473件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

第二の変化は、エネルギー資源制約が表面化してきたことであります。通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギー石油依存率は六六・四%、石油輸入率は九九・八%でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入依存をしております。

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

県といたしましては、需要構造変化、流通の革新生産工程革新あるいはエネルギー制約など今後一層多様化が想定されます経済環境の中で、中小企業財政基盤安定化景気変動への耐久力を向上させる必要がありますが、それとともにエレクトロニクス産業など先端技術を取り入れた新しい製品や、新しい技術開発に努めることもまた必要であると考えております。

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

議席表は別紙に掲載〕      ―――――――○――――――― △日程第一 各特別委員会調査及び審査結果報告 ○議長(幸山繁信君) 次に日程に従いまして、日程第一、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会調査を付託いたしました熊本港建設

熊本県議会 2022-12-13 12月13日-05号

日本は、狭い島国で、エネルギー地下資源食料など、海外依存しながら発展した国であります。ウクライナ情勢に端を発した食料エネルギー資源の流れが悪化したため、我々の身の回りの品物や光熱費などが徐々に値上がりし、生活が圧迫されております。 こうした中、国の骨太方針に、今回、食料安全保障が取り上げられました。

熊本県議会 2022-09-22 09月22日-05号

これまで地域文化を継承してきた方々は、地域過疎化とともに、共働きや定年延長により地域活動に対する協力が厳しさを増す中で、貴重な時間とエネルギーを費やして、先祖代々の技能と魂を継承することに尽力されてきた方々です。 しかしながら、コロナ禍の中、今年3回目の中止を余儀なくされた伝統行事もございます。地域文化の危機です。

熊本県議会 2022-09-16 09月16日-02号

TSMCの工場を運営するJASМ堀田祐一社長は、熊日新聞との対談の中で、TSMC全体では、2050年までに再生可能エネルギー使用を100%にする方針だが、JASМは、2024年の操業開始時から再生100%で運営をしていく、非化石燃料で発電した電力を調達したり、カーボンクレジット炭素排出枠を購入したりすることで達成する計画だと発言をされました。 

熊本県議会 2022-06-10 06月10日-04号

今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界中の食料事情エネルギー事情は一変したと言われています。資源が少ない輸入大国である日本食料保障の在り方が、今ほど問われているときはありません。 富裕国と言われる国々は、お金さえ払えば食料など何でも手に入ると思っていたところ、今回の有事でその思いが足元から崩れようとは、誰も想像していなかったと思います。 

熊本県議会 2022-03-16 03月16日-08号

委員会におきましては、これまで委員会を4回開催し、有明海、八代海再生においては、抜本的な干潟等再生方策検討アサリ等水産資源回復等による漁業の振興等について、ゼロカーボン社会推進においては、ゼロカーボンに向けた具体的行動成果の見える化、再生可能エネルギー導入推進等について、重点的に審議を行いました。 

熊本県議会 2022-03-07 03月07日-06号

また、景観に配慮した公共事業再生可能エネルギー施設適正配置推進など、良好な景観を守るための取組も進めます。 さらに、阿蘇価値を発信するため、東京及び阿蘇でシンポジウムを開催するとともに、若手研究家による研究成果学術検討に活用するなど、周知啓発阿蘇が持つ価値のさらなる磨き上げに取り組みます。 

熊本県議会 2022-02-18 02月18日-01号

また、県の率先行動として、球磨川流域広域本部地域振興局再生可能エネルギー設備や電気自動車導入するとともに、市町村と連携し、脱炭素先行地域づくりに取り組んでまいります。 さらに、この5つの安全保障とも関連して、これまで本県経済を牽引してきた半導体や自動車関連産業に続く第3の柱となる新たな産業群を創出したいと考えています。 そのために進めているのがUXプロジェクトです。

熊本県議会 2021-12-13 12月13日-05号

そこでは、地震という自然のとてつもないエネルギーを脅威を持って感じることができます。校舎の真下には断層が貫き、隆起、陥没した大地は大きくうねっています。震度6強の揺れを受けながら倒壊しなかった建物断層が一体的に保存されている事例は、国内に例がないということであります。ここは、地震を直感として肌で感じることができる熊本地震伝承館でもあると思います。 

熊本県議会 2021-12-09 12月09日-03号

(資料を示す) 脱炭素の要は、石炭火力発電の停止と省エネルギー再生可能エネルギーへの転換であります。 しかも、この方向は、生活水準の悪化や経済の停滞をもたらすものではありません。再生可能エネルギーによる地産地消の発電所は、石炭火力や原発などよりはるかに多い雇用を生み出し、地域経済活性につながります。 

熊本県議会 2021-12-08 12月08日-02号

日本は、国内エネルギー事情から、賛同を見送ったことは御承知のとおりでございます。 COP26が開催される前の10月5日、今年のノーベル物理学賞に輝いたのは、地球温暖化防止に道筋をつけたとして評価された日本人の眞鍋淑郎さんでした。 眞鍋さんは、今ほど温暖化に注目が集まっていなかった頃、CO2の排出増加に伴って温暖化が進むと予測したことが受賞の理由であると言われています。

熊本県議会 2021-11-30 11月30日-01号

4 原油価格変動に大きく影響を受けない脱炭素社会実現に向けた、省エネルギー再生可能エネルギー導入の更なる推進を図ること。5 我が国物流を支えるライフラインとして重要な役割を果たす運送業界経営安定化のため、燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設及び高速道路料金の更なる割引の拡充を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

熊本県議会 2021-10-06 10月06日-07号

その実現のためには、あらゆる選択肢を追求していく必要があり、その中でも太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入などによる電力部門の脱炭素化が不可欠である。 固定価格買取制度(FIT)の施行以来、着実に導入量を拡大してきた太陽光発電ではあるが、一方では発電施設の立地に伴い、景観など周辺環境への影響災害発生のおそれが懸念され、地域住民の不安を招いている事案も発生している。