宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
◎環境生活部長（佐々木均君） 三六％の関係なんですけれども、これは国のエネルギー基本計画で再エネ電源の構成比率が三六～三八％というふうになっております。これを受けまして、電気事業者において、この目標において、国全体で二酸化炭素の排出係数とかの目標を定めているというような状況でございます。
◎環境生活部長（佐々木均君） 三六％の関係なんですけれども、これは国のエネルギー基本計画で再エネ電源の構成比率が三六～三八％というふうになっております。これを受けまして、電気事業者において、この目標において、国全体で二酸化炭素の排出係数とかの目標を定めているというような状況でございます。
資源の乏しい日本にとりまして代替電源の確保は大きな課題であり、国では、脱炭素社会の実現を見据え、電源構成を含めた次期エネルギー基本計画の策定に向けた検討を始めておられます。 折しも先週開催されましたＧ７サミットでは、温暖化ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、段階的廃止を加速するという目標が再認識されました。
現在国において、このＳ＋３Ｅの方針に基づき、エネルギー基本計画の見直しが進められています。生成ＡＩの普及などに伴う電力需要についても分析が行われ、2033年度には、日本全体で約４％程度の増加が予測される一方で、私どものこの北陸地方の電力需要量は2024年度からほぼ横ばいとの見通しが示されています。
今回、新たなエネルギー産業振興戦略を策定するに当たっては、国における脱炭素社会への移行に向けた取組や、次期エネルギー基本計画策定に向けた検討状況等を踏まえ、新たな将来ビジョンを取りまとめる予定です。 ◯川村委員 そうしますと、このトリプル５０というのは、次の計画ではなしよということなんでしょうか。
国のエネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトやアンモニア混焼等による高効率化の推進などが示されており、事業者において、これらを踏まえた検討が進められるものと考えております。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇） ◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
国が二〇二一年十月に策定した第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成比率のうち、風力発電の割合は一・七％程度から五％程度に上方修正されるなど、今後ますます風力発電を含む再生可能エネルギーの役割が重要となっていきます。
国は、そうはいっても第７次エネルギー基本計画を作成し、それに見合った温室効果ガス削減案をまた出してきます。これ、また多くの負担を日本の国民や企業に負わせるようなことになってくるわけでございます。
国は令和三年、第六次エネルギー基本計画を策定いたしましたけれども、その記載では、資料に記載のとおり、棒グラフの一番左でございますけれども、現状は再エネを二〇％、それを、真ん中の棒グラフになりますが、二〇三〇年度には、約二倍となります三六％から三八％程度にまで高めることを目指しております。
中でも原子力は、二酸化炭素を排出せず、出力が安定的で自律性が高い特徴を有することから、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている2030年度電源構成比率（20～22％）を達成することが求められている。
国のエネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトやアンモニア混焼等による高効率化の推進などが示されており、事業者において、これらを踏まえた検討が進められるものと考えております。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇） ◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
福島原発事故後、二〇一五年八月、全国で一番目に再稼働した川内原発は、国のエネルギー基本計画に立地自治体などの理解と協力を得るように取り組むと定められていたので、県知事と薩摩川内市長の同意が確認されました。ところが、運転延長の条件はエネルギー基本計画には記載されていません。だから地元同意は不要というのはあまりにも慎重さを欠いていませんか。
一昨年10月に策定された国の第６次エネルギー基本計画では、原子力は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源としつつも、経済的に自立し、脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る上で、可能な限り原発依存度を低減するなどの方針が示されています。
実際にこのことは東日本大震災や熊本地震などにおいて実証されておりますし、国も第６次エネルギー基本計画において、ＬＰガスを災害時のエネルギー供給の最後のとりでとして、平時のみならず、緊急時に貢献する重要なエネルギー源と位置づけております。
中間貯蔵施設についての御質問でありますが、我が国は電力供給の７割以上を火力発電に頼っているため、国は第６次エネルギー基本計画を策定し、原子力発電を20から22％程度に引き上げるとともに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を進めていくこととしております。
国のエネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトやアンモニア混焼等による高効率化の推進などが示されており、事業者においては、これらを踏まえた検討を進めていただくべきと考えております。 次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、地元の理解の下、関係法令や国のガイドラインに基づき、環境への影響等に十分配慮しながら実施されるべきものと考えております。
国の第６次エネルギー基本計画におきまして、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要であるとされ、県といたしましても、地域の未利用資源を活用した有効な発電方法として取り組んできたところでございます。
国が2021年に示したエネルギー基本計画で、「原子力は安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発の依存度を低減する」としたことからの大転換です。 原発事故から12年、原子力緊急事態は解除されておらず、避難者は県発表でも２万7,000人、実際にはこの数をはるかに超える人が避難を継続しています。 福島の原発事故をもう忘れたのかとの厳しい声が広がっています。
国は、令和三年十月に第六次エネルギー基本計画を策定し、再生可能エネルギーの主電力化に向け、地域と共生する形での適地確保や事業実施などを着実に進め、クリーンエネルギーの導入拡大を図っていくこととしております。
243 ◯冨永芳行委員 国のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の省エネルギー性能の確保を目指すことや、二〇三〇年において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこと、これを目標に掲げておられます。 先ほど答弁いただいたＺＥＨの普及状況は非常に低調であるようにも思います。
271 ◯光永エネルギー政策室長 第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指す上で、あらゆる可能性を排除せず、利用可能な技術は全て使うとの発想に立つことが我が国のエネルギー政策の基本戦略であるとしております。