奈良県議会 2023-02-27 02月27日-03号
また、第4次奈良県エネルギービジョンの発表が昨年行われました。脱炭素社会の構築に向けたエネルギー施策として、全世界がEV、いわゆる電気自動車ですが、この普及に向けた取組を加速する中で、観光面、防災面から、奈良県のEV普及に向けた目標設定が低いことが課題であると、私は思っております。第4次奈良県エネルギービジョンにおいて、次世代自動車の普及促進が掲げられております。
また、第4次奈良県エネルギービジョンの発表が昨年行われました。脱炭素社会の構築に向けたエネルギー施策として、全世界がEV、いわゆる電気自動車ですが、この普及に向けた取組を加速する中で、観光面、防災面から、奈良県のEV普及に向けた目標設定が低いことが課題であると、私は思っております。第4次奈良県エネルギービジョンにおいて、次世代自動車の普及促進が掲げられております。
さて、令和4年は、年初から新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、感染された方や亡くなられた方がこれまでになく増加し、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギーの危機等も相まって、我が国の社会・経済が大きな影響を受けた年となりました。感染された方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に謹んで哀悼の意をささげます。
その事業の中身は、エネルギー・物価上昇等の影響がある中で、人材確保が困難になっている県内企業を下支えするため、県が伴走型で特定技能外国人の受入れ、職場定着に取り組む企業の経費を一部補助するもので、特定技能2号を増やすための施策となっております。
カーボンニュートラルの実現に向けては、家庭部門における省エネ対策への支援強化、それから地域活性化につながる再生可能エネルギーの導入促進を充実させるなど引き続き実効性のある取組を推進していただきたいと思います。
〔資料提示〕 賃上げができない理由は、売上げ回復が進んでいない、水道光熱費増額のためなど、エネルギー価格の高騰や円安による物価高の影響で、賃金を上げたくても上げられない中小企業の厳しい現実が浮き彫りとなっております。 加えて、中小企業は、間近に迫ったインボイス制度や、GX、DX、脱炭素など、様々な課題に対応する必要にも迫られております。
電力需給逼迫時のセーフティーネットとして、また、脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及のサポート役として、城山発電所は必要不可欠な存在であり、将来にわたり、常に万全な状態で備えておくことが必要だと考えます。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。 担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン10地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。
また、ロシアによるウクライナ侵略では、世界的なエネルギー価格の高騰を招き、天然ガスの供給が戦争を遂行するためのカードとして使われるなど、安全保障の観点からも、脱炭素の取組が新たな意味合いを持つようになりました。
さらには、物価高騰、エネルギー高騰など閉塞感が漂っておりますが、それを打破し、ポストコロナ新時代を前向きに迎えることができるよう、私自身、県民に寄り添いながら、微力ではありますが尽力してまいりたいとお誓いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
具体的には、省エネ設備等の導入を支援するとともに、自家消費型再生可能エネルギー等の導入を支援するほか、県有施設への太陽光発電等の導入を推進します。 なお、こうした取組を継続的に実施できるよう、神奈川県気候変動対策基金に資金を積み立て、脱炭素社会の実現に向けた施策を進めていきます。 次に、行ってみたい神奈川の魅力づくりについてです。
次に、長期化するエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰を受け創設いたしました徳島県物価高騰対策応援金につきましては、営業利益が減少している全ての業種の中小・小規模事業者を対象に、法人二十万円、個人事業主十万円を一律に給付する本県独自の支援制度として、昨年十二月五日より申請受付を開始いたしているところであります。
環境)、環境政策課長 [商工労働局] 商工労働局長、総括官(雇用労働)、総括官(イノベーション環境整備)、総括官(新 産業創出)、総括官(海外展開・投資促進)、総括官(地域経済支援)、雇用労働政策 課長、イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)、イノベー ション推進チーム担当課長(ものづくり・新産業支援担当)、イノベーション推進チー ム担当課長(環境・エネルギー
選択 13 : ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(環境・エネルギー
コロナの出口が見えたかなと思った矢先、物価が上がってエネルギーのほうも、そしてトルコではまた大きな地震も発生しました。まさに次から次へと世界中、試練だらけです。しかし、我が国の戦後の復興が表すように、試練のたびごとに我々人類は知恵と工夫と勇気を振り絞り、困難に立ち向かい、互いを思いやり、つながり、そして励まし合いながら前へ進んできました。
消費者物価指数は対前年比2.5%の上昇、生鮮食品やエネルギーを除けば1.1%です。いずれもさらに上昇することが予想されます。企業物価指数の急激な上昇に対する対策や、食品やエネルギーに係る家計支出の割合が高い低所得世帯に対する手当が必要です。知事の所見を伺います。
特にこの4年間は、新型コロナの感染拡大に伴って外食需要が低迷したことに加え、円安やウクライナ危機なども相まって、燃油などのエネルギー価格のほか、肥料、飼料、資材価格の高騰など、農家経営を圧迫する様々な要因が長く続いています。その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
そういう意味で、最近も例えばこのコロナ禍で大変なときに大学生の皆さんがバイト探しのことだとか食料供給のことも含めた活動をされまして、これが令和新時代創造県民運動の最優秀賞に選ばれたわけでありますが、若い方々のエネルギーというのは確かにそういうように時代を変えていく力を持っているというふうに思います。そんな意味で、これから常田議員の志を受けてやっていけばと思います。
この間、バイオマス発電等も今新しい計画が着々と動いていますし、そういう発電等を通じた再生可能エネルギーでのCO2削減ということが見込まれるところであり、また、片方で住宅の課題も省エネ化を進めていこうということがある意味順調に動いているなどがございます。
孤独というのは、やはり我々にとりまして最もつらいものなのだと思いますし、それが健康だとか、あるいはもちろん幸福、それから社会の言わばエネルギーにも関わってくるものではないかと思います。
でもそのことが改めて自分たちの考えのやはり浅さといいますか、足りなかった部分に気づいて、本当に探究するとは、あるいはこの問題を掘り下げるとはということで、その子たちは新たなそれをエネルギーとして今後に向かっていこうという、そういう決意をお聞きしたところでございます。まさしくトライ・アンド・エラーの精神を象徴したそんな一風景だったなというふうに思っているところでございます。