福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
また、現在、国が示している原子力政策と閣議決定を伴うエネルギー基本計画が明らかに齟 齬を生じていることから、エネルギー基本計画見直しの実現可能性についてただしたのに対し、 「原子力の将来像が見えるように必要な量や道筋を明確にしていただき、その上で齟齬が生じ るようであればエネルギー基本計画の見直しの検討を進めるよう引き続き国に求める」との見 解が示された。
また、現在、国が示している原子力政策と閣議決定を伴うエネルギー基本計画が明らかに齟 齬を生じていることから、エネルギー基本計画見直しの実現可能性についてただしたのに対し、 「原子力の将来像が見えるように必要な量や道筋を明確にしていただき、その上で齟齬が生じ るようであればエネルギー基本計画の見直しの検討を進めるよう引き続き国に求める」との見 解が示された。
目 次 １ 力野 豊 委員 １ エネルギー政策について ………………………………………… 2 ２ 観光振興について…………………………………………………… 7 ３ コロナ禍の出口戦略について……………………………………… 9 ２ 細川 かをり 委員 １ 原子力行政について ………………………………………………10 ２ 空き家・廃屋対策
ここで改めてお伝えしたいのは、原子力はカーボンニュートラルの社会革新に貢献するポテンシャルの高いエネルギーであるということである。原子力発電所は電気料金が高騰する中で、国産エネルギーとして経済安保の観点からも重要な役割を担っていることを国民、県民に再認識していただく必要がある。
ニコラ・テスラのフリーエネルギーみたなものが入ってくると、今の電力会社がやっているような発電や送電などというシステムももうすぐに要らなくなる。そんなこと、もうはっきり言って、ここ一、二年の話である。であるから、表のニュースとかで、表面化されていないが、もう具体的にはそうしたことが全部進んでいて、金融のシステムも全部変わろうとしているわけである。
知事は、運転期間延長の考え方とその間の安全性の確保について、政府一体となって見解を示す必要があること、また、必要に応じて現行のエネルギー基本計画を見直すことが重要であることなどの意見を提出したところである。今後も責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めていく。
１０月１３日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対し、改めて要請したところです。 ８日に開催された原子力小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」が示されました。
それと、首相はエネルギー産業を国の成長のエンジンにするということを言っており、嶺南は原子力の立地地域であるためそういったことにも力を入れていける素地はあると思うので、引き続き企業誘致を頑張っていきたいと思っている。 ２つ目の新幹線の話であるけれども、確かに京都府民、大阪府民のレベルまで行くと、まだこれからという形かなと思っている。
まず初めに、原子力・エネルギー政策についてお伺いをいたします。 原子力政策につきまして、知事は提案理由で、「原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして、責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。
昨年のエネルギー基本計画の、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を早くも投げ出す無責任なやり方です。杉本知事が国の原子力小委員会で、昨年決めたエネルギー基本計画を見直せなどと政府の尻をたたいていることは重大であります。 福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。８万人とも言われる住民がふるさとへ戻れないままです。
先月28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開かれ、経済産業省は原則40年、最長でも60年と規定されている原子力発電所の運転期間について、審査などで停止した期間を除外して60年を超える運転延長を可能とする制度案を示しました。
今、県内には人口減少と少子高齢化の進行、北陸新幹線の敦賀以西の延伸、新型コロナウイルス感染症対策のほか、エネルギーや食料をめぐる県民の安全・安心な暮らしを守るための対策など、様々な課題が山積いたしております。これらの課題を積極果敢に解決していくためには、二元代表制の一翼を担う我々県議会におきましても、議員一人一人が大局的な見地から大胆に政策提言や立案を行うことが重要であります。
……………………………………………………………………………… 59 〔民主・みらい〕 野 田 議 員 １ 知事の政治姿勢………………………………………………………………………………… 60 ２ 行財政改革……………………………………………………………………………………… 63 ３ 交通体系の整備………………………………………………………………………………… 63 ４ エネルギー
次に、嶺南Ｅコースト計画の推進については、原子力リサイクルビジネスにおいて必要な施設・設備等の検討、スマートエネルギーエリア形成に向けた嶺南市町のスマートタウン整備の支援、新たに設置される試験研究炉の利用促進に向けた周知活動等を実施していく。 最後に、ＳＤＧｓの推進については、福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議のさらなる拡大を図っており、現在パートナー登録数は800機関を超えている。
しかし、近年、地球温暖化問題への対応から、世界各国がカーボンニュートラルの実現を表明し、 化石燃料への投資が縮小する中、ウクライナ問題などが重なり、世界的なエネルギー価格の高騰が 続いている。
エネルギー安全保障は、国民生活や経済・社会活動を維持するための国家の最重要項目だと考えている。しかしながら、昨今の地球温暖化問題への対応から、化石燃料への投資が非常に縮小している中、ウクライナの問題などが重なり、世界的にエネルギーの価格高騰が続いているという状況である。
一方で、昨年10月に閣議決定された国のエネルギー基本計画では、可能な限り原子力依存度を低減するとされている。これは原子力を最大限利用するという国の方針と明らかに矛盾をしている。 さらに、新増設・リプレースを含めて検討するということであれは、なおさらすぐにでもエネルギー基本計画を見直す必要があるわけである。
４ 田中 敏幸 委員 １ 原子力政策について ………………………………………………32 ２ 新幹線開業に向けて ………………………………………………37 ５ 北川 博規 委員 １ 敦賀港カーボンニュートラルポートについて …………………42 ２ 通級学級について …………………………………………………46 ６ 力野 豊 委員 １ エネルギー
ウクライナ戦争も起こり、食料とエネルギー価格が高騰し、生活にも大きな影響が出ている。世界の食料とエネルギーの逼迫感が現実味を帯びている。
県としては国に対し、原子力の将来像を明確にして、責任あるエネルギー政策を実行するよう、引き続き強く求めていきます。 「もんじゅ」については、残る１２４体の燃料体を燃料プールに移送する作業を実施しており、今年１２月までに完了する予定となっています。また、来年度から廃止措置計画の第２段階に移行し、しゃへい体の取出し作業や本格的な解体作業を実施することとしています。
再生可能エネルギーの導入については、先月から池田町の水海川の砂防堰堤を活用した小水力発電設備の設置工事が開始された。企業の売電収入を地域づくりに役立てる、再エネ活用地域振興プロジェクト事業により、池田町とともに支援しているところであり、完成後の売電収入の一部は水海地区の伝統行事の保存などに活用される。今後も市町と連携し、地域振興につながる再生可能エネルギーの導入を推進していく。