宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
また、再エネ電力割合の目標については、温室効果ガスの排出削減目標に関する国際的な動向や国の方針を踏まえ、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略の削減目標を改訂する場合において、再生可能エネルギー技術の普及状況なども考慮しながら、必要な見直しを行ってまいります。
また、再エネ電力割合の目標については、温室効果ガスの排出削減目標に関する国際的な動向や国の方針を踏まえ、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略の削減目標を改訂する場合において、再生可能エネルギー技術の普及状況なども考慮しながら、必要な見直しを行ってまいります。
原発への依存をいち早く手放し、子供たちの未来のために、新しいエネルギー技術を伸ばしていけることを切に願います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、ケアラー支援について伺います。
このほか、新たに研究開発拠点を整備し、八つの次世代エネルギー技術の研究が始まるとのことである。共同研究開発では、補助金ではなく出資という形へと転換しており、一緒に研究を行い、成果が出てきた内容には、積極的に出資を行い、事業拡大の手伝いをしているとのことであった。
エネルギー技術が進めば海外からのエネルギー輸入が減少するため、この減少相当額を原資として再エネ・省エネ事業に投じれば、経済的にも十分実現可能ではないでしょうか。再エネ、省エネが実施されると、当然のことながら売上げは増えます。そこに雇用が生まれます。県内に年間400億円規模の新たな産業が生まれ、そこで生じた利益を地域内に還流させて地域経済の主権を取り戻していく。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業は、国の基金も活用した革新的な技術開発の強化とともに、短・中期的に実現可能な新エネルギー技術の活用や再生可能エネルギー利用の加速化を図っております。 私は、こうした動きを本県の将来を担う新たな産業創造の好機と捉えており、協議会の下で、官民の科学技術力を最大限に活用しながら、プロジェクトの構築をしっかりと後押ししてまいります。
例えば、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な動きは、次世代のエネルギー技術の開発などにおいて新たな市場を生み出し、投資を活性化させておりますし、また、デジタル技術を他社に先駆けて取り入れることで、業務の効率化やコスト削減が図られ、企業の競争力強化につなげることもできます。
来年度から実施される新しい学習指導要領では、代替エネルギーの利用や、ハイブリッド車、電気自動車などを取り上げ、自動車のエネルギー技術についてもしっかりと学ぶことが求められております。 そのためには、教員の指導力向上はもとより、外部の専門家とのさらなる連携が不可欠であると考えております。
生活や産業構造の大転換を意味しており、環境と経済成長を両立させ、低炭素かつ安価で安定供給もできるエネルギー技術を手に入れる必要があると考えます。 そこで質問ですが、カーボンニュートラルの実現に向けた本県のエネルギー政策を考える上で、どのような視点を重視すべきと考えておられるのか、横田副知事にお尋ねをいたします。
46: 【経済産業局長】 我が国は、二度のオイルショック経て、節電、節エネルギー技術を磨き、世界的にも高い省エネ技術を持っており、コージェネレーションについても、廃棄物処分場の廃熱利用などのエネルギー利用を考えていく必要がある。
現在、ビジョンの具体化に向けたタスクフォースが、万博会場内外での環境エネルギー技術の実証・実装事業の具体化に向け、検討を進めています。 このビジョンでは、水素・アンモニア発電等の水素エネルギーが、核となる技術の一つとして示されています。水素エネルギーは、地球温暖化対策の切り札になり得るものです。
バイデン政権は、二〇三五年には一〇〇％のクリーンエネルギー、二〇五〇年にはカーボンニュートラルを目指すことを表明し、グリーン関連の財政出動にも積極的で、ＥＶ普及、エネルギー技術開発などの脱炭素化産業に対し、四年間で約二百兆円投資すると公約しました。 一方、中国では、二〇二〇年九月の国連総会において、習近平国家主席は二〇六〇年にカーボンニュートラル化を目指すと表明しました。
幕末・維新期に我が国の科学技術を牽引した佐賀藩は、当時、最先端のエネルギー技術を有して、我が国のエネルギーの近代化にも大きく貢献したと認識しています。こうした志も受け継ぎまして、我々も再生可能エネルギーを中心とした社会の実現に向けて着実に取り組むことで、温室効果ガスの排出削減に貢献したいと考えています。 続きまして、玄海原子力発電所に対する姿勢についてお尋ねがございました。
我が国は、水素エネルギー技術において、諸国よりも先んじているそうでありますけれども、生産体制は弱く、現在は輸入に依存しているようでございます。そのため、なかなか単価も高くて、政策的にガソリン並みの費用としている現状があるそうであり、実際にはもっと高額だそうです。
水素は、低炭素化に加え、エネルギー調達リスクの低減、産業振興にも大きく寄与する重要なエネルギー技術です。 県も研究会などを立ち上げ、水素社会の実現に向け、水素ステーションの整備や燃料電池自動車などの普及促進、関連産業の振興に取り組んでいます。再生可能エネルギーの貯蔵技術としても水素が有望ですが、水素社会実現への知事の決意を伺います。 ４つ目に、水害・土砂災害に備えた県の対応について。
原子力発電所の事故を受けて、やはりこの政策に終止符を打って、原子力発電に頼らないエネルギー技術革新を今後進めていかなくてはいけないと思います。私からすれば、原発が根底にある中で、蓄電池を初めとした技術革新が他国からおくれていると思えてなりません。そういうことにならないようにやらなきゃいけない。 本県におきましては、今年度、ＳＤＧｓの推進という立場からＳＤＧｓ未来都市に認定をされました。
この利点を最大限に生かすことで、県内企業の成長や関連産業の集積に加え、究極のクリーンエネルギー技術を基盤とした、環境に優しく知的で創造的なまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私の答弁といたします。
東京オリンピック・パラリンピックでは、我が国の水素エネルギー技術を世界に発信するため、聖火台や聖火リレーのトーチに水素が使われるほか、約百台の燃料電池バスの運行や、選手村での水素エネルギーによる電気・熱の供給が行われるとのことです。
あわせて、一番下であるけれども、次世代の電池など、未来型のエネルギー技術の開発や新素材の開発等にも取り組んでいく。 ９ページの右側である。世界市場は拡大を続けている。その成長を取り込む世界市場チャレンジプロジェクトである。新たにミッション型海外事務所を設置する。現在の固定的な海外事務所だけではなくて、目的に応じた短期のミッション型、目的に応じた海外事務所の設置を検討していく。
250 ◯松田委員 少し関連するかもしれないが、決算審査資料２ページの水素エネルギー技術研究事業について、去年約6,900万円でことし約9,900万円ついているが、これはどのようなことを研究しているのか。
ここでは、高度計測分析機器による依頼試験等を行うあいち産業科学技術総合センターを初めとして、分子・原子レベルで物質の組成等を解析できるナノレベルの研究に不可欠なあいちシンクロトロン光センターや、新エネルギー技術の実用化を促進するための実証研究の場を提供する新エネルギー実証研究エリアを順次整備し、県内企業の研究開発、実証実験を支援しております。