリン価格もむしろ、アメリカを除きますと、ほとんどの先進国が日本よりも高いということも御存じのとおりであります。
そんな国民生活に直結する重要な案件にもかかわらず、民主党においては、国の予算案や地方自治体の予算案に生じる予算の欠陥に対する手だてすら明確に示さず、いたずらにガソリン値下げの主張と一部不適切な支出をあげつらい、政府・与党を非難しているのが現状であります。
の話も少ししましたけれども、私は社会人になってから、しばらくサッカーをやっておりましたが、このころはチーム数も少なかったもんですから、施設もなく、県内各地を転々としておったわけなんですけれども、私は昭和47年に社会人になったわけなんで、これが何と、この後オイルショックということで、我々の時代というのは今と違ってなかなか車を買えなかったもんですが、やっと車を買って、さあ車に乗ろうかと思ったら、急にガソリン
京都府における道路整備は、道路特定財源に加え、多額の一般財源を必要として おり、社会保障や教育の充実、治安の確保を進める中で、道路特定財源は非常に重 要な安定財源となっており、ガソリン税等の暫定税率が廃止された場合には、道路 問題にとどまらず、教育や福祉といった住民生活に深刻な影響を及ぼしかねないも のである。
重度障害者を毎日ワゴン車で送迎している通所授産施設では、ガソリン代の高騰に、「このまま値上がりが続くとどうなるのかと不安がいっぱいです」と訴えられました。与謝野町の定員30人の障害者入所施設では、床暖房と入浴用に重油を年間2万1,000リットル使用しているが、年間約17万円もの増額になり、「利用者も職員も限界まで切り詰めていますけれども、もう限界だ」と話されました。
次に、山口県民は、東京都区部のような大都市に比べて、一世帯当たりの車の保有台数は二・六倍、走行距離は四倍を超えており、三・二倍の道路特定財源を支払っていると指摘しており、道路特定財源の年間負担を自動車重量税と取得税で一世帯当たり二万六千五百円、ガソリン税で八万二千二百七十七円とされ、合計で十万八千七百七十七円を負担しているとされています。
ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税は、道路整備の充実を図るための暫定措置として、租税特別措置法等で基本税率を上回る、いわゆる暫定税率がかけられていますが、これが三月末日で切られるのであります。
揮発油税を初めとした道路特定財源の暫定税率につきましては、平成十八年十二月八日の閣議決定により、「二十年度以降も、現行の税率水準を維持する」とされておりますが、昨今の原油価格の高騰によってもたらされたガソリン・軽油価格の急激な上昇などを背景に、その是非が今国会では、議論はされずにとまっておりますが、激しく議論される予定であります。
現在、国会において、今年三月末に暫定税率の期限を迎えますガソリン諸税-揮発油税等でありますが-などの関連法案が審議されており、今後必要な道路財源が確保されるのかどうか、予断を許さない状況となっております。したがいまして、当発案書により、地方の道路整備の財源確保に向けて県民一体となった積極的な取り組みを推進し、国において的確な措置が講じられるよう強く求めていくため、議決を得ようとするものであります。
また、増額分としては、警察費は、ガソリン価格の高騰とパトロール活動の強化による警察車両の燃料費の増額に伴う警察装備費の増、教育費は、退職者の増加に伴う教職員退職手当、特別支援学校の児童・生徒の保護者に対する就学奨励費の増などであります。
本当に御多忙にもかかわらず、またガソリン高騰の折にもかかわらず、大勢お越しいただきまして本当にありがとうございます。この方々を初めといたしまして、私をお支えいただいて、本日のこの場に送り出していただいたすべての方々、特に吉野川市の方々にこの場をおかりしまして深い感謝の気持ちと、またきょう一日頑張りますというかたい決意を申し述べて、質問の方に移らせていただきたいと思います。
また、ガソリン代替のバイオエタノールの製造について、今年度、国の委託や県の補助を受け、三カ所で事業化に向けた可能性調査や産学連携による研究開発が行われているほか、汚泥を活用した燃料用ペレットの製造の実証試験がこの四月から開始されるなど、先進的な取り組みが始まってきております。
二月十五日、新聞全面広告に、「道路は県民の命を守り、未来を開く大切な社会資本です」「これまでは道路整備のため約二倍の上乗せをした(暫定税率の)ガソリン税などで都会の高速道路が整備されました。これから地方の道路整備にという時に、この暫定税率を廃止するのは『地方の切捨て』と言わざるを得ません。」とあります。唖然としてしまいました。「都会が整備され--これから地方の」とあります。
暫定税率は、第一次オイルショック時にガソリン価格を引き上げることでガソリンの消費を抑制すること、増加した税収で道路等の公共事業を行うことを目的に導入され、あくまでも臨時的な制度としてスタートしました。それが結果として三十四年間継続してきたことこそ異例、異常なことであります。 見方を変えますと、今回の暫定税率は本年度末をもって期限切れとなり、本則税率に戻るわけであります。