鹿児島県議会 2023-09-26 2023-09-26 令和５年産業経済委員会 本文
特に、これはもう国がエネルギーミックスという、これまでの火力・水力を含めたエネルギーと再生可能エネルギー、そして原子力発電、そういったものの三方向性をうまくミックスしながら、これからのエネルギー問題には対応していこうという姿勢を明確に打ち出した。そして、先々は再生可能エネルギー中心型でエネルギー対応をしようとしていることも、もう既に国は打ち出しているわけですね。
特に、これはもう国がエネルギーミックスという、これまでの火力・水力を含めたエネルギーと再生可能エネルギー、そして原子力発電、そういったものの三方向性をうまくミックスしながら、これからのエネルギー問題には対応していこうという姿勢を明確に打ち出した。そして、先々は再生可能エネルギー中心型でエネルギー対応をしようとしていることも、もう既に国は打ち出しているわけですね。
そして、この問題も私は最初、経済産業省の所管かなと思っておりまして、四、五年前かな、電源構成、エネルギーミックスも随分と変わりまして、環境省だと聞いて最初ちょっとびっくりしたんですけれども、エネルギー環境はこれからカーボンニュートラルも大変大事な話になってきますので、これはしっかりとエネルギー問題は取り組んでいかなければいけない。
エネルギーミックスという言葉もあって、原子力だけに頼るというような政策ではないにしても、やはりベースロード電源として安定供給されるということが皆さんの安心・安全につながるわけである。国としての安全保障にもつながる。こういったことをしっかりやるということをまず１つは前向きに検討いただきたいというのが１つ。
こうした中で、長野県にあるエネルギーは何かというところを捉えますと、自然環境を生かした太陽光発電や水力、あるいは木質バイオマスや地熱等のポテンシャルは秘めておりまして、そうした積極的な取り込み、再生可能エネルギー化の努力をしていかなければいけないと考えておるわけでございますが、委員お尋ねのように、これだけの産業を維持していくためのエネルギーはそれだけでいいのかということでございますので、どのようなエネルギーミックス
政府のほうでも、今エネルギーミックスをどういうふうにするのか、その基本計画の中で示されています一つがエフィシェンシー、効率化ということでありますし、そのほかにも安全だとか、それから持続可能な環境づくりだとか、そういうようないろんな指標があるというふうに言われておりますが、そうした効率性ということをやはり考えるべきだとして、それでエネルギーミックスの一つの姿として先般提示されましたのが、再生可能エネルギー
2030年については、エネルギーミックスの中で原子力は20～22％ときちんと決めているが、それ以降については、現時点で確定的な数字を申し上げられないと国は言っている。
第６次エネルギー基本計画のエネルギー需給の見通しでは、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は36％から38％と最も多い割合を占めていますが、エネルギーミックスに対して本県はどのように整えていくのかが重要であります。
「ゼロカーボンやまがた二〇五〇」を宣言し、化石燃料を抑えようとしておりますが、現実には莫大な化石燃料を今なお必要とし、それらエネルギーを不安定な海外に頼っている現状において、エネルギー安全保障の観点からも、エネルギーミックスの考え方からも、原子力発電再稼働は現実的な対応であると言えます。
この再生可能エネルギーの中でも比較的設置しやすい太陽光発電は年々増加しており、今回のエネルギーミックス改定では、太陽光発電量を二〇三〇年目標として、二〇二〇年の電源構成七・九％から二〇三〇年には一四から一六％と約倍の目標とされ、今後も設置コストの安い太陽光発電施設は増加していくことが見込まれています。
この技術は、地域内循環経済、エネルギーミックス、ベンチャー育成、ゼロカーボン、資源リサイクル、この５つの課題を一気に前進させることができます。 私たちが日頃汗をして稼いだお金の消費先は、食品スーパーにしても、衣類にしても、主に県外の大資本へ流れます。また、コロナ禍で、ぽちっとインターネット通販ということで、私たちの消費行動は県外へお金を流出させることが主になっており、県内にあまり残りません。
地球温暖化への対応は、私たちが避けて通れないものですが、国における二○五○年カーボンニュートラルや、二○三○年を当面の目標とするエネルギーミックス実現などの具体的な取組は、石炭などの化石燃料を中心としたエネルギー構造を抜本的に変えるものであり、産業面での大きな影響等も懸念されるところであります。
エネルギー自給率の低い我が国において、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ、さらには脱炭素への国際的な要請に応えるには、使える技術は全て使い、多様なエネルギーをバランスよく活用することが不可欠であり、原子力の将来像の明確化は、新たなエネルギー基本計画におけるエネルギーミックス実現の具体化にもつながると考えられます。
国の担当者によると、排出量の多くを占めるエネルギー起源のＣＯ２を減らすことが必要であり、特に、国内で生産できる再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する方針とのことであり、昨年秋に見直した二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電を倍増するなど、再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げたとのことであります。
また、本年経済産業省で、これは３年に１回ですか、第６次エネルギー基本計画、エネルギーミックスの改訂を行っておられます。そこで最初に再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する方針が、この中で出されました。
先日、地方創生産業委員会で、国、県のエネルギーミックスや再生可能エネルギーについて、産業振興の観点、生活者の視点で幾つか質問させていただきました。エネルギーは、産業の米、生活の血液と言われ、電気が止まると交通も通信も全て止まってしまう。まさに人々の生命線であります。また大変大きな問題と私は捉えております。 昨年、菅前首相は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言。
一番下の数字の右側のラインというのが、これが２０３０年のミックス、今回出した基本計画の下でのエネルギーミックスの姿でありますが、再生可能エネルギーは最大限に導入を進めて、前回のエネルギー基本計画よりも、前回のエネルギー基本計画に基づく、いわゆるエネルギーミックス、２２から２４％だったところが、３６から３８％まで引き上げられるだろうと考えております。
計画案では、引き続き原子力を長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけ、2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率は20～22％とされたものの、この数値は現計画と変わっておりません。
計画案では、引き続き原子力を長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけ、2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率は20～22％とされたものの、その達成には、現在再稼働や稼働申請している原子力発電所全てを稼働させることが前提となります。
なお、導入見込量の欄につきましては、第六次エネルギー基本計画における数値が示されていないため、現行のエネルギーミックスにおける数値を記載させていただいております。 二ページをお願いいたします。まず、再エネ海域利用法の施行についてでございます。
11 ◯原子力安全対策課長 エネルギーミックスにおける原子力の比率20％を維持していくためには、既存の原子力発電所だけでは難しいという認識から、そういう動きがあるものと認識している。