千葉県議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
10月２日の「ランセット・パブリック・ヘルス誌」、これは世界の医学界では非常に権威のある５大誌の１つと言われておりますが、この「ランセット・パブリック・ヘルス誌」には、2007年からワクチン接種に取り組んできたオーストラリアでは、子宮頸がんを起こす方のＨＰＶは実に77％激減し、今後10年間で子宮頸がんがほとんどなくなるだろうという研究報告が掲載されました。
10月２日の「ランセット・パブリック・ヘルス誌」、これは世界の医学界では非常に権威のある５大誌の１つと言われておりますが、この「ランセット・パブリック・ヘルス誌」には、2007年からワクチン接種に取り組んできたオーストラリアでは、子宮頸がんを起こす方のＨＰＶは実に77％激減し、今後10年間で子宮頸がんがほとんどなくなるだろうという研究報告が掲載されました。
例えばオーストラリアなどで人気の高いアドベンチャーツーリズムにつきまして、雄大な自然を感じながら里山を走るサイクリングと、その近くの地域でわら細工や草木染めなどの工芸体験を組み合わせたコースの商品化などに向けた取組も進めているところでございます。
国では、これまで新型コロナウイルスが冬の期間に感染拡大してきたことや、季節が逆になる南半球のオーストラリアでことしの六月から八月にかけてインフルエンザが流行したことなどから、この冬に新型コロナウイルスとインフルエンザの大規模な同時流行が起こる可能性が高いと指摘しております。
一九八〇年頃にアメリカで発祥したのが始まりと言われていますが、近年研究が進み、安定した生産が実現できるようになり、オーストラリア、ドイツ、イギリス、ドバイなど世界的に広がりを見せています。日本でも、最近メディアなどで取り上げられるようになりました。 配付資料を御覧ください。 その仕組みは、養殖している魚の排せつ物をバクテリアが植物の栄養素に分解し、植物はそれを養分として成長します。
とりわけ今回の日米共同訓練は大規模化し、イギリスやフランス、オーストラリア、カナダ、インド、韓国など多数が参加いたしました。さらにＮＡＴＯも含む実に多国籍型の統合演習で、そこに九州全域の自衛隊基地などが組み込まれ、大規模な訓練となりました。 我が党は、こうした訓練の中止を強く求めてまいりました。
加えて、今回の水際対策の緩和を十分に生かすため、先月29日から今月３日にかけて、町村長や観光事業者の皆様とともに冬の重要なインバウンド相手国であるオーストラリアを訪問してトップセールスを実施してきたところです。
諸外国の食料自給率（カロリーベース）で見ると、2019年数値で、アメリカ121％、カナダ233％、ドイツ84％、スペイン82％、フランス131％、イタリア58％、オランダ61％、スウェーデン81％、イギリス70％、スイス50％、オーストラリア169％、韓国35％、日本38％であります。世界的な人口増加の現状、不安定な国際情勢から見ても、我が国の食料安全保障の現状は危機的状況であると言えます。
さらに、今年、先に冬が訪れている南半球オーストラリアの状況から、この冬においては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、高齢者をはじめ重症化リスクの高い方々をお守りするとともに、通常医療を確保するため、新たに外来医療体制整備計画を策定し、診療日数の増や診療時間の延長による診療・検査協力医療機関、いわゆる発熱外来の体制強化、自己検査による陽性者の診断登録窓口や専用相談窓口の増強によるとくしま
直行便が就航しております韓国、台湾、香港、タイからの誘客を進めるとともに、一人当たりの旅行支出額の高い欧米豪（ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリア）を視野に入れた取組を実施しているところでございます。 九州各県や九州観光機構とも連携しながら、観光王国九州の魅力を発信いたしまして、令和六年度までに、コロナ前の令和元年の外国人延べ宿泊者数四百二十六万人へ回復させることを目標としております。
里親への委託率は、外国に比べて低く、フランス・ドイツ・イタリアが約５０％、アメリカ・カナダで約８０％、オーストラリアでは９０％と言われていまして、我が国が先ほど言ったように２０％ですから、制度が違うとはいえ、単純に比較はできませんが、これだけ低いのは、里親制度があまり認知されていないことや実際の親が里親委託に同意しない、そういう理由があるのか、何らかの理由があるのだと思います。
また、インフルエンザについては、今年、先に冬が訪れた南半球オーストラリアで大流行したところであり、日本では過去二年のシーズンで流行せず、免疫を持たない方が増えていると見られる中、今年の冬は新型コロナとの同時流行が危惧されております。
ＴＰＰ加盟国で大畜産国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が急増し、国内の畜産業に大きな打撃を与えています。 輸入枠が拡大され、オーストラリアに無関税枠が設けられた国民の主食、米でも、輸入の急増が危惧され、日本の農業の将来に大きな不安材料となっています。
最後に、インバウンドが再開したときに、これからスノーリゾートも始まりますが、白馬とか外国人、今度、知事がオーストラリアに行くということですけれども、特にオーストラリアからのお客さんがかなり多く入ってくると思います。
さらに、滞在期間が長く、一人当たりの旅行支出額の高い欧米豪──ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアにつきましては、ツール・ド・九州二〇二三など、国際的スポーツ大会開催の機を捉え、戦略的に誘客を進めてまいります。
◎林業振興・環境部長（豊永大五君） エネルギー白書によりますと、令和２年度の化石燃料の主な輸入先は、原油はサウジアラビアが最も多く約43％、アラブ首長国連邦が２位で約30％、ロシアは約４％で５位、石炭はオーストラリアが最も多く約68％、ロシアは約15％で２位、ＬＮＧ－－液化天然ガスですけれども、オーストラリアが最も多く約37％、マレーシアが２位で約14％、ロシアは約８％で３位となっております。
次に、阿部知事がトップセールスを行うオーストラリアとの経済連携について伺います。 個人的に、私もオーストラリアに２年ほど生活していた経験から、思い入れの強い国でもあり、ぜひ経済連携を進めていただきたいと期待しています。
近畿地方では経済産業局が主導して液化水素の実用化に向けた取組を強化しており、先日もオーストラリアから液化水素運搬船が神戸港に入港し、サプライチェーンの実証実験に成功しました。 また、関西電力は水素の実用化に向けた実証実験を始めたとのニュースがありました。さらに、日本政府は、現在200万トン程度の水素の使用量を10倍の2,000万トンにする戦略を練っています。
また、重点地域といたしましては、これまで訪問実績のあったオーストラリア、東南アジア等をターゲット国に設定し、トップセールスなどプロモーションを速やかに実施してまいります。 以上でございます。 〔農政部長小林安男君登壇〕 ◎農政部長（小林安男 君）私には価格高騰に関しまして２点御質問をいただきました。 初めに、価格転嫁の仕組み等の必要性についてでございます。
次に、今冬のインバウンドスキー客の獲得に向けた県の後押しについてでありますが、本県のインバウンドについては、スキー客を中心とした冬季の来訪が多く、スノーリゾートエリアの宿泊施設からは、個人旅行の解禁を見据え、既にオーストラリアなどからの予約が多数入っていると聞いております。
去年、一昨年と同じように心配をされたんですが、インフルエンザについては特にほとんど発生しなかったということだったんですが、今年に入りまして日本と季節が真逆であるオーストラリアでインフルエンザが流行したということで、専門家の中には、これは日本でも同様の事態が起こるんではないかということで、しっかり対策をしたほうがいいという指摘をされる方もいらっしゃいました。