863件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山県議会 2022-12-07 12月07日-03号

限られた財源を最大限に活用するためには、効果的な政策立案がより重要になってくるわけですが、重点施策方針の中で効果的な検討のために留意する視点として、エビデンスに基づく政策立案である「EBPM」の推進や、行動経済学の理論である「ナッジ」の活用をはじめとする様々な情報検討手法先端技術などを用いることとしており、その中で、例えば、ニーズの把握と現状分析手法として、重複せず漏れのない「MECE」の考え方

大分県議会 2022-12-07 12月07日-04号

一方、適正利用については、県環境審議会温泉部会において、専門家の知見、あるいはエビデンスに基づき、地域の実情、周辺環境への影響等も勘案しながら、掘削の可否等を判断しています。 本県には、多くの研究者の協力で得られた貴重なデータ文献等の蓄積があります。これらもしっかり活用しながら、保護と利用の両面をバランスよく進めていきます。 ○御手洗吉生議長 戸高賢史君。

奈良県議会 2022-12-06 12月06日-02号

荒井知事が平成19年5月に就任されてからの大きな業績や成果については、先ほどの答弁でも触れられましたので、私から改めて述べる必要はないと思いますが、奈良県がここまでよくなってきたのは、時代の潮流を捉え、エビデンスに基づく諸施策を的確に実行されてきた荒井知事業績手腕によるところが大きいと思いますが、いかがでしょうか。 

長崎県議会 2022-12-05 12月05日-04号

これは証拠、いわゆるエビデンスに基づくベースと、政策形成、ポリシー・メーキングということであり、すなわち客観的、合理的な証拠データに基づかなければならないということになります。 先ほど、観光DX推進でも申し上げましたが、こうした方法を取っていくには、どうしても統計データ重要性を再認識させられます。

長崎県議会 2022-12-01 12月01日-02号

日本歯周病学会によれば、歯周疾患早産に対する危険率は2.01倍、低体重児出産危険率2.2倍、そして早産及び低体重児出産危険率は4.68倍になるというエビデンスがあると伺っております。 やはり妊産婦歯科健診においても、しっかりと推進をしていく必要があるかと存じますが、妊産婦に対する歯科保健についてはどのように取り組んでいるのか、部長にお尋ねします。 ○議長中島廣義君) 福祉保健部長

群馬県議会 2022-11-30 令和 4年 第3回 定例会-11月30日-10号

将来に世界遺産を引き継ぐためには、来訪者行動特性ですとかニーズに応じたエビデンスに基づいた必要な施策を3市町と連携して講じていきたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。違う遺産より手厚くしていただいておるということがよく分かりました。  続きまして、世界遺産地域文化遺産との連携についてお尋ねいたします。  

香川県議会 2022-11-05 令和4年11月定例会(第5日) 本文

六月定例会の本委員会において、今後の政策課題である大阪・関西万博への対応とそこでの実用化が予定されている空飛ぶクルマ、さらに、人口減少社会を踏まえた行政運営仕組みづくりとしてエビデンスに基づく政策立案評価、いわゆるEBPMについて、それぞれ庁内関係課で構成するプロジェクトチームを設置し、検討していくとの答弁がありました。  

愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会(10月19日)

なお、入力されたデータを用いて統計データを取得できることから、エビデンスに基づいた政策立案を行うことが可能となり、県民サービスの向上にも資するものと考えております。  9ページをお開き願います。  次に、新しい施設利用予約システム特徴についてでございます。こちらも先ほど申し上げました電子申請システムと似た特徴となります。

千葉県議会 2022-10-18 令和4年_決算審査特別委員会(第3号) 本文 2022.10.18

◯秋林貴史委員 私もちょっと何かしらのエビデンスがあるわけじゃないので、イメージでしか話せないところは申しわけないんですけれども、いずれにしても大きな労働者と会社の間に入ってやる立場ですので、両方がよりよい解決ができるような方向でうまく取組を進めてもらいたいと要望させていただきます。  以上です。 ◯委員長武田正光君) 加藤委員

滋賀県議会 2022-10-14 令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−10月14日-07号

第7波を検証し、しっかりとしたエビデンスに基づく適切な対応を講ずるべきと考えます。  さらに、今後、第8波も想定されます。コロナウイルスは変異を続けており、ワクチンを接種していても感染しないわけではないということも分かってきています。これに備えるための基本的な感染拡大防止対応は今後も重要であると考えます。