滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
また、内閣官房および公正取引委員会策定の令和５年11月29日付「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」によると、コスト別の転嫁率について、原材料価格が80％、エネルギーコストが50％の中、労務費は45.1％と低く、さらには、ビルメンテナンス業など、そもそも労務費の転換を要請していないような業種もあります。
また、内閣官房および公正取引委員会策定の令和５年11月29日付「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」によると、コスト別の転嫁率について、原材料価格が80％、エネルギーコストが50％の中、労務費は45.1％と低く、さらには、ビルメンテナンス業など、そもそも労務費の転換を要請していないような業種もあります。
12 ◯元田中小企業振興課長 県では昨年二月に、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの増加分を適切に価格に反映させる機運を醸成し、サプライチェーン全体の共存共栄を図るため、官民労十三団体で価格転嫁の円滑化に関する協定を締結いたしました。
建設業は、そのインフラの整備に加え、災害発生時にはインフラを守る地域の守り手として重要な役割を担っておりますが、人口減少などの社会情勢が変化する中、他業種と比較して従事者の平均年齢が高く、労働時間が長いなど労働環境に多くの課題を抱えているのに加え、昨今の原材料、エネルギーコスト等の高騰の影響も大きな負担となっているなど、非常に厳しい状況に直面しております。
また、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇分について、適切に価格転嫁することの重要性を国や経済団体、労働団体と共有し、一体となって機運の醸成を図ることにより、県内企業の経営の安定化や生産性の向上、さらには賃金引上げにつながるよう、引き続き取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
現在、事業者においては原材料費、エネルギーコストのみならず、賃上げの原資である労務費の転嫁が急務となっており、とりわけ雇用の七割を占める中小企業においては、賃上げ原資を確保できていない傾向にあることから、取引環境の整備等が喫緊の課題となっています。
５、地域の経済情勢への対応、（１）エネルギーコストの負担に対する支援制度については、先ほど説明しました支援期間の延長等が行われたところですが、経済基盤が脆弱な企業等に対する支援の拡充などを引き続き要望してまいります。
これはエネルギーコストや原材料費が上がった分は価格に反映させるというのと同様です。物価上昇に対応した賃上げの必要があると考えますが、現状は十分ではありません。 物価上昇局面に合わせた賃上げが行われることも、構造的な賃上げができる環境づくりの要素と言えますが、ここへの対応について知事の見解をお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。
中堅・中小企業が賃上げできる環境整備について、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、原材料費・エネルギーコスト上昇分の全額転嫁を目指し、価格転嫁対策を推進するとされております。
加えて、物価高騰の長期化に備えて、エネルギーコストの低減に取り組む事業者への支援として、医療機関、福祉施設、中小企業者などを対象に、省エネ設備の導入を支援してまいります。 このほか、価格が高止まりしている化学肥料から、堆肥など安定供給可能な地域資源の活用に転換する農業者を対象に、必要な施設、設備の導入支援を行ってまいります。
事業者の皆様からは、物価高騰の中、エネルギーコストの削減につながったとの声が寄せられており、高い評価をいただいているものと考えております。 以上でございます。
また、家庭向けには、エネルギーコストの削減を推進するため、引き続き、太陽光パネルや蓄電池の導入に対する支援が行われます。 事業者向けには、農畜水産業の生産・流通コストの削減や、生産性向上への支援に加え、幅広い業種で活用できる省エネ・再エネ設備導入加速化補助金が増額計上されています。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 県といたしましては、将来にわたって中小企業のエネルギーコスト削減につなげるとともに、脱炭素化を促進するため、ＬＰガス関連を含む空調設備や給湯器などの省エネ設備の導入を、これまでに約1,500件支援をしてきたところでございます。
また、13日には、財務省岡山財務事務所は「岡山景況２期ぶり悪化」、７月期～９月期の法人企業景気予想調査で、原材料高やエネルギーコストの上昇などが響き、全産業の景気判断指数が前期から3.7ポイント下降したとされています。景気が上向くのか、後退するのか、一つの重要な時期、いわゆる景気の踊り場となります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響から発した国内外における資材の供給や流通の変化、さらにはロシアによるウクライナ侵攻とその長期化といった複雑な情勢の中、原材料費及びエネルギーコストは世界的に上昇、加えて円安の影響もあり建設業界は資材価格の高騰に直面しています。
県におきましても、アドバイザー派遣による経営改善のほか、販路拡大や新商品開発などへの支援、近年ではエネルギーコストの削減や、生産性向上を促進する設備投資、デジタル化の支援などを強化しているところでございます。
エネルギーコストは、日本の国際競争力を左右しますので、大阪府としては、グレー水素やブルー水素、また水素分子の多いメタンやアンモニア製造など、民間への協力はもう当然であるんですけども、パネルのように、全くの純国産グリーン水素の製造を欧州の取組のように大阪湾の港湾を活用して製造し、水素利用先進地の関空に水素を供給する循環を大阪湾で確立する。
本県においても、企業に対し、宣言の促進を行うなど、地域経済の発展に重要な役割を果たしている中小企業等が、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるような環境整備を行うべきと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 次に、有機農業の推進についてお伺いします。
◯菅野委員 中小企業は、またエネルギーコストの削減に向けて、空調の管理や消灯の徹底など身近な省エネや節電を行う一方、新たな設備投資などの取組は、資金やノウハウの不足などによって十分に進められない状況にもあります。 エネルギー価格高騰の収束が見えない中でも中小企業が安定して経営を続けるためには、中長期的な視点に立ったコスト削減の取組への支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
物価高騰等への対応といたしましては、直面する課題への対処として、物価高騰による影響を緩和することと、将来にわたって対策の効果を持続させるための方策として、エネルギーコストの節減に向けたネット・ゼロカーボン等の取組を後押しすることの両面から、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、感染症やエネルギー価格・物価高騰による県内経済等への影響を踏まえ、1)制度融資などの事業継続の支援、2)エネルギーコスト削減のための設備投資への支援、3)県独自の特典つき飲食券や全国旅行支援による県内消費の喚起、4)セーフティーネットの強化など、県民生活の支援などを実施いたします。