鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
決して地合いが悪いわけではなくて、今まで止まったものを再開させるエネルギーを今私たちとしてはつくり上げていくべきなのだろうというふうに思います。
決して地合いが悪いわけではなくて、今まで止まったものを再開させるエネルギーを今私たちとしてはつくり上げていくべきなのだろうというふうに思います。
このたび閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、第六次エネルギー基本計画などを踏まえ、取組等を取りまとめるものである、また、今回示す方策は全て、第六次エネルギー基本計画の方針の範囲内のものであると明記されており、県としてもそのように受け止めています。 次に、既存型の原発建設についてです。
コロナ禍によって停滞していた世界各国の経済活動が、ウイズコロナの下で再び動き始めた途端に、世界的にエネルギー需要が高まり価格の上昇を招きました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が原油、石炭、天然ガスなどのエネルギー資源や、小麦をはじめ食料、油脂、飼料穀物などの価格高騰にも拍車をかけています。
また、エネルギー価格高騰に伴う物価高は、あらゆる県民生活や事業活動にとって大きな負荷となっています。 県政がこうした様々な課題を抱える中、県では、昨年十二月にやまぐち未来維新プランを策定されたところであり、来年度は新たな県づくりを本格的にスタートさせる年となります。
次に、公共関連の取組として、再生可能エネルギーとＥＶを組み合わせて、自動車移動の脱炭素化を図る取組であるゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として、県総合庁舎を整備するほか、再生可能エネルギー設備や公用車の電動車導入など、県有施設における脱炭素を積極的に推進します。 最後は、人づくり、新たな人の流れの創出についてです。
昨年のシンガポール、ベトナム訪問においては、私は現地の大きな成長エネルギーを肌で実感し、コロナ禍で傷んだ県経済を再生させ、さらに成長させるためには旺盛な海外の需要を積極的に取り込むことが極めて重要であると再認識いたしました。
次に、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの導入促進についてお尋ねいたします。 昨年十二月、本県は二○五○年カーボンニュートラル宣言を表明しました。この宣言を現実のものとするためには、温室効果ガスの排出量が多い石炭や石油などの化石燃料を減らし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限導入して、必要なエネルギーを賄っていくことが大変重要となります。
頻発化する自然災害や食料危機など、気候変動がもたらす世界的な危機は、今や人類最大の危機とも言われ、その解決に向けた脱炭素社会の実現に向けたエネルギー転換の必要性が訴えられております。 二〇二〇年のデータによりますと、日本全土の二酸化炭素排出量のうち、自動車を含む運輸部門からの排出が一七・七％を占めており、交通運輸部門における脱炭素化はカーボンニュートラルの実現には避けて通ることができません。
また、令和三年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度以降新築される建築物について、ＺＥＢ水準の省エネ性能確保を目指すとともに、再生可能エネルギーの最大限の活用が求められております。
脱炭素に対する取組や、また燃料価格の高騰など、エネルギーに対する情勢は刻々と変化しています。これまで愛知県では、脱炭素、省エネルギーへの取組の一つとして、県有施設におけるＬＥＤ照明器具の導入を進めており、温室効果ガス排出量の削減などの効果を上げています。
そして、町内の森林から集めた木質チップを燃料にオガール地区全体へ熱供給を行うなど、エネルギーの地域循環を追求した産業振興としておりました。 このプロジェクトで木材利用が進んだ理由として、地元の木材を使いたいという思いがあったことに加えて、事業コストを抑える必要があり、木造のほうがコスト面で有利であったということでありました。
国では、昨年の夏以降、ＧＸ実行会議を設置して議論を進め、産業革命以降の化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーントランスフォーメーションの実現を掲げ、今後十年間で官民合わせて百五十兆円の投資と、二酸化炭素の排出に負担を求めるカーボンプライシングの活用などにより、脱炭素社会の構築に向けた取組を大きく加速しようとしています。
太陽光発電は、手軽に取り込める再生可能エネルギーであり、今後もまだまだ増えていくと認識をしています。 東京都では、二〇二五年四月から、都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例が制定をされています。 このように再生可能エネルギーの主役と期待される太陽光発電ですが、一方で課題もたくさんあると思います。最近特に気になるのが、森林を切り開いての太陽光パネルの存在であります。
…………………二四六 大村知事答弁…………………………………………二四七 近藤裕人議員再発言…………………………………二四八 一、休 憩………………………………………二五〇 一、再 開………………………………………二五〇 一、一般質問（続）………………………………………二五〇 18 杉浦正和議員、本県の農業支援（農産物 の輸出、スマート農業の普及）、新エネルギ
電気料金の高騰に対する支援の拡充等についての 意見書（案） ロシアのウクライナ侵略等を背景とするエネルギー価格の上昇に伴い、長 期化する電気料金の高騰は、昨年度の電力需要量が全国第２位の本県はもと より、全国の家計や製造業を始めとする企業等の経営を圧迫するなど、国民 生活や我が国の産業競争力に深刻な影響を及ぼしている。
また、環境分野では、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、本県の実情に合わせた現実的な対応を図りつつ、再生可能エネルギーの積極的な導入を図ることはもとより、次世代自動車の普及促進に取り組むことを希望いたします。 また、あいち森と緑づくり事業や森林環境譲与税基金を活用した事業を効果的に推進していただきたいと思います。 第四は、地方創生、行財政改革及び国際化の推進についてであります。
こうした地震などの大規模災害が起きますと、エネルギー関連施設、設備が被害を受けるとともに、そこで働く従業員の方々も被災するため、被災地ではエネルギーの供給力が平常時と比べて大きく落ち込みます。
太陽光発電等の自家消費型再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者に対する補助を実施。省エネ設備への更新や建築物をＺＥＢ化する事業者に対する補助を実施。電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びハイブリッドユニバーサルデザインタクシーに対し、本県独自の助成制度により導入を支援。本年度末で期限を迎える本県独自の自動車税種別割の課税免除制度を二年間延長。
令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日） 防災減災・エネルギー対策特別委員会会議録 〇開催年月日 令和５年１月27日（金） 〇開会時刻 午前 10時１分 〇閉会時刻 午前 11時53分 〇場所 農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 〇 水素エネルギーについて 〇出席委員［11人］ 委員長 岡田 志朗 副委員長 鈴木 俊広
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 商工労働観光エネルギー委員会記録 １ 月 日 令和５年１月２０日（金） ２ 場 所 第３委員会室 ３ 出席者 委員長 阿 部 広 悦