千葉県議会 2015-06-03 平成27年６月定例会（第３日目） 本文
原子力発電を含む我が国の長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の着実な遂行を確保する目的でエネルギー政策基本法が制定されており、この推進のためエネルギー基本計画を策定することが政府に求められています。原子力発電のあり方については、安全性を確保した上でエネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
原子力発電を含む我が国の長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の着実な遂行を確保する目的でエネルギー政策基本法が制定されており、この推進のためエネルギー基本計画を策定することが政府に求められています。原子力発電のあり方については、安全性を確保した上でエネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
エネルギー政策基本法におきまして、国は法の定める基本方針にのっとり施策を総合的に策定し実施すること、地方公共団体は、基本方針にのっとり国の施策に準じ、その区域の実情に応じた施策を実施することとされております。 また、政府は、エネルギー施策の長期的・総合的かつ計画的な推進を図るためにエネルギー基本計画を定めることとしてございます。
エネルギー政策基本法におきましては、国は法の定める基本方針にのっとりまして施策を総合的に策定し実施すること、それから地方公共団体につきましては、基本方針にのっとりまして国の施策に準じましてその区域の実情に応じた施策を実施することとされております。 また、政府は施策の長期的・総合的かつ計画的な推進を図るためにエネルギー基本計画を定めることとされてございます。 第２点目でございます。
我が国のエネルギー政策は、長期的、総合的かつ計画的な視点で、エネルギー政策の遂行を確保する必要があるとされ、2002年にエネルギー政策基本法が制定され、総合資源エネルギー調査会の意見を聞きながら基本計画を策定、見直し、変更を重ね、本年４月に第４次基本計画の中で、安定供給と地球温暖化対策に貢献する水素等の新たな二次エネルギー構造への変革として、初めて水素社会の実現への取り組みが計画に盛り込まれたことは
国では、エネルギー政策基本法の規定に基づきまして、本年４月11日に、これは第４次となりますが、新たなエネルギー基本計画を閣議決定をいたしました。 その内容につきましては、再生可能エネルギーにつきましては、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギーの源であると。３年間導入を最大限加速し、その後も積極的に推進することとされております。
ですから、一極集中型の電源だけじゃなくて、そういう分散型の電源、あるいはＣＯ2を極力出さないような電源、そういうものはずっとやっていかないといけないということは、エネルギーの大もとでありますエネルギー政策基本法の中にもはっきり書かれておりまして、そういう意味では、そういう考え方でずっとやってきております。
エネルギー基本計画でございますけれども、そもそもエネルギー政策基本法という法律、二〇〇二年にできた法律でありますが、それに基づいてつくってきてございます。今までに四回、今回の基本計画を含めて四回目になります。
エネルギー基本計画というのは、上の四角の中に書いてございますように、２００２年にできましたエネルギー政策基本法に基づいてエネルギーの需給に関する総合的な施策をつくるということで、過去、今回を含め４回ほどつくってございます。最初２００３年それから７年、１０年、１４年となっておりますが、２０１０年の第三次計画というのは震災の直前につくったものであります。
エネルギー政策における国と地方公共団体の役割につきましては、平成14年に公布施行されましたエネルギー政策基本法の第６条の規定によりまして、地方公共団体についてはこの法律に規定をする基本方針、３つございまして、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用にのっとって、エネルギーの需給に関し国の施策に準じて、その区域の実情に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされてございます。
それで、原子力が要るか要らないかというエネルギー政策の議論そのものは、現在もエネルギー計画案が示されて、いろいろ議論されているところなんですけれども、それはまさにエネルギー政策基本法という法律があって、その中で国策として日本国のエネルギーをどうするのかという骨太の議論は国の方、国会の方で中心にされていくんだと思います。
エネルギー基本計画とは、2002年に施行されたエネルギー政策基本法に基づいて長期的、総合的かつ計画的にエネルギー政策を進めるための基本方針を示すものであり、これまでは約３年ごとに基本計画と長期エネルギー需給見通しを策定し、その実現に向けて具体的な政策や予算措置が講じられてきたが、今回は原発再稼働の先行きが不透明なため、需給見通しの策定は見送られました。
国は、エネルギー政策基本法に基づいてエネルギー基本計画の策定を進めています。その中に、本県が取り組んできた水素についても項目の中に組み込まれています。再来年には水素車、いわゆる燃料電池という発電機を積んだ車が、世界各地で海外の自動車メーカーも含め販売実施されます。私たちは、先日開かれた福岡モーターショーでの普及、広報のための講演会があり、参加してきました。
そこで、現在、政府はエネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画の改定案を議論しているところであります。2012年から事業目的の全量固定価格買い取り制度が始まり、太陽光発電、特に諸外国と比べておくれていたメガソーラーを拡充する方針となっております。千葉県でも10月に入ってから鴨川市に出力3.1万キロワットのメガソーラー建設が発表されるなど、太陽光への期待は高まっております。
「エネルギー基本計画」は平成十四年に成立した「エネルギー政策基本法」に基づき定められ、三年ごとに見直しを行うこととされている。
エネルギーの問題につきましては、エネルギー政策基本法におきまして国がその基本的な需給や施策の方向性について決定し実施する責務を負っておりまして、エネルギー政策の根本的な部分については国政の問題だと認識しているところでございます。
エネルギー政策基本法には、「エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことに鑑み、エネルギーの需要に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需要に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需要に関する施策を長期的、総合的
エネルギー政策基本法に基づき二〇一〇年に策定された現行の基本政策では、電源の中で原子力の比率が五割を超えるような計算になっていますが、今後はこういう想定はあり得ないという前提で見直しが行われていると聞いております。一方、石油依存については、一九七三年の第一次石油ショックのときは七五％であったものが、東日本大震災が起きた二〇一一年には四三％まで依存度を低下させてきました。
エネルギー政策につきましては、エネルギー政策基本法という法律がございまして、その中で国がエネルギーの需給に関する基本計画を定めて施策を実施することになっております。この国のエネルギー基本計画につきましては、原発事故前の平成22年６月に閣議決定されたものが現在の基本計画でございまして、この中では再生可能エネルギーの割合を20％、原子力発電の割合を50％にするというのが現行の基本計画でございます。
それで、今後エネルギー政策がどうなるのか、あるいは交付金が今後どうなると見込んでいるかというお尋ねでございますけれども、エネルギー政策そのものにつきましては、政権交代がありまして、現在エネルギー政策は、基本的に法律に定めた国策でございますけれども、エネルギー政策基本法という法律がございまして、それに基づいて、国がエネルギー基本計画という計画を立てるようになっています。
これにつきましては、エネルギー政策基本法に規定がされておりまして、地方公共団体は、国が定める基本計画を踏まえ、この計画にのっとり地域の実情に応じた施策を実施するということがエネルギー政策の基本となっております。