福岡県議会 2023-01-10 令和５年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
また、下から四段目のエネルギー対策特別会計が一千九百十三億円となっており、令和四年度から二百五十四億円の増となっております。一般会計とエネルギー対策特別会計の合計は三千四百三億円となっており、令和四年度の三千百四十六億円よりも二百五十七億円の増となっております。東日本大震災復興特別会計が三千百九十七億円で、令和五年度当初予算の総額は六千六百億円となっております。
また、下から四段目のエネルギー対策特別会計が一千九百十三億円となっており、令和四年度から二百五十四億円の増となっております。一般会計とエネルギー対策特別会計の合計は三千四百三億円となっており、令和四年度の三千百四十六億円よりも二百五十七億円の増となっております。東日本大震災復興特別会計が三千百九十七億円で、令和五年度当初予算の総額は六千六百億円となっております。
また、エネルギー高騰の影響を受け、莫大な費用負担が生じている医療機関や介護施設などへの追加の支援策は盛り込まれませんでした。既に第八波に突入し、病床稼働率も五〇％を超えており、引き続き医療機関や介護施設に苛酷な受入れをお願いすることになるにもかかわらず、電気代等の負担が経営を直撃することになりかねません。
イ、第一条に記されている法律の目的において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用が追記されるとともに、離島振興においては、関係人口のような島外の人材を巻き込んでいく視点が明記されました。 ウ、都道府県は、離島振興のための施策の策定や実施に努めるとともに、市町村相互間の広域的な連携の確保、市町村に対する情報提供等に努めることが明記されました。
3)脱炭素社会への移行については、再生可能エネルギーの普及促進などに取り組んでおります。 4)の循環型社会の推進については、食品ロス削減、プラスチック資源循環の促進などに取り組んでおります。 5)自然共生社会の推進については、希少野生動植物種の保護に関する条例に基づく指定希少野生動植物種の保護などに取り組んでおります。
国は、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー導入を推進しており、近年特に急速に太陽光発電が拡大しております。グリーンエネルギーと言われる一方で、太陽光発電、特にメガソーラーは、緑豊かな森林を伐採し、従来の日本ののどかな風景を一変させてしまいました。
その中身を見ますと、物価の上昇を牽引しているのは食料とエネルギーでありまして、生鮮食品を除く食料は五・九％と四十一年ぶりの水準、エネルギーは一五・二％。このうち電気代が二〇・九％、都市ガスが二六・八％と、家計を直撃する生活必需品の価格上昇が目立っています。また、十月の値上げ品目数は六千七百品目に上り、家計への圧迫は一段と強まっているところです。
依然として続くエネルギー価格や物価高騰などの影響を受ける事業者に対し、その事業活動が継続できるよう、機動的な支援を行ってまいります。地域における個人消費を喚起し、商店街をはじめとした地域経済を下支えするため、商工会議所、商工会等が行うプレミアムつき地域商品券の発行を支援するとともに、物価高騰に伴う発行経費の増加分に対する助成を新たに実施いたします。
この目標の達成のためには、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進、水素エネルギーの利活用、電気自動車の普及、家庭や事業所における省エネ設備の導入など、様々な分野で取組を一層強化していく必要がございます。
190 ◯古川 忠委員 早速質問に入りますが、企画・地域振興部予算のうちの再生可能エネルギー等導入促進費、また、地域エネルギー対策研究費、エネルギー対策特別融資費、これは時間の都合で質問しませんけれども、また、コージェネレーションのシステム導入費、それらの予算がありまして、決算も出ております。これらについて質問をさせていただきたいと思っております。
八月二十四日に開かれたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田文雄首相は、既に再稼働済みの十基に加え、来年の夏以降、新たに設置許可済みの原発七基を再稼働させ、さらに、次世代型原発の開発、建設を検討するというエネルギー政策の方針転換を表明しました。岸田首相自らが、国が前面に立ってあらゆる対応を取ると明言し、老朽原発を含めた原発稼働に前のめりの姿勢をあらわにしています。
エネルギー、観光、教育など様々な分野における今後の交流の方向性について意見交換を行いました。本来、八月には県議会の皆様と一緒にニューサウスウェールズ州政府を訪問し、スポーツをはじめとする交流について協議を行う予定でございましたが、私が新型コロナウイルス感染症対策本部長としての任務を果たすことが必要となりましたため、訪問を見送らざるを得ませんでした。
まず、質問するに当たり、先週九月九日に、総理をトップとする物価・賃金・生活総合対策本部が開かれ、食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり五万円の給付や、九月末に期限を迎えるガソリン補助金の年末までの延長に加え、地方自治体の電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する取組を支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設を決定しました。
水素エネルギー普及の切り札として期待されますＦＣトラック（燃料電池トラック）の先進拠点化を目指し、県内物流事業者の導入を支援いたしますとともに、業界における導入意欲を喚起するため、県トラック協会と連携して、取得した運行データ等の情報発信及び試乗会を新たに実施いたします。トラック運送事業者が燃費向上のために行うエコタイヤの導入に対し、新たに助成を行います。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年七月十九日（火曜日） 午 後 一 時 一 分 開 会 ◯西元 健委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから再生可能エネルギー等調査特別委員会
提出者 福岡県議会議員 松 本 國 寛 井 上 忠 敏 岩 元 一 儀 森 下 博 司 福岡県議会議長 秋 田 章 二 殿 食料安全保障の強化を求める意見書 新型コロナからの経済回復や北米・南米での異常気象による不作、中国の輸入需要の増加に伴う穀物やエネルギー
北部九州における再生可能エネルギーの優位性ですとか、先進的な水素技術の研究開発、実証等の総合的な取組をいたしまして、工場や輸送分野におけます低炭素化や脱炭素化、これを推進していきましょうという目標でございます。
ロシアによるウクライナ侵略により、ヨーロッパを中心に各国がロシア産エネルギーへの依存度低減を進め、非ロシア産エネルギーの調達競争が激化し、需給が逼迫しております。また、円安の進行により輸入物価が上昇しております。これらの影響により、九州電力が一月から三月までの間に調達した燃料の平均価格は、前年の同期間とを比べますと約二・二倍に高騰をいたしております。
両国は、エネルギーや食料などの輸出大国であり、両国の物流停滞による一次産品の価格上昇がインフレをさらに押し上げ、遠く私たち日本の食卓にも悪影響を与えています。そして、このときとばかりに北朝鮮のミサイル発射実験は続いています。こんな出来事の連続で、最近は社会全体が悲観的な気分になりがちですが、先般私はすっきりとしたニュースに接することができました。
この紛争において、世界的にエネルギーや小麦を中心とした穀物の安定供給が不安視をされており、まさに現実味を帯びてまいりました。政府も食料安全保障を念頭に、これらの安定供給にしっかり対応するとしております。
まず、県有施設における再生可能エネルギー導入の実績と今後の予定を尋ねます。特に、新しく建て替える県立美術館、福岡武道館については、再生可能エネルギーの導入や省エネ化を図る必要があると考えますが、県の考えをお尋ねします。また、森林などによるＣＯ２吸収作用の保全が重要であり、森林の整備、都市公園の緑地保全、県有施設の緑化をどのように推進するのか伺います。