125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会(第6号) 本文

また、自然エネルギー再生可能エネルギー、これについては後半の10年のほうになりますが、平成23年の福島原発事故ということがあり、エネルギー革命を起こそうと。我々もそのエネルギー革命の一助となろうと。自然エネルギーを活用することを志向したわけです。果たせるかな、この15年ぐらいの間に倍以上、100万キロワットを超えるに至っています。  また、TEASといったような環境基準を県独自につくりました。

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第6号) 本文

共産党さんとの文書のやりとりの詳細ということもございますので、この考え方につきましては生活環境部長からお答えを申し上げたいと思いますが、これは緩やかなエネルギー革命を起こすというふうに私も重ねて申し上げてきたところであります。それは、福島原発の事故がございまして、その後、原子力発電所というものについて、中長期的にはこれにかわる再生可能エネルギー等々のエネルギー政策というのが必要になるだろうと。

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第7号) 本文

これは非常に微妙な部分でございまして、私どもは緩やかなエネルギー革命を起こし、原子力に依存することを縮小していくべきではないかというふうに考えながら、鳥取県独自の再生可能エネルギーの拡充をこれまで進めてきたところでございます。それからしますと、もっと再生可能エネルギーの比率も伸ばし得るのではないかという正直な感想もあり、私どもや、あるいは徳島県など、自然エネルギーの協議会をつくっています。

東京都議会 2018-03-05 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第4号) 本文

福島原発事故から七年、事故処理さえもめどが立たない中、日本政府は相変わらずエネルギーシフトに消極的ですが、世界では、パリ協定実現に向けてエネルギー革命進行中です。  日本でも建物の省エネ化が必要となっており、国もZEB化、ZEH化を推進しています。都は、大規模建築物等を対象に、環境性能に関する計画書や性能表示などの制度を設けていますが、今後、評価基準の見直しを検討するとしています。  

北海道議会 2017-11-28 平成29年第4回定例会−11月28日-01号

先生の地元である空知地域は、国内最大の産炭地として、北海道の開拓はもとより、我が国の近代化に多大な貢献をしてきたことは周知の事実でありますが、昭和30年代半ばにかけて、エネルギー供給主体石炭から石油に移る世界的なエネルギー革命の潮流の中で、石炭鉱業を取り巻く環境は次第に厳しいものとなり、石炭鉱業の生産規模の縮小と稼行炭鉱の徹底した合理化を図る構造調整の推進により、各地の炭鉱は次々と閉山していきました

鳥取県議会 2015-11-01 平成27年11月定例会(第5号) 本文

計画策定初期のころは、緩やかなエネルギー革命ではインパクトが弱いのではとの声もある中、知事は着実に積み重ねるとして、他県からはうらやましがられるほど促進のための支援策を打ち出し、その成果は実績の数字が物語っています。そのうち、太陽光については、目標値と26年度末の実績を比較すると、達成率、何と190%と飛躍的に普及をしており、実際に屋根や空き地の風景を一変させております。

北海道議会 2015-09-25 平成27年第3回予算特別委員会第2分科会−09月25日-02号

◆(松山丈史委員) 私は、まきボイラーは北海道エネルギー革命を起こすのではないかというふうに期待しておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。  広く道民に、カーボンニュートラルという概念を理解してもらうためには、日ごろの暮らしの中で実感してもらうことが大切であって、まきストーブは、その点で一つのツールになるというふうに考えます。  

北海道議会 2015-07-06 平成27年第2回予算特別委員会第1分科会−07月06日-03号

また、水素社会の到来は、18世紀のイギリスにおける産業革命時に内燃機関が開発、導入されたことに匹敵する、いわば現代版のエネルギー革命ではないかというふうに考えるところでございますが、道はそのような認識をお持ちかどうか、あわせてお伺いいたします。 ○(村木中副委員長) 地球温暖化対策室長白野暢君。

鳥取県議会 2015-02-01 平成27年2月定例会(第11号) 本文

意見書には、緩やかなエネルギー革命を推進していくことが求められているという文言もあり、前提条件が再稼働、新規稼働を容認するものとなっていますが、福島の教訓は、二度と原発を動かさない、原発と人類は共存し得ないということです。  ドイツ政府は、福島第一原発事故を契機に、エネルギー政策を見直し、原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを基幹エネルギーにしていくことを決めました。

滋賀県議会 2014-12-17 平成26年11月定例会議(第18号〜第22号)−12月17日-03号

おっしゃったように、技術というのは日進月歩ですし、私は今の状態を第4のエネルギー革命の時期ではないかという言い方させていただいてるんですが、戦後水力に始まり、火力でさらに伸び、そしてCO2対策、温暖化対策原子力に頼り、そして3・11から新しいエネルギー社会を模索しているという状況の中で、例えば熱利用とおっしゃいましたけれども、地熱の利用ということもあるのかもしれませんし、太陽光の発電というものについても

群馬県議会 2014-12-01 平成26年 第3回 定例会−12月01日-09号

そうやって震災以来エネルギー革命を、群馬県エネルギーというものをどうしていこうか、そういうところで対応してきていただいたところでございますが、県内の発電設備の送電線への連携制約エリア、これは当初、吾妻や利根や沼田というところで起きたわけでございますけれども、これが現在はこのように広がって、16市町村に広がっているということでございます。

鳥取県議会 2014-11-01 平成26年11月定例会(第3号) 本文

今から第2期プランの策定に動いて切れ目ないエネルギー革命を、緩やかだということでありましたけれども、第2期は緩やかをとっていただいて、しっかりとしたエネルギー革命を起こしていただきたいというふうに思うわけであります。  

鳥取県議会 2014-11-01 平成26年11月定例会(第10号) 本文

知事は緩やかなエネルギー革命などという、そういう条件闘争ではなく、脱原発の姿勢をはっきりと示すべきです。  環境問題では、産廃処分場建設計画について住民から不安の声が出ているのに、本来チェック役であるべき県が、業者の計画を一緒になって住民に押しつけていることは問題です。この県の対応が、業者の拡大生産者責任を放棄させ、ごみ減量化にも逆行し、認められません。  第2に、雇用経済対策です。

鳥取県議会 2014-06-01 平成26年6月定例会(第8号) 本文

そういう意味で緩やかなエネルギー革命というのを起こしていくべきではないだろうか。当然ながら、自然再生可能エネルギーの分野では、鳥取県でも負うべきものがあるだろうと、それについて積極的にやる。これは実際、そういうことでエネルギーミックスの再構成に向けて鳥取県としても取り組んでおります。  また、再稼働につきましては、従来全くらち外に置かれていた周辺地域も、ちゃんとその対策の中に引き込む必要がある。

福岡県議会 2014-02-13 平成26年2月定例会(第13日) 本文

しかし、昭和四十年代以降、エネルギー革命外国産の安価な木材が大量に輸入され、国産材の価格は一挙に下落をし、多くの林業経営者の経済状況は大変厳しくなっていきました。昭和三十年には、我が国の木材自給率が九〇%以上あったものが、現在では二〇%にまで落ち込み、実に八〇%が輸入材に占められております。

佐賀県議会 2014-01-24 平成26年原子力安全対策等特別委員会 本文 開催日:2014年01月24日

エネルギーもしかりであり、日本では一九六〇年代の高度成長期にエネルギー革命が起き、エネルギーの主役は石炭から石油へ転換されました。一九七〇年代にはオイルショックが起こり、原油供給不足、そして価格は高騰、それでも資源に乏しい日本産業競争力が落ちなかったのはなぜか、それは、より効率の高い新エネルギーである原子力が実用化されたからにほかならないのであります。