大分県議会 2021-09-17 09月17日－05号
県では昨年７月に、オムロン株式会社と連携協定を結び、短期・集中的な訓練により生活機能の改善が期待できる高齢者を適切にサービスにつなげるシステムモデルの確立を図っています。具体的には、ケアマネジャーがタブレットの画面に沿って必要項目を入力していくと、自立支援のエキスパートの思考プロセスが自動的に反映され、短期集中予防サービスの対象者に最適な計画が提供されるというシステムです。
県では昨年７月に、オムロン株式会社と連携協定を結び、短期・集中的な訓練により生活機能の改善が期待できる高齢者を適切にサービスにつなげるシステムモデルの確立を図っています。具体的には、ケアマネジャーがタブレットの画面に沿って必要項目を入力していくと、自立支援のエキスパートの思考プロセスが自動的に反映され、短期集中予防サービスの対象者に最適な計画が提供されるというシステムです。
「保護より機会を」、「世に身心障がい者はあっても仕事に障がいはあり得ない」といった、本県で福祉に携わる人間なら誰もが一度は耳にしたことのある理念は、ソニーやホンダ、オムロンといった我が国有数の企業の創設者・創業者の心を動かし、これらの企業と提携して設立した共同出資会社は、多くの障がい者の皆さんの雇用を実現いたしました。
現在では、それと同じような発想で日本的な企業のオムロン、ソニー、ホンダ太陽といった事業所がありまして、それぞれ障害者の方が非常に元気に仕事をされ、またスポーツにも汗を出しておるという現状であります。 また、知的障害者の福祉工場でありますナザレトの家、これは日出にございます、また日出にありますハイテク福祉農園、こういったものの施設が全国トップレベルの水準で整備をされております。