滋賀県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号
この中で、支援従事者の心理的負担が課題とされておりましたことから、その解決のため、支援従事者がカウンセリングや研修を受けられるよう支援を行っているところでございまして、今後も継続してまいりたいと存じます。 また、県といたしまして、支援従事者の処遇改善が必要だと考えており、内閣府からの通知も踏まえ、検討していきたいと考えております。
この中で、支援従事者の心理的負担が課題とされておりましたことから、その解決のため、支援従事者がカウンセリングや研修を受けられるよう支援を行っているところでございまして、今後も継続してまいりたいと存じます。 また、県といたしまして、支援従事者の処遇改善が必要だと考えており、内閣府からの通知も踏まえ、検討していきたいと考えております。
しかし、我が国は、心の病で精神科に通ったり、カウンセリングを受けたりすることは恥ずかしいことだという風潮があり、なかなか治療につながっていかないのが現状であります。 そこで、本年から高校で使用される保健体育の教科書において、「精神疾患の予防と回復」の項目が設けられました。
今御説明いただいたように、加害者が自らこの治療費を出すということがあるかということで、でも残念ながら公的な支援を行っている、公費でカウンセリングを受けられるのは、現在のところ京都府警１つだけ、京都府だけだとは伺っております。
また、就労面で不安や悩みを抱える方々に対し、県内４か所の就職相談窓口において心理カウンセリングを実施するなど、引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。 次に、水素関連産業の育成につきましては、県内企業の新規参入を促進するため、必要な技術や期待される分野等をガイドラインとして取りまとめ、周知を図るとともに、最新の動向に関する情報共有や技術開発、人材育成等の取組を支援しているところであります。
群馬にいのちの電話が開局するので、一緒に活動しませんかと同じカウンセリングを勉強している仲間から声をかけられたのがこの活動の始まりでした。当時を振り返り、長く続けてよかったなと思っております。 一番つらかった電話は、死にたい、死にたいと切実に話しかけられたときに、どうしよう、何をしてあげられるだろうかと不安や戸惑いがありました。しかし、まずじっくり聞こう。何があったのだろうか。
心身に受けた影響からの回復として、性暴力被害者等に対するカウンセリングの実施では、精神的ダメージを強く受ける性暴力被害者に対する中長期的支援として、精神科診療に係る医療費の公費支出制度を実施し、昨年度は十四件の利用がございました。 その下、性暴力被害者支援センター・ふくおかの相談体制の充実といたしまして、性暴力被害者の産婦人科医療費の公費支出を実施し、昨年度三十二件の利用がございました。
被害者の精神的負担の軽減を図るため、要望に応じて病院の受診や捜査の過程における付添い支援のほか、部内臨床心理士によるカウンセリングを行っています。また、被害者の経済的負担の軽減を図るため、医療費や精神科医等によるカウンセリング費用の公費負担や、福岡犯罪被害者支援センターと連携したきめ細やかで継続的な支援活動を行っています。
不育症に悩まれている方へは、正確な情報提供、相談窓口でのカウンセリングなど支援が必要であり、不育症、不妊治療も、経済的な問題だけではなく、治療の結果に対する期待や不安、失望など、精神的な負担も非常に大きいことから、こうした方々に対する支援体制、負担感の軽減のために、県はどういう取組をされているのか。
今後、新たな取組としましては、体罰を繰り返す教員に対しましては、自己の内面を見つめ直し、児童生徒や保護者の心に寄り添う指導ができますように、医療機関等によりますカウンセリングの推奨や人権意識の向上を含めた研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 饗庭議員－4番。 ◆４番（饗庭敦子君） ぜひ、いろんな形で取り組んで、根絶に至っていただきたい。
スクールカウンセラーの職務は、文科省ガイドラインで、不登校やいじめなどの問題行動の未然防止、早期発見及び対応のために、チーム学校における心理の専門家として、児童生徒、保護者、教職員に対して、カウンセリングや解決すべき問題の原因の見立て、助言、援助などを行うと定められていますが、この制度を創設し、予算を拡充しながら、27年にわたって運用を続けてきた本家本元の文科省が、全国に向けてこのような要請を出さざるを
全国で約50か所の遺族外来等を設置している医療機関におきましては、精神科医など専門スタッフによる診察を行っている病院や公認心理師によるカウンセリングが中心の病院など、そのケアの体制ややり方は様々でございます。
この認証制度につきましては、妊娠中に胎児の染色体異常についての検査を行う出産前診断について、近年不安を抱える妊婦に対して適切な遺伝カウンセリングを行わず、検査のみを実施する施設が増えたことから、日本医学会が遺伝カウンセリングの実施や検査の精度管理、検査によって胎児に先天性疾患などが見つかった場合のサポートなど、適切な実施体制を担保するために認証制度を新たに設けることとなり、今年６月に全国で基幹施設169
在宅指導のケースでは、児童福祉司が、しつけを理由とした体罰であっても虐待であることを保護者に気づかせた上で、児童心理司が、それぞれの子供の特性に沿った子育てのアドバイス、カウンセリングなどを行っております。
さらに、女性の就業支援については、一人一人のニーズに合わせたカウンセリングを行うなど、就職後のサポートを含め、相談体制の強化を図ります。 そして、求職中の女性には、就職先として希望が多い介護技術や医療事務などの職業訓練を実施する際に、独り親家庭優先枠を設けるなど、女性が受講しやすい取組を進めます。
員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和４年９月12日（月） 午後０時59分～午後２時52分 会 場 第１委員会室 出 席 者 永井雅彦、朝日将貴 正副委員長 伊藤勝人、川嶋太郎、中根義高、山下智也、辻 秀樹、中村竜彦、谷口知美、渡辺 靖、 鳴海やすひろ、岡 明彦、筒井タカヤ 各委員 新行内 勝善 参考人 （特定非営利活動法人東京メンタルヘルス・スクエア副理事長・カウンセリングセンター
県では、これらの取組に加えまして、出産や育児などを理由に離職された女性に対しては、かがわ女性・高齢者等就職支援センターを中心とした就労相談やキャリアカウンセリングなどの就業支援、職場復帰に向けた託児サービスつきの職業訓練など、求職者に寄り添った再就職支援を実施しております。
そのため、学校でのカウンセリングや、四月にはスクールエスをオープンし、不登校児童がひきこもり化しない、学びの楽しさを学校に行かなくても体感できる仕組みづくりを行うなど、努力されていることについて、敬意を表しております。しかし、私は、このような対処療法だけでなく、不登校の未然防止につながる原因解消こそ、非常に重要だと感じております。
とりわけ出産や育児などを理由に離職された女性に対しては、かがわ女性・高齢者等就職支援センターを中心とした就労相談やキャリアカウンセリングなどの就業支援を行っております。
大阪では、全国に先駆けて、平成二十二年四月に性被害者に対して、被害直後から産婦人科医療や相談、カウンセリング等の心理的支援などを一か所で提供する病院拠点型のワンストップ支援センターとして、民間の性暴力救援センター－－大阪ＳＡＣＨＩＣＯが設置され、二十四時間三百六十五日体制で、被害者に寄り添った対応がなされております。
この後、今度はこのコロナが終わった後を見据えていかなければなりませんで、米子市なども含めて、生活支援のための、例えば生活保護の担当者だとか、相談を受けるカウンセリングをする方々とか、その辺の人の組織化なども、県費も含めて今、応援させていただいているということであります。