徳島県議会 2024-12-20 12月20日－05号
このたびの十五施設への太陽光発電設備導入により、二十年間で温室効果ガス排出削減量が約六千世帯分の一万四千九百五トンＣＯ２となり、費用面においても、初期費用、維持費用の低減とともに、電気料金も年間で約六百十万円、二十年間で一億二千二百万円の削減効果があると見込んでおり、今後も着実な導入拡大に向けて取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。
このたびの十五施設への太陽光発電設備導入により、二十年間で温室効果ガス排出削減量が約六千世帯分の一万四千九百五トンＣＯ２となり、費用面においても、初期費用、維持費用の低減とともに、電気料金も年間で約六百十万円、二十年間で一億二千二百万円の削減効果があると見込んでおり、今後も着実な導入拡大に向けて取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。
同時に、地球温暖化対策の重要な課題である温室効果ガス、中でも二酸化炭素を吸収する重要な環境資源でもございます。適切に手入れをされている三十六年から四十年生の杉人工林は、一ヘクタール当たり約八十三トンの炭素、二酸化炭素量に換算しますと約三百四トンを蓄えていると推定され、適切な森林管理と二酸化炭素の固定化としての木材の使用を高めていくことは極めて重要なものだと考えます。
都市ガス料金については国が直接支援を行っている一方、ＬＰガス料金に対する支援は、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、重点支援地方交付金を活用して行う形となっております。 本県では、都市ガスの普及地域は限定されており、ＬＰガスは、地元である名西郡をはじめとした多くの地域で利用されている重要なライフラインであります。
国は今の臨時国会で補正予算を提出する予定で、その中で、物価高の克服として、低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金負担軽減などの予算を盛り込んでいます。 こうした中、シニアパスが所期の目的を一定程度達成したという見解には疑問が残ります。また、１年半の実施期間でバス事業者が効果の検証が十分にできているのか、今後、同様の企画乗車券をバス事業者が独自に継続できるのか、不透明であります。
世界気象機関（ＷＭＯ）によりますと、温室効果ガスの平均濃度が17年連続で過去最高を更新していると言われています。このままのペースで地球温暖化が進み、永久凍土が融解すると、蓄積された有機物が分解され、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが放出されることにより、気候変動をさらに加速化させることが懸念されております。
物価高騰の影響を受ける生活者への支援としましては、独り親世帯への県産米の追加提供や、高騰が続くＬＰガスを利用している一般家庭等の負担を軽減するためＬＰガスの価格高騰分の一部支援を実施するほか、市町村と連携したプレミアム商品券等発行事業を展開し、消費喚起と地域経済の活性化を図ってまいります。
このスマートエネルギーセンターでは、重油に比べて二酸化炭素の排出が少ない天然ガスへのエネルギー転換を行うとともに、蒸気や温水などの熱だけではなく電力も含めて、エネルギー特性の異なる複数事業所のエネルギー需要を組み合わせ、供給の最適化を図ることにより工業団地全体の低炭素化と省エネルギー効果を同時に向上させているとのことであります。
しかし現状では、水素は液化天然ガス・ＬＮＧに対してコストが五倍以上かかることや、設備の導入には多額の投資が必要なことなど、まだまだ普及には課題が多いと思います。 県は、水素の社会実装に向けてこれからどのように取り組んでいくのか、環境エネルギー部長に伺います。 続きまして、海外展開について伺います。
温室効果ガスを排出せず、地域資源を活用できる再エネは、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上につながることから、導入拡大に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 ◆（二見康之議員） 計画目標と県の導入支援の内容を考えますと、2030年度の目標達成は、大変厳しいものがあるんだなと思います。
日本共産党は、万博の意義や理念に反対するものではありませんが、大阪・関西万博は、廃棄物の埋立地である人工島夢洲を会場にしており、メタンガスの発生により、三月には爆発事故が起き、今もガスは発生しています。六月には、強い毒性と攻撃性を持つヒアリの発見、最近では、万博のシンボル円形リング大屋根への落雷の危険性も判明するなど、問題は拡大しています。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 診療報酬につきましては、公定価格でありますため、電気やガス等のエネルギー価格などの物価高騰や人件費の増を直接価格転嫁できない性質を有しております。 医療関係団体との意見交換などでは、物価高騰や医師・看護師の不足による人件費上昇の懸念などを伺っておりまして、医療機関の経営状況が厳しい局面にあると認識しております。
◆（坂口博美議員） それからまた、先週閣議決定された「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」を柱とする総合経済対策に基づき、石破総理が今後、特に力を入れる旨を表明している地方創生のための新たな交付金の創設、さらには低所得世帯向けの給付の財源となる重点支援地方交付金の増額や電気・ガス料金の低減、そしてまた、防災体制の強化等が盛り込まれた補正予算が編成される見込みであります
このような中、本県では、本年三月に徳島県ＧＸ推進計画を策定し、国の目標を二年前倒しする、二〇二八年度温室効果ガス四六％削減という目標を掲げ、積極的に脱炭素施策を展開しているところです。中でも、県有施設への太陽光発電設備の率先導入については、国が目指す脱炭素ドミノを推進していく上で非常に重要な取組であると認識しており、今後、市町村への横展開も視野に入れた一層の進展が期待されます。
１つ、温室効果ガスの排出削減による脱炭素社会の実現に向けて、引き続き、省エネ・再エネにつながる支援事業に取り組みながら、県民や事業者の機運醸成を図ること。 １つ、小水力発電について、農業水利施設を活用した整備の可能性調査を継続しながら、条件不利地域における積極的な導入を推進すること。
来年四月の万博開催まで六か月余りとなりましたが、三月のガス爆発事故に続き、六月には、強い毒性と攻撃性を持つヒアリの発見、最近では、万博のシンボル円形リング大屋根への落雷の危険性も判明するなど、問題は拡大しています。
具体的には、ミストの冷却効果による菊の高温障害対策、ライチの生産技術や温室効果ガスの排出を抑制する水稲の栽培技術の開発などに取り組んでおります。 今後も、あらゆる危機事象に負けない農業を目指し、危機感を持って取り組んでまいります。 ◆（山下博三議員） 都城市は、鶏、豚、牛の畜産が農業産出額の８割を占めております。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた企業の取組が求められる中、気候変動をめぐるリスクに対応する「環境経営」が注目されております。慶應義塾大学の白井さゆり教授が「環境とビジネス」を出版され、日本企業が今後取り組むべき対策について、一部紹介させていただきます。
現在、日本も批准国として、二〇三〇年度の温室効果ガスを二〇一三年度を基準にし四六％削減することを中期目標と定めるとともに、さらに五〇％の高みに向け挑戦を続けていくこととしております。
この目標を達成した場合、県内の一般家庭約四十万世帯における一年間の電力需要量の約二倍に相当する電力が生み出されるとともに、県内温室効果ガス排出量の約二割相当分を削減する効果も見込まれます。
地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減への取組はまさに待ったなしの状況であると言えます。 特に運輸部門は、我が国の二酸化炭素排出量全体の約二割を占めており、中でも自動車関連全体では運輸部門の八五％を排出していることから、カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素の取組が急務となっています。