55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2018-07-30 平成30年エネルギー・危機管理対策特別委員会( 7月30日)

まず、1ページでございますけれども、エネルギー政策基本に基づいて政府としての基本的な方針を定めるべしということが2002年の立法において定められました。これに基づきまして基本計画を策定し、法律には3年に一度見直しを行うべしという規定がございますので、おおむね三、四年に一度、エネルギー基本計画が改定をされているという状況でございます。  

鹿児島県議会 2017-09-25 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文

現行のエネルギー基本計画は、策定から三年が経過し、エネルギー政策基本で定められた検討時期に来ていることから、国はことし八月から、見直しの議論を開始したところであります。  現行の計画は、原子力政策の方向性として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。

愛媛県議会 2017-06-21 平成29年第352回定例会(第3号 6月21日)

国においては、平成14年にエネルギー政策の着実な遂行を確保することを目的としてエネルギー政策基本を制定し、同法では、エネルギー基本計画を3年に一度の頻度で内容について検討を行い、必要に応じて変更を行うことを定めています。既に策定された第四次計画では、福島第一原発事故に伴う大規模な調整を求められる事態となり、大幅に内容の変更がありました。  

東京都議会 2017-03-22 2017-03-22 平成29年公営企業委員会 本文

政府も二〇三〇年時点での電源構成としまして、再エネによる発電を二二から二四%と定めており、エネルギー政策基本では、地方公共団体の責務を第六条で定めており、国の施策に準じて施策を定めるべきだというふうにも記しています。  他府県に目を向けてみると、地域の特性を生かした再エネを活用しています。温泉県としても有名な大分県は、再エネの内訳が地熱発電と地熱利用でおよそ五割にもなります。

佐賀県議会 2017-02-08 平成29年原子力安全対策等特別委員会 本文 開催日:2017年02月08日

エネルギー政策基本というものがございます。これは、本当にエネルギー政策の根幹を決めるための根っこの法律になるわけでございますが、この法律に基づきましてエネルギー基本計画を策定することになっております。  平成二十六年四月、ほぼ三年近く前になりますけれども、第四次のエネルギー基本計画というものを閣議決定させていただいております。

栃木県議会 2016-03-14 平成28年 3月農林環境委員会(平成27年度)-03月14日-01号

エネルギー政策基本におきましては、国は法に定める基本方針にのっとり施策を総合的に策定し実施すること、地方公共団体基本方針にのっとり国の施策に準じてその区域の実情に応じた施策を実施することとされております。なお、政府は施策の長期的・総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギー基本計画を定めることとされております。  

滋賀県議会 2016-03-08 平成28年 3月 8日総務・企業常任委員会−03月08日-01号

5 しがエネルギービジョンの策定について (1)当局説明  中山管理監 (2)質疑、意見等 ◆家森茂樹 委員  本会議でも何点か指摘をさせていただいて、少なくとも代替という、そこだけは直していただいたのか、直されてしまったのかわかりませんが、そもそも論としまして、エネルギー政策基本地方自治体の責務がうたわれておりまして、条文では地方自治体の責務について、国の施策に準じて施策を講ずるとともにとなっているのですが

栃木県議会 2015-02-26 平成27年 2月農林環境委員会(平成26年度)−02月26日-01号

エネルギー政策基本におきまして、国は法の定める基本方針にのっとり施策を総合的に策定し実施すること、地方公共団体は、基本方針にのっとり国の施策に準じ、その区域の実情に応じた施策を実施することとされております。  また、政府は、エネルギー施策の長期的・総合的かつ計画的な推進を図るためにエネルギー基本計画を定めることとしてございます。  

栃木県議会 2014-12-05 平成26年12月農林環境委員会(平成26年度)-12月05日-01号

エネルギー政策基本におきましては、国は法の定める基本方針にのっとりまして施策を総合的に策定し実施すること、それから地方公共団体につきましては、基本方針にのっとりまして国の施策に準じましてその区域の実情に応じた施策を実施することとされております。  また、政府は施策の長期的・総合的かつ計画的な推進を図るためにエネルギー基本計画を定めることとされてございます。  第2点目でございます。

栃木県議会 2014-10-01 平成26年10月農林環境委員会(平成26年度)−10月01日-01号

国では、エネルギー政策基本の規定に基づきまして、本年4月11日に、これは第4次となりますが、新たなエネルギー基本計画を閣議決定をいたしました。  その内容につきましては、再生可能エネルギーにつきましては、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギーの源であると。3年間導入を最大限加速し、その後も積極的に推進することとされております。

愛媛県議会 2014-07-29 平成26年環境・水資源対策特別委員会( 7月29日)

ですから、一極集中型の電源だけじゃなくて、そういう分散型の電源、あるいはCO2を極力出さないような電源、そういうものはずっとやっていかないといけないということは、エネルギーの大もとでありますエネルギー政策基本の中にもはっきり書かれておりまして、そういう意味では、そういう考え方でずっとやってきております。  

島根県議会 2014-06-30 平成26年_総務委員会(6月30日)  本文

エネルギー基本計画というのは、上の四角の中に書いてございますように、2002年にできましたエネルギー政策基本に基づいてエネルギーの需給に関する総合的な施策をつくるということで、過去、今回を含め4回ほどつくってございます。最初2003年それから7年、10年、14年となっておりますが、2010年の第三次計画というのは震災の直前につくったものであります。

栃木県議会 2014-06-06 平成26年 6月農林環境委員会(平成26年度)−06月06日-01号

エネルギー政策における国と地方公共団体の役割につきましては、平成14年に公布施行されましたエネルギー政策基本の第6条の規定によりまして、地方公共団体についてはこの法律に規定をする基本方針、3つございまして、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用にのっとって、エネルギーの需給に関し国の施策に準じて、その区域の実情に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされてございます。  

愛媛県議会 2014-03-13 平成26年経済企業委員会( 3月13日)

それで、原子力が要るか要らないかというエネルギー政策の議論そのものは、現在もエネルギー計画案が示されて、いろいろ議論されているところなんですけれども、それはまさにエネルギー政策基本という法律があって、その中で国策として日本国エネルギーをどうするのかという骨太の議論は国の方、国会の方で中心にされていくんだと思います。  

福岡県議会 2014-02-09 平成26年2月定例会(第9日) 本文

国は、エネルギー政策基本に基づいてエネルギー基本計画の策定を進めています。その中に、本県が取り組んできた水素についても項目の中に組み込まれています。再来年には水素車、いわゆる燃料電池という発電機を積んだ車が、世界各地で海外自動車メーカーも含め販売実施されます。私たちは、先日開かれた福岡モーターショーでの普及、広報のための講演会があり、参加してきました。