山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
上関にＣＯ２回収型カーボンフリーのＩＧＣＣもしくはＩＧＦＣを建設した場合、将来的には水素のエネルギーキャリアであるアンモニアの混焼、さらにはアンモニア専焼の発電への移行も想定されます。
上関にＣＯ２回収型カーボンフリーのＩＧＣＣもしくはＩＧＦＣを建設した場合、将来的には水素のエネルギーキャリアであるアンモニアの混焼、さらにはアンモニア専焼の発電への移行も想定されます。
また、産業基盤の面からも、国際バルク戦略港湾の整備と並行して、カーボンフリーの新たなエネルギー供給の拠点であるカーボンニュートラルポート形成に向け、国、県が一体となって着実に取組を進めていかなければなりません。 もとより、事業変革に迫られる中小企業や、ＣＯ２の吸収源として重要な役割を担う農林水産業への支援も欠かすことはできません。
グーグルでは、全てのデータセンターをカーボンフリーに、また、世界の主要製造エリアにおいても同様の取組を行い、それをすることにより雇用を２万人創出すると言われています。同様に、アップルも行われています。
現在は基本契約にのっとり、令和７年度まで九州電力への売電を継続するようですが、現在のような電力の需給状況や小売電気事業者を取り巻く環境を踏まえると、カーボンフリーな水力発電をクリーン電力として有利販売を行い、電気事業における収益の向上やＳＤＧｓの観点からの社会貢献として積極的に活用するなどの取組を進めてはいかがでしょうか。企業局長の見解を伺います。
先月末、周南コンビナートをカーボンフリーアンモニアの供給拠点として整備することを目的に、周南コンビナート四社が国に共同提案していた基本検討事業が採択されたとの発表がありました。周南コンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化の両立に向けた足がかりになるものと大いに期待をしています。
議員おっしゃったように、アップルをはじめ海外の大手メーカーは、カーボンフリーの電力を使わないと取引はしないということで、国内のサプライヤーに対して強く要請しているところである。そういう状況で、県内の企業も工場に太陽光パネルを敷き詰めて少しでも再生可能エネルギーを使うとか、意識は徐々に変わってきているので、そういった取組をさらに進めるようにしていきたいと思っている。
そのような中、1,000kW以下の小水力といわれる分野は、企業局では今まで手をつけていなかったが、今後は少しでもカーボンフリーや脱炭素社会の実現に貢献するために小さい規模でも一つ一つ取り組んでいこうということで、流量観測を始めているところである。水力発電の開発は、手間がかかるが、企業局のリソースを使って貢献していくことが企業局の役割と考えている。
「古民家・古材、再生・活用システム構築事業」は廃棄物の減量化につながり、また、カーボンフリーにも資すると思う。是非、実現に向けて努めてほしい。 各公園予算の対前年増減理由は何か。 ◎大塚 都市計画課長 まず、敷島公園管理については、令和４年度から県外プロチーム利用による使用料収入が指定管理者の収入となるため委託管理料が減っている。予算額としてはサッカーベンチの更新などで若干増額となっている。
デジタル化は進みますし、また、温暖化対策によるカーボンフリーの社会も、知らず知らずに進んでいるところでございます。 そういったものを含めまして、今回質問にまとめてみましたので、１時間でございますが、御清聴よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきたいと思います。 まずは、石炭火力である苓北発電所についてお尋ねをいたします。
熊本都市圏の渋滞緩和やカーボンフリー社会を目指す上で、空港を鉄道で結び、自家用車から鉄道へ転換させることも重要と考えます。 また、海外からの観光客にとって、空港から阿蘇等の観光地や熊本市中心部が鉄道により直接結ばれることの安心感は大きいと思います。
その一つ目は、カーボンフリーやカーボンニュートラルというＳＤＧｓに関連し、石油、石炭等の化石燃料による発電が抑制される中で、自動車や船舶等の脱石油化の国際的な流れが進む状況にあり、狭義の再生可能エネルギーとはされていないとはいえ、副生水素ガスはその活用については大きな環境負荷を必要としない、電気に変換したとしても、燃料として熱源や動力源にするにしても二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー源として大
本県のＰ２Ｇシステムにつきましては、世界規模で急速に加速するカーボンフリー化の流れを受け、さまざまな国や地域において燃料の非化石化と電化の促進に大いに貢献できるものと考えております。
それが現在、再生可能エネルギーとＣＯ２を排出しないカーボンフリー火力発電とのセットという方向へのシナリオ変更が図られています。 その新たなシナリオに基づく長期ストーリーは次のとおりであります。 その一は、再生可能エネルギーによる発電の拡大を推進し、主力電源にしていく。その二は、ＣＯ２を排出しないカーボンフリー火力発電の社会的実装を進めていく。
最近では、再生可能エネルギーによる水の電気分解や化石燃料と二酸化炭素の貯留・再利用技術を組み合わせることで、カーボンフリーなエネルギーとしての活用も期待されているところでもあります。 水素社会の実現に向けては、安い値段で大量に水素をつくり、運搬できるサプライチェーンを構築し、ＦＣＶや発電、産業などで大量に利用する仕組みを構築することが必要と考えます。
しかし、野ざらしながらダメージを受けていない資源として再利用できるパネルをみすみす廃棄物にしてしまっては、カーボンフリーやＳＤＧｓの観点からも、看過できない状況になる可能性もあります。ちなみに、本県における太陽光による発電設備は、二〇二一年までの導入件数が全国第一位、導入容量は第三位であります。
代表質問で、エネルギー基本計画について2030年の原子力活用率を現状の６％を20から22％に引き上げるであるとか、2050年のカーボンフリー社会を目指して必要な規模を持続的に活用していく、こういったことが示されているし、またそれに向けて技術開発とか人材育成、こういったものをこれからも継続していくとしている。
以前に企業庁に提案したのですけれども、例えばカーボンフリー、あるいはカーボンマイナスの水を供給して、本県に立地するだけで努力しなくても自然と企業としてＣＯ２ネットゼロに貢献できる、目標が達成できるとＰＲして企業誘致をするアイデアがあいます。
新たなエネルギー基本計画におきましては、2030年の原子力の活用率を現状の６％を20～22％に引き上げるですとか、2050年のカーボンフリー社会を目指して必要な規模を持続的に活用していく、こういったことが示されておりますし、また、それに向けて技術開発とか人材育成をこれからも継続していくと言っております。
私は、先月、農政産業観光委員会の現地調査で、米倉山の電力貯蔵技術研究サイトを訪れ、世界最高効率の水電解装置や、グリーン水素を安定的に製造し、貯蔵及び出荷する施設を目の当たりにして、本県の強みである水素・燃料電池技術の集積は、カーボンフリー化の流れの中で国内トップクラスであるだけでなく、世界を目指せるレベルであることを確信しました。 そこで質問します。