埼玉県議会 2000-02-01 03月03日－06号
操車場跡地の現状は、県当局の御尽力によりまして、南北に分かれていた鉄道路線を北側に寄せ、リニューアルされた新三郷駅が、エスカレーター、エレベーター付きにて昨年三月開業され、利用者の利便性も向上し、喜ばれております。 現在、日本鉄道建設公団により跨線橋の撤去工事が行われ、跡地の処分、再開発に向けての準備が進められております。
操車場跡地の現状は、県当局の御尽力によりまして、南北に分かれていた鉄道路線を北側に寄せ、リニューアルされた新三郷駅が、エスカレーター、エレベーター付きにて昨年三月開業され、利用者の利便性も向上し、喜ばれております。 現在、日本鉄道建設公団により跨線橋の撤去工事が行われ、跡地の処分、再開発に向けての準備が進められております。
このため、県では、新築するすべての県営住宅につきまして、段差解消や手すりの設置をはじめ、平成八年度から、新設した三階建て以上のすべての住宅にエレベーターを設置するなどのバリアフリー化の充実を図るとともに、既存の県営住宅につきましても、高齢者の暮らしやすさに配慮した修繕や大規模改修による間取りの変更などを行っているところでございます。
一方、鉄道の駅舎は二百十一か所のうち、エスカレーター又はエレベーターを設置している駅舎が七十七駅、障害者対応型トイレが三十八か所です。県庁所在地の浦和駅にさえエレベーター、エスカレーターが設置されていないのですから、公共交通機関としての社会的責任が問われます。 県は、調査対象県有施設について、いつまでに改善を図るつもりですか。県の対策について伺います。
私は、県営住宅の新築または改築の際には、高齢者や障害者のためにエレベーターを設置するように求めてまいりましたが、本事業ではどのように対応されているのかお尋ねいたします。 ２点目は、入居申し込みの際に必要な連帯保証人について伺います。 家賃滞納者にかわって連帯保証人に家賃の支払いを求めた件数の実績を、まずお聞きいたします。
また、土木建築部関係として、公共事業費 639億 4,200万円、単独事業費 196億 7,900万円を計上いたしておりますが、そのうち、京都縦貫自動車道建設費65億 3,500万円、京（みやこ）の川づくり事業費19億 5,000万円、流域下水道整備費93億 1,500万円、舞鶴港特別整備費７億 1,900万円などをそれぞれ計上するほか、府営住宅について、建てかえや手すり、エレベーターの設置など既設住宅
エレベーターの設置、安全への配慮、車いすが通行できるか、段差は解消されているか、手すりはどうか、ドアのノブや水道の栓、ガスの栓などは握力がなくても十分開閉しやすいか、つまずきやすいところはないか、防犯ベル、非常ベルの設置はどうかなどの点があります。住宅に対する不満のうち、高齢者への配慮については66.4％と、高齢期の住生活に多くの人が不安を抱いている状況が明確にあらわれてきております。
公共交通機関の整備につきましては、市町村とも連携し、京阪中書島駅や近鉄新田辺駅など既存の駅舎８カ所に対し、エレベーターなどの整備の支援を行いますとともに、駅舎の橋上化などに際しましても、ＪＲ西舞鶴駅など順次バリアフリー化の支援を行ってきたところであります。
│ │ 梅 木 紀 秀 │ ├────────┼───────────────────────┴─────┴─────────────────────┤ │ │ │ │ 件 名 │すべての府営住宅にエレベーター
大綱の推進により、生産基盤やカントリーエレベーターなどの施設の整備は大幅に進み、また、野菜や花卉などの新しい産地が誕生するなど、一定の成果は出てきているものと考えております。 しかし、ここ数年は、情報化、高齢化、環境などという言葉に象徴されるように、経済社会の急速な変化と相まって、農業を取り巻く情勢は予想を上回る速さで変わってきております。
政府は、先般、住民の高齢者や体の不自由な人が安心して暮らせるように、二○一○年度までに三階から五階建ての中層公共賃貸住宅五十万戸にエレベーターを設置し、また、平成十二年度予算で高齢者向けの公共賃貸住宅一万五千戸を整備し、さらに、それらの方に対して、身の回りの生活を手助けする援助員つきの公営住宅も新たに三千四百戸供給されるなど、積極的にバリアフリー化を推進いたしております。
また、このきらら博を契機に、県内各地から会場や宇部空港に至るアクセス道路網の整備や、また、主要駅にエレベーターを設けて、バリアフリー化を図ることであります。 以上、このきらら博に取り組む対策と方針、それに二井知事の決意のほどをお伺いいたします。 第四点は、市町村合併の問題についてお伺いいたします。
幅の広い歩道の整備、部屋や建物の出入り口の段差の解消、鉄道駅舎のエレベーターの設置、公園などを整備して交流の場とするなど、総合的な「福祉のまちづくり」について、山口県では従来より進められておるところであります。県庁内は、車いすでの移動、障害者用トイレなどほぼ満たしていると思います。しかし、県有施設も新しい物はよく配慮されていますが、古い施設には建物への出入り口のスロープさえないものがあります。
それから県庁ではエレベーターを使わないと。これは健康のためでもございますが、それから電気は小まめに消すとか、メモ用紙は特別のメモ用紙を使ったことがございません。使った紙の裏を使うとか、そういうことをしていますし、名刺も再生紙を使っておるとか、いろいろ私なりにも心がけているつもりでございます。 ○議長（殿地昇君） 環境局長 奥村寛治君。
国においては、来年度からバリアフリー化を推進するということで、公営住完を既設の中層－－三階から五階、階段室型－－階段の左右に住宅のある型にエレベーターを設置する方針を決めたとのことですが、県としても積極的に対応し、県営住宅へのエレベーター設置を促進すべきであると考えます。 そこでお伺いします。県では平成十二年度に、県営住宅ストック総合活用計画なるものの策定を予定されています。
次に、地域福祉の推進につきましては、「奈良県住みよい福祉のまちづくり基金」の活用により、鉄道駅のエレベーターの設置や県民の日常生活にかかわりの深い建築物の改修等の福祉的な整備を促進するほか、歩道の段差解消等を図ってまいります。また、県営福祉パーク「福祉住宅体験館」内の介護実習・普及センターにおいて、介護知識・介護技術の普及のための実習や、各種情報提供等を積極的に進めてまいります。
さらに、関係の機関の方々と連携をいたしまして、公園、空き地などの管理者に対する、茂みでありますとか樹木の伐採等による死角の除去の要請など、暗がり診断と呼んでおりますが、こういったものの実施、あるいは自治体などに対する防犯灯、街路灯などの照明設備につきましての増設要請、それから、これは昨今多くなっておりますが、中高層住宅、団地のエレベーターなどにおける防犯設備の充実強化の要請、こういった、いわゆる管理者対策
本県でも、これまで以上にバリアフリー化に力を注ぎ、幅の広い歩道の整備、歩道の段差の解消、鉄道駅へのエレベーターやエスカレーターの増設、ノンステップバス導入への支援などを早急に推進してはどうかと訴えるものでありますが、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと存じます。
私もアメリカ社会で生活をしたという経験から、まあ女性も頑張ってるな、頑張り過ぎかなと、私の目から見ると感じられる面もありましたが、一方、例えば、いろんな公衆の場での、エレベーターの乗り降りでありますとか、そういった場でのレディーファーストという習慣、これは日本よりも日常的に行われている、定着しているというふうに見ております。
円山球場は昭和九年に開設され、昭和四十九年に両翼九十八メートルに大規模改修を行い、平成九、十年度継続事業として六億七千万円を投じ、二階には身体障害者用トイレやエレベーターを設置したほか、内外野の排水機能向上対策等を行い、シーズン中は少年野球や高校野球のメッカとして毎日利用されておりました。
◯佐藤建設工務部長 エスカレーターやエレベーターでホーム階から地上までの一ルート整備している駅は三十一駅で、整備率は四〇％であります。また、エレベーターの設置が困難な箇所につきましては、リフト型昇降機などを補完的に整備するなど、一ルートの確保に努力しているところでございまして、それを入れますと四十駅で、整備率は五二％となります。