山口県議会 2004-09-14 09月27日－07号
このほか、Ｏ カネボウ防府工場再生計画の現状と今後の県の対応についてＯ 海外駐在員事務所の全国の設置状況及び当面の対策についてＯ 緊急地域雇用創出特別基金事業の継続実施・改善要望についてＯ 上関原電立地計画の神社地における県の許認可等についてＯ 若年無業者の県内における実態と対応についてＯ 特許を活用した技術開発の現状と今後の見通しについてＯ リサイクル製品など新事業分野における製品・商品の効果的な
このほか、Ｏ カネボウ防府工場再生計画の現状と今後の県の対応についてＯ 海外駐在員事務所の全国の設置状況及び当面の対策についてＯ 緊急地域雇用創出特別基金事業の継続実施・改善要望についてＯ 上関原電立地計画の神社地における県の許認可等についてＯ 若年無業者の県内における実態と対応についてＯ 特許を活用した技術開発の現状と今後の見通しについてＯ リサイクル製品など新事業分野における製品・商品の効果的な
次に、カネボウ防府工場の売却による事業継承及び従業員の雇用対策と関連中小企業対策について、関係機関との連携を含め、県として万全の体制でバックアップしてほしいとの要望がありました。
そのほかに、今回の場合は研究所が含まれておりますので、研究所の例で申し上げますと、これまでは近いところで日産化学さん、その一つ前になりますとカネボウさんという、こういう研究施設を設置していただいたという例がございます。
次に、カネボウ再生計画への対応について申し上げる。 鯖江市にあるカネボウ合繊株式会社北陸合繊工場については、県内繊維関連企業と密接な関係を有し、地域における安定した雇用の場ともなっていることから、去る４月23日に、副知事が内閣府、経済産業省、株式会社産業再生機構を訪問し、生産活動の継続を強く求めたところである。
次に、鯖江市にあるカネボウ合繊株式会社北陸合繊工場につきましては、生産活動の継続を国や産業再生機構に強く求めておりましたところ、５月31日に公表されましたカネボウ株式会社及び同グループの事業再生計画では、合繊部門が同工場に集約されることになりました。
大都市圏などに比較をして、地方における景気の回復基調の弱さが指摘される中で、本県においては、五月三十一日、産業再生機構はカネボウの再生計画を発表いたしました。同社防府工場の売却・清算の方針が示されましたが、地域にとってはまさに激震であります。 県としても、関連企業対策や雇用対策などに取り組まれると伺っております。
先日発表になったカネボウ株式会社及び同グループの事業再生計画については、産業再生機構の支援が決定をされ、その中で、防府工場の「売却・精算」の方針が出されたところであります。本県を代表する企業の操業停止・閉鎖という事態となれば、今後、地域経済や中高年層の雇用に与える影響が大いに気になるところであります。県全体の雇用環境の悪化につながらないことを切望しておる次第であります。
平成十五年度山口県一般会計繰越明許費繰越計算書の報告地方自治法施行令第百五十条第三項の規定による平成十五年度山口県一般会計事故繰越し繰越計算書の報告地方自治法施行令第百四十六条第二項の規定による平成十五年度流域下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告地方公営企業法第二十六条第三項の規定による平成十五年度工業用水道事業会計予算繰越計算書の報告 意見書案 六月二十五日提出のもの介護予防対策の拡充を求める意見書案カネボウ
最近、カネボウ化粧品の再生ということで、中央では産業再生機構のことが非常に活発に報道されておりますが、その各県版といいますか、佐賀県を含め四十七都道府県に中小企業再生支援協議会なるものが設置をされております。中小企業の再生支援のために活動がるるなされていると聞いておりますけれども、これについて何点かお伺いしたいと思います。
その他、各委員より、「最近、カネボウの再建問題が新聞等で話題になっているが、本県にも工場があり、武生松下のこともあるので、しっかりアンテナを張って対応されたい」「外国人、特に中国を中心とした観光客誘致については、長期的な戦略プランが必要である」との提言、要望がなされたほか、「上海定期便に対する産業労働部としての取り組み」「旧福井県第一信用組合の不良債権回収状況」などについて論及があり、それぞれ理事者
まず、カネボウの再生で揺れています産業再生機構については、知事は、再生機構は十兆円の政府保証枠を持っていて、災いを転じて福となすためには、これをいかに使ってもらうかがポイントであるといった旨の発言があったように思います。今までにたった十一件の再生しか手がけていない同機構は、昨年設立されたわけですが、五年間で解散される運命にあります。
147 ◯地域産業・技術振興課長 カネボウについては、カネボウ合繊株式会社の北陸合繊工場ということで、鯖江市にポリエステル長繊維の工場を持っている。ここは従業員が約200名強いる現状である。
カネボウでも、彦根工場の操業を昨年末までに停止、長浜工場でも１月29日に綿加工業での不採算品種の撤退、生産縮小を発表しています。昨今、景気回復が言われていますが、これは生産拠点の世界的規模への再編成を核とする労働者リストラ効果と、アジア、特に中国向け輸出が好調なことが指摘されていることは御存じのとおりです。大企業の業績回復は、まさに労働者犠牲、地域空洞化の結果として起こっているのです。
このほか、Ｏ フィルムコミッション事業の効果や今後の観光への活用についてＯ やまぐち未来デザイン２１第四次実行計画における商工労働部の施策の評価についてＯ やまぐち情報スーパーネットワークと産業振興の連携についてＯ 新事業創造支援センターについてＯ 山口臨空インキュベーションオフィスの廃止についてＯ カネボウ再生計画に係る県の対応についてＯ 上関原子力発電計画に係る神社地取得後の動きについてＯ ＪＲ
本県では富山大学、富山医科薬科大学や県立大学のバイオテクノロジーセンターなどの研究機関における研究蓄積と研究人材の集積は既に大きなものがあり、加えてカネボウの和漢薬研究所など、民間の医薬バイオ研究機関の設置も徐々に進んできております。
第三は、三田尻中関港は、マツダ、協和発酵、カネボウなどの大企業を背景にしており、また、県央の中核港としての恵まれた地理的な条件にありながら、潜在能力を十分に活用していないように思えるので、ポートセールスなどのソフト面での強化が必要ではないかという意見を述べました。
我が国においても四、五年前からカネボウやユニチカ、近畿日本ツーリスト等が取り組んでいるそうであります。今では、連合、ＮＴＴ労組、自動車、電機等の労組も前向きに取り組み始めたそうであります。これからは大手企業についても導入に踏み切る見通しであり、ワークシェアリングが徐々に広がっていくことが予想されます。人員整理の対症療法として、労組経営の双方がそれに向けた体制づくりに入ってきているそうであります。
次に、県営広野ダムに水源を求めている第一工業用水道事業については、鯖江市のカネボウ合繊をはじめ東部工業団地の企業９社に、１日当たり約３万8,000トンを給水している。 また、福井臨海工業用水道事業については、現在テクノポ－ト福井の立地企業46社および九頭龍川右岸の４社、計50社に、１日当たり約３万トンを給水している。
工業用水道事業のうち第一工業用水道事業であるが、昭和50年から供用開始をして、鯖江市の東部工業団地の企業、カネボウ合繊やウラセなど９社に対し、１日当たり約３万8,000トンの工業用水を給水している。 同じく工業用水道である福井臨海工業用水道事業であるが、昭和53年から供用開始して、現在テクノポ－ト立地企業および九頭竜川右岸の48社に対し、１日当たり約３万トンの工業用水を給水している。
岡山市のカネボウ跡地の活用計画も，見直しということですべてストップしたままとなり，それも追い打ちをかける結果となっております。今，直ちに具体的提案をする状況にはありませんが，いずれにしても，西大寺地区だけに限定した振興策ではうまくいかないような気がいたします。隣接する邑久，赤磐，備前を含めて，早期に再開発検討プロジェクトを立ち上げ，論議を開始していただきますよう要望をしておきたいと存じます。