島根県議会 2016-11-03 平成28年11月定例会（第３日目） 本文
そういった肉の利用を伸ばしていくには、例えばカレーやコロッケなど加工品としてまとまった利用先が確保できるということが必要と考えております。 今回の処理施設への聞き取りの中で、狩猟期間以外の期間も含め、通年でそういった肉の取扱量が多いのは、狩猟期間以外のイノシシの持ち込みにも対応できる設備を持っており、加工品も含めて一定の販路を確保している施設ということがわかってまいりました。
そういった肉の利用を伸ばしていくには、例えばカレーやコロッケなど加工品としてまとまった利用先が確保できるということが必要と考えております。 今回の処理施設への聞き取りの中で、狩猟期間以外の期間も含め、通年でそういった肉の取扱量が多いのは、狩猟期間以外のイノシシの持ち込みにも対応できる設備を持っており、加工品も含めて一定の販路を確保している施設ということがわかってまいりました。
島根県沖でとれたマアジにカレー粉をまぶしたアジの香味フライや、県魚トビウオをすり潰して、そこに隠岐のアラメを入れたあご丸など、創意工夫を凝らし、それでいて子どたちの好きそうなものばかりです。ただ、アジの香味フライのように年間10万食を超えるヒット商品もある一方で、まだまだ十分に普及が進んでいない商品もあります。
また、かつて海士町が地元の食習慣から発想したサザエカレーのように、工夫次第で特産品化できた例もあります。 近年は、徐々にではあるものの、こうした地域の資源に目を向け、食事や土産物を充実させようとする動きが見受けられるようになりました。オニエビ、シロバイガイ、潮凪牛等を使った料理メニューやご島地丼、それから隠岐牛の専門店、それからイカの一夜干しづくり体験等でございます。
本当の味ですから、魚は骨の入ったものを出しますし、辛口のカレーも出しますとのことであります。 ついてはこの際、地元でとれた旬の新鮮な魚の使用促進のために、メニューに対する柔軟な対応や安全面など、魚を扱う上での課題解決に向けて積極的に取り組み、ふるさと給食月間においてはもちろんのこと、もっと地元産の魚の提供に努めることを求めて、所見をお伺いいたします。
一般的に、台所を見渡せば、カップヌードルなどのインスタント食品を始め、カレーやシチューなどのレトルトパックや缶詰など、保存食と言えるものが家庭には既に結構あります。しかし、これらの保存食は、水がなければ利用できないものが非常に多いですし、またほぼ全ての家庭にあると言ってもいいお米も、水がなければ炊くことができません。
先ほども申しましたが、例えば隠岐牛の振興でありますとか、あるいは海産物の活用ということでありますと、生きたままイカを遠隔地に送って販売をするとか、あるいはサザエでサザエカレーを新たに開発して販売をするとか、あるいは隠岐の島町における原木シイタケを県外大都市部に販売をする、カキの養殖なども進んでおるわけでございますが、そうしたものをこれまでも取り組んでおりますけども、さらに拡大、充実を図っていくということ
御当地グルメで有名なサザエカレーや養殖イワガキ、子牛生産から肥育まで一貫した生産体制の確立による隠岐牛のブランド化などの特産品開発や、急速特殊冷凍保存技術を活用した販路拡大など、戦略的な産業振興策で地域経営を立て直してこられました。
よく消費者としても認知度高いと思うんですけど、それから、どんちっちアジなんかはどんちっちカレーという形で道の駅とかに置いてあって、割とこっちの辺でも見るなと思うんですけど、この美味しまね認証制度って何か全然見ないような気がするんですけど、当然、認証して終わりでなくて、やっぱり消費者に買ってもらって、まず県内の消費者かもしれんし、あるいは県外にどう売り込んでいくかということをやらないと意味がないと思うんですけれど
特に来場者の反応では、ユズのジュースですとか、あるいはレトルトのカレー、スープ、こういったところに列が並んだようでございます。またアンケート調査でも島根県に対する関心が非常に強うございまして、浜田がメーンということもございましたので、特にアクアスあたりの人気が高かったようでございます。
具体的には、例えばイノシシの肉を使ったカレーをつくるとか、それから、桑で桑茶をつくるとか、そういったことが該当するのだというふうに思います。これは書いてございますように助成率で２分の１の補助ということで、助成額５０万から５００万と限度を設けております。事業期間は１０年間ということで、１０年間でほぼ総額５億円、１件５００万で計算しますと約１００件を補助対象にしていこうというものでございます。
それから、２つ目の地域主導の新たな雇用対策の推進、これは国の事業でございますけれども、市町村単位で、例えば現在、海士町ではＣＡＳの冷蔵システム、冷蔵施設などを導入して、カキを初めとする海産物ですとかの県外への販売ですとか、あるいは海士での塩の生産ですとか、あるいはこれまでもございましたサザエカレーですとか、そういった特産品の開発、あるいは観光、農業、水産業との連携と、そういった取り組みを国が支援をするという
それから、瑞穂町は米とか野菜、そういったものの集出荷施設、それから弥栄はトマト入りのカレーをつくる加工施設、そういったものを山振事業で昨年度は実施してきております。 それから、（４）の企業的農業経営体育成事業でございます。本県はなかなか過疎・高齢化で担い手が不足しておるわけですけど、将来地域農業の担い手としてやはり組織化、効率化を含めた取り組みをしていくということで、この事業を行っております。
次に、砒素入りカレー事件を初めといたします健康危機管理につきましては、代表質問にありましたので、ここではその詳細は省略したいと思いますが、ここで問題にしたいのは、毒物事件に連動いたします模倣事件の続発による日本人のろうばいぶりについてであります。 日本社会の危機管理の欠陥をよく示した事件が一九九五年、各地の自治体を翻弄いたしましたセアカゴケグモの上陸事件であります。
死者四名を出した和歌山市の砒素入りカレー事件は、発生から二カ月が過ぎようとしておりますが、いまだ容疑者は逮捕されておらず、新たに保険金疑惑事件も絡み複雑な様相を呈しております。毒物混入事件は未解決になることが多く、模倣事件を引き起こしやすいと心配されたとおり、連日各地で毒物混入事件がマスコミ報道されております。