熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
わが国は、エネルギーの約七〇%を石油に依存し、その九〇%以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
わが国は、エネルギーの約七〇%を石油に依存し、その九〇%以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
第二の変化は、エネルギーと資源の制約が表面化してきたことであります。通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四%、石油の輸入率は九九・八%でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。
県といたしましては、需要構造の変化、流通の革新、生産工程の革新あるいはエネルギー制約など今後一層多様化が想定されます経済環境の中で、中小企業は財政基盤の安定化と景気変動への耐久力を向上させる必要がありますが、それとともにエレクトロニクス産業など先端技術を取り入れた新しい製品や、新しい技術の開発に努めることもまた必要であると考えております。
〔議席表は別紙に掲載〕 ―――――――○――――――― △日程第一 各特別委員会の調査及び審査結果報告 ○議長(幸山繁信君) 次に日程に従いまして、日程第一、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設
日本は、狭い島国で、エネルギーや地下資源、食料など、海外に依存しながら発展した国であります。ウクライナ情勢に端を発した食料やエネルギー資源の流れが悪化したため、我々の身の回りの品物や光熱費などが徐々に値上がりし、生活が圧迫されております。 こうした中、国の骨太方針に、今回、食料の安全保障が取り上げられました。
新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な物流の混乱に端を発し、ロシアのウクライナ侵攻、さらには急速な円安の進展によって、食料品やエネルギーなどを中心に物価が高騰し、我が国の国民生活に大きな影響を及ぼしています。
これまで地域文化を継承してきた方々は、地域の過疎化とともに、共働きや定年延長により地域活動に対する協力が厳しさを増す中で、貴重な時間とエネルギーを費やして、先祖代々の技能と魂を継承することに尽力されてきた方々です。 しかしながら、コロナ禍の中、今年3回目の中止を余儀なくされた伝統行事もございます。地域文化の危機です。
TSMCの工場を運営するJASМの堀田祐一社長は、熊日新聞との対談の中で、TSMC全体では、2050年までに再生可能エネルギー使用を100%にする方針だが、JASМは、2024年の操業開始時から再生100%で運営をしていく、非化石燃料で発電した電力を調達したり、カーボンクレジット、炭素排出枠を購入したりすることで達成する計画だと発言をされました。
また、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)においても、エネルギー安全保障及び食料安全保障の強化に取り組むこととされている。 しかしながら、原油価格・物価高騰等の鎮静化が見通せないことから、影響が長期にわたることも懸念される。
今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界中の食料事情、エネルギー事情は一変したと言われています。資源が少ない輸入大国である日本の食料保障の在り方が、今ほど問われているときはありません。 富裕国と言われる国々は、お金さえ払えば食料など何でも手に入ると思っていたところ、今回の有事でその思いが足元から崩れようとは、誰も想像していなかったと思います。
本委員会におきましては、これまで委員会を4回開催し、有明海、八代海再生においては、抜本的な干潟等再生方策の検討やアサリ等の水産資源回復等による漁業の振興等について、ゼロカーボン社会推進においては、ゼロカーボンに向けた具体的行動や成果の見える化、再生可能エネルギーの導入推進等について、重点的に審議を行いました。
現代社会において、電力とエネルギーは、人々の生活を守るライフラインに必須のものであり、産業においても、安定供給なしで活動維持が不可能であることは、皆さんも共通認識だと思います。
また、景観に配慮した公共事業や再生可能エネルギー施設の適正配置の推進など、良好な景観を守るための取組も進めます。 さらに、阿蘇の価値を発信するため、東京及び阿蘇でシンポジウムを開催するとともに、若手研究家による研究成果を学術検討に活用するなど、周知啓発や阿蘇が持つ価値のさらなる磨き上げに取り組みます。
代表的な国際イニシアチブに、EP100、これはビル全体の消費エネルギーを差引きゼロにする建物の導入ということで、略してZEBと呼ばれております。 それと、RE100、これは事業運営していくのに必要な電力を100%再生エネルギーで賄うという目標です。
また、県の率先行動として、球磨川流域の広域本部と地域振興局に再生可能エネルギー設備や電気自動車を導入するとともに、市町村と連携し、脱炭素先行地域づくりに取り組んでまいります。 さらに、この5つの安全保障とも関連して、これまで本県経済を牽引してきた半導体や自動車関連産業に続く第3の柱となる新たな産業群を創出したいと考えています。 そのために進めているのがUXプロジェクトです。
そこでは、地震という自然のとてつもないエネルギーを脅威を持って感じることができます。校舎の真下には断層が貫き、隆起、陥没した大地は大きくうねっています。震度6強の揺れを受けながら倒壊しなかった建物と断層が一体的に保存されている事例は、国内に例がないということであります。ここは、地震を直感として肌で感じることができる熊本地震の伝承館でもあると思います。
(資料を示す) 脱炭素の要は、石炭火力発電の停止と省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換であります。 しかも、この方向は、生活水準の悪化や経済の停滞をもたらすものではありません。再生可能エネルギーによる地産地消の発電所は、石炭火力や原発などよりはるかに多い雇用を生み出し、地域経済活性につながります。
日本は、国内のエネルギー事情から、賛同を見送ったことは御承知のとおりでございます。 COP26が開催される前の10月5日、今年のノーベル物理学賞に輝いたのは、地球温暖化防止に道筋をつけたとして評価された日本人の眞鍋淑郎さんでした。 眞鍋さんは、今ほど温暖化に注目が集まっていなかった頃、CO2の排出増加に伴って温暖化が進むと予測したことが受賞の理由であると言われています。
4 原油価格の変動に大きく影響を受けない脱炭素社会の実現に向けた、省エネルギー・再生可能エネルギー導入の更なる推進を図ること。5 我が国の物流を支えるライフラインとして重要な役割を果たす運送業界の経営安定化のため、燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設及び高速道路料金の更なる割引の拡充を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その実現のためには、あらゆる選択肢を追求していく必要があり、その中でも太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入などによる電力部門の脱炭素化が不可欠である。 固定価格買取制度(FIT)の施行以来、着実に導入量を拡大してきた太陽光発電ではあるが、一方では発電施設の立地に伴い、景観など周辺環境への影響や災害発生のおそれが懸念され、地域住民の不安を招いている事案も発生している。