愛知県議会 2020-12-09 令和２年総務企画委員会 本文 開催日: 2020-12-09
30: 【小山たすく委員】 様々な対策を講じていく中で、対象の地域や業種の限定などについて、エビデンスに基づいた対応を行っていかなければいけない。
30: 【小山たすく委員】 様々な対策を講じていく中で、対象の地域や業種の限定などについて、エビデンスに基づいた対応を行っていかなければいけない。
しかし、本年10月、スウェーデンの研究グループが2006年から2017年の間に10歳から30歳だった約167万3,000人の女性を対象とし、４価の有効なワクチンの接種と子宮頸がんの発症との関係を調べたところ、ワクチン接種者では、浸潤子宮頸がんに63％の減少効果があり、特に17歳以前に接種した場合には88％に効果があるとのエビデンスが示されたとのことです。
エビデンスに基づいた指導が進んでいくよう、しっかりと取り組んでもらいたい。 動画などで家の中などで体を動かすことも浸透してきたと思う。広がりという意味で、スポーツジムやフィットネスジムをスポーツとして位置づけるという考えはあるか。 ◎高原 スポーツ振興課長 従来からスポーツとして捉えているものだけでなく、体を動かすことが重要である。
続きまして、ヘルス・ニュートリション研究科につきましては、科学的根拠、エビデンスをしっかり分析して研究していくことが特色となっております。なかなか、こういった分野は学部では取り組まれていません。そこでデータサイエンスに関する、それを専門とするような教員を新規に採用する方向で考えております。選考については、今後、３月の文部科学省の申請までの間にしっかりと詰めていきたいと思っております。
今後の取組に当たりましては、県産材の選択が、環境にやさしい消費行動であることを、ユーザーにきちんと御理解をいただけるよう、エビデンス等の提示によりまして、ユーザーの気づきを促すとともに、できるだけその効果の「見える化」を図りながら、また、助成金の支援制度等と併せまして、さらなる県産材の利用拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
の推進、デジタル技術を活用した働き方改革の実現に向けた中等教育機関等における人材の育成、核軍縮の進展に向けた被爆県広島としての取組の推進、必要な介護保険施設サービスの確保に向けた利用状況や経営実態の適切な把握、安全かつ健康的で日常生活に近い過ごし方ができる住民保護の観点を持った避難所づくり、出産意欲の向上に向けた出産時や子が成長した際の納税に応じた現金給付制度の創設、健康寿命の延伸に向けた取組のエビデンス
心身のストレス反応が参加前と比べて37％程度低減し、持続効果があるなど、ワーケーションが生産性や心の健康にポジティブな効果があるというエビデンスが多く発表されています。 このようなワーケーションが、今、長野県の様々な地域で人気となっています。
国も本県も力を入れているＥＢＰＭ、すなわちデータなどエビデンスに基づく政策形成も、一歩間違えばＰＢＥＭ──ポリシー・ベースド・エビデンス・メーキング、すなわち、立案された政策に合わせてエビデンスをつくり上げてしまうことに陥りかねません。
10月22日、委員会の現地調査で訪問した小諸市では、トレーニングにおいて科学的なエビデンスが必要ということで、東海大学と協定を結び、血中酸素濃度など医学的な分析をお願いしているそうです。 そこで、長野県として、科学的なトレーニングや機器を活用した選手の体力測定、分析、情報提供等についてはどのように行い、信州大学など大学との連携は行われているのでしょうか。
総理をはじめ、国ではエビデンス論議が盛んになっていますけれども、日本においては、大学生が卒業旅行に行く時期の２月、３月に急速に拡大していますし、中国においても春節の移動が止められなかったということで、そこで大幅に患者数が増えたわけであります。今回のＧｏ Ｔｏの影響を、エビデンスがないと言っているだけでは、政治家のトップとしては非常におかしな話だというふうに思います。
この技術実証は、先進技術を用いて、イベントでの感染防止対策を講じた上で、その効果をデータ化するものと承知しており、来年度に開催が予定されている東京五輪を控え、大規模イベントの開催に向けて、県民の不安を払拭するためにも、検証結果としてエビデンスを残すことは、重要なことと考えております。 そこで、知事に伺います。
今回策定した東京水道長期戦略構想についても、コンクリート構造物を物理的な耐用年数で更新時期を変えていく方向性はよいが、専門的な分析やエビデンスを用意すべきとの意見、業務運営体制はグループ経営が最も適当との意見、管路にスマートメーターを設置して維持管理に生かすと、経営の効率化や更新の最適化だけでなく、都民生活の利便性向上につながるとの意見など、外部有識者からのさまざまな意見を反映しております。
資料を見ると、「エビデンスの構築強化活用」という言葉が突然出てくるが、何を意味しているのか分からないし、性別にかかわらず活躍するところでも「ＳＮＳ等の新たな手段を活用した相談支援の実施」と書いてあるが、何についての相談なのかも分からないので、もう少し丁寧に記載し、ブラッシュアップしていただきたい。
使うと二分から三分で換気されることが判明したといった、こういった総研の資料ですけれども、情報が出ていますので、都の方でエビデンスをとっていただいて、しっかりと窓を開けていただくと。
教育内容については国に言っていかないといけないのですが、子供に関係するものについては慎重にしていただいて、今までのエビデンスもしっかり持っていると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。強く要望して質問を終わります。 山本（悟）委員長 暫時休憩いたします。 午後は、１時５分から再開いたします。
本県では、既に認知症サポーター養成やとっとり方式認知症予防プログラム、先ほど知事のほうもホームページ等でというふうにおっしゃられましたが、このような認知症に係る施策を積極的に推進されていることは私としても敬意を表しますが、やはりその施策を推進するためにも、施策のエビデンスとなる、根拠となる認知症に係る条例を制定、施行すべきと私は考えますが、この点について知事の所見を伺います。
こういうエビデンスに基づいて、きちんと政策を組んでいただきたいと願っております。 まず最初の質問は、自殺予防に関する根本的な対策についてお伺いいたします。 県でも今、検索連動型広告など様々な自殺対策を取られております。これは、私はあくまで応急処置だと思っています。洪水が起きてから土のうを置いているようなものだと私は考えています。
ＥＢＰＭ──エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、この解釈については、内閣府が、政府の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や、データ、エビデンスに基づくものとするとしています。
このような医療機能の分化・連携の目的達成の手段といたしましては、公立・民間の医療機関が参加する地域医療構想調整会議を設け、ナッジといえば促すということでございますが、エビデンスとナッジの流儀で、データに基づく議論を進めてまいりました。 このような奈良県のやり方は独特なものでございまして、他の地域から注目されてきた事例でございます。
そのやり方といたしましては、エビデンスを重視する統計重視や、現場をよくする目標の現場重視といった奈良県庁の流儀については、さらに磨きをかけていきたいと思います。 県の役割として、賢く考えてよく走るサッカーのミッドフィルダーの役割をしっかり自覚し、市町村との連携を図って、奈良モデルの推進なども一層進めていきたいと考えております。