宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
今後は、県民会館及び民間非営利活動プラザ複合施設を先行事例とし、新築及び改修を予定している県有施設について、計画的にＺＥＢ化や省エネ化の検討を進め、各施設の特性や費用対効果を踏まえながらエネルギー使用量の削減に取り組むことによって、二〇三〇年度の目標を達成できると見込んでおります。 次に、ＺＥＢ化可能性調査の目標設定についての御質問にお答えいたします。
今後は、県民会館及び民間非営利活動プラザ複合施設を先行事例とし、新築及び改修を予定している県有施設について、計画的にＺＥＢ化や省エネ化の検討を進め、各施設の特性や費用対効果を踏まえながらエネルギー使用量の削減に取り組むことによって、二〇三〇年度の目標を達成できると見込んでおります。 次に、ＺＥＢ化可能性調査の目標設定についての御質問にお答えいたします。
例えば、産業部門では、エネルギー使用量が大きい事業者に対し、削減計画書作成と実績報告を義務づけるなど、部門ごとに対策を講じております。 本県の温室効果ガス排出量は、直近実績で2020年度に26.5％が削減され、一定削減は進んでおりますが、今後、目標値については、国の動向を踏まえて見直すことを検討しております。
エネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業がこの制度をより活用できるよう、省エネ設備導入によりエネルギー使用量削減活用事例を紹介するなど、制度の周知、活用を促進する必要があります。中小企業の省エネ対策について、どう取り組んでいかれるのかお伺いをします。 次に、チーム学校について質問をします。
県有施設の排出削減対策においては、電気や燃料などの使用量を削減する省エネルギー対策を徹底した上で、使用する電力を再生可能エネルギー由来に転換していくことが重要と認識しており、この考え方に基づき、二〇三〇年度までのエネルギー使用削減量と再エネ導入量を算定しております。
県内中小企業者がエネルギー使用量などを見える化する対策、あるいはＤＸやＧＸを通じて生産性向上を図る取組を支援するための事業を計上しております。 コロナ禍からの社会経済活動が正常化している中、より高いレベルの取組に挑戦してもらうため、補助要件を緩和、そして補助上限を300万円から500万円に増やすという拡充も行いました。
２ 早期の買換ほど補助率を高める省エネ家電の買換支援策や中小企 業の省エネ推進支援を通じ、エネルギー使用の低減を促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2020年度の県全体でのエネルギー使用量は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、2013年度以降最少となっております。しかしながら、温室効果ガス排出量については、2019、2020年度ともに前年度比で増加しております。これは、電力会社の発電時のＣＯ2排出割合が原子力発電所の停止等により増加したためだそうです。
〔環境生活部長小原雅之君登壇〕 ◎環境生活部長（小原雅之君） 新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅時間が延びた影響もあり、家庭でのエネルギー使用量が増加し、2020年度の家庭部門の温室効果ガス排出量は、前年度より約１割増加しています。 今後、在宅勤務の定着等により、家庭でのエネルギー使用量の高止まりが続く可能性もあります。
県のカーボンニュートラル戦略の、素案段階でありますけれども、今後新築する県有施設については、原則エネルギー使用量50％以上を削減するゼロエネルギー化、ＺＥＢですけれども、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上とし、可能ならばそれ以上の基準である75％以上のＮｅａｒｌｙ ＺＥＢや100％以上削減のＺＥＢを満たすように努めるとされています。
しかし、例えば建物の窓や壁の断熱、照明のＬＥＤ化などで、エネルギー消費の少ない建物にすれば、地元の工務店も改修工事などの仕事ができ、税収が上がり、エネルギー使用もぐんと減るのです。それこそ持続可能な賢い政策です。県が率先してそれを見せていくべきです。
戦略の素案では、今後、新築する県有施設については、原則、エネルギー使用料50％以上削減のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上とし、可能ならばそれ以上の基準、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢや100％以上削減のＺＥＢを満たすように努めるとしました。 一方、データサイエンスなど、情報を軸とした新学部設置に伴う富山県立大学の新棟整備が進められています。
東電にも風力発電を促すとか、そういったことを進めていくことが重要なんですけれども、一方で、重要なのは、エネルギー使用量を減らしていく、小さくしていく、そのための省エネをどれだけ進めるかということだというふうに思っています。 今回、補正予算、家庭のゼロエミッション行動推進事業、五十一億円というのが計上されております。これについてお伺いいたします。
◆小林東一郎 委員 議会費のほうで、実は、価格が高騰しているという部分と、それから使用量も増えてしまっているというお話があり、長野県は2050カーボンニュートラルを目指して条例も制定して、ゼロエミッションに向けて取り組んでいるところでありまして、これがいろいろな要件でエネルギー使用量が増えるというようなことだといかがなものかという部分が出てくるわけで、その辺のところをお聞きしたわけであります。
企業にとって電気料金の削減を図ることが喫緊の課題となる中、電気設備や空調設備等を省エネルギー性能の高い機器に更新するとともに、建物のエネルギー使用料の二〇％から四〇％を占めるといわれている照明をＬＥＤ化することが大変有効であります。
県内中小企業等に対して、高騰する光熱費等の影響の緩和を図るとともに、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減を加速させるため、高効率の空調設備等への更新経費や、蓄電池との組合せを基本とした太陽光発電設備の導入経費などを補助します。 次に、県議会における情報ネットワークの整備についてです。
加えて、昨今の歴史的な原油・エネルギー価格の高騰から、エネルギー使用量の削減が急務となっており、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入が一層求められております。
21 青島管財課長 県では現在、昨年３月に策定されました新県庁エコプラン第５期計画に基づいて、県有施設全体の電気、庁舎等燃料の使用量を年平均で１％以上削減するという目標を掲げまして、事務事業に伴うエネルギー使用量の削減に取り組んでいるところでございます。
一、二〇五〇年のゼロエミッションの実現に向けて、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。 一、下水汚泥中のリンを資源として活用する取組を推進されたい。 一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に進められたい。
素案では、今後新設する県有施設については、原則、エネルギー使用量50％以上削減のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上とし、可能ならば、それ以上の基準75％以上削減のＮｅａｒｌｙ ＺＥＢや、100％以上削減のＺＥＢを満たすように努めるといたしました。県内の民間を含む建築物の断熱化、省エネ化を推進する上で、県庁の率先行動の与える影響は大きいと考えています。
また、今後も、処理水質の向上や浸水対策など下水道機能の向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれており、二〇三〇年カーボンハーフを実現するためには、これまで以上の削減が必要であります。