富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
そして、再生可能エネルギーの導入について、2030年度目標を、年間の発電電力量で816ギガワットアワー増加するとしました。
そして、再生可能エネルギーの導入について、2030年度目標を、年間の発電電力量で816ギガワットアワー増加するとしました。
一方、昨今のエネルギー価格や原材料価格の高騰により、事業者の収益性悪化による影響が懸念されております。こうしたことから、11月補正予算追加提案において、先ほども説明がありましたが、商工労働部からビヨンドコロナ補助金、旅行商品の割引とクーポン券を付与する観光需要喚起策を地方創生局から御提案されております。
次に、県武道館のゼロ・エネルギー化について、１点だけ質問しておきたいと思います。 県武道館については、１月になってから見積りも含めて公表されるということで、このままＰＦＩで建築していいのかというのは、再三申し上げてきたところであります。 建築するとしたらという話でありますけれども、一般質問で津本議員がゼロ・エネルギー化について取り上げました。
一方、今御指摘ありました事業所・ビル等の延べ床面積当たりのエネルギー消費量につきましては、2019年度削減実績は環境基本計画に定める目標に達していないという状況でございます。
原発が再生可能エネルギー普及の足かせになっている、このように指摘されていました。 そこでですが、北陸電力では志賀原子力発電所の再稼働を目指しています。このことで県の再生可能エネルギー導入目標に影響はあるのか、カーボンニュートラル戦略課長にお尋ねいたします。
エネルギー、食料を中心に、多くの物の値段が上がっています。これには円安の影響も大きく、エネルギーは90％、食料は60％、外国から仕入れている日本の脆弱性を私も改めて感じました。 今議会を含め今年に入ってから、物価高に対する多くの手当てが予算化されました。しかし、急激な物価高は問題ですが、物価高自体は、長らくデフレに悩んできた日本経済が目指してきたことでもあります。
この原因となったのが、エネルギーや食料の危機、周辺列強の脅威、資材、資源の不足、物価高騰などがございます。 コロナ禍というのはその当時なかったとは思いますけれども、現在、エネルギー、食料、経済安全保障、周辺国や大国の脅威など、当時と雰囲気がよく似ていると解説される方もおいでになります。大国ロシアがウクライナに侵攻するとは、世界中の誰もが驚いたわけでございます。
次に、食料やエネルギーの安全保障について伺います。 食料やエネルギーの安全保障に対する懸念は、2050年までに食料需要が60％増加するとか、エネルギー需要増と限りある資源獲得をめぐって以前から世界的な問題となっている上に、このたびのロシアのウクライナ侵略により、食料の不足と食品価格や資源の高騰による供給問題が悪化しております。
一方、再生可能エネルギーの導入目標につきましては、その導入に当たり、検討から発電開始までのリードタイムを考慮する必要があることから、リードタイムが比較的短い太陽光発電につきましては、国のエネルギー基本計画における再エネ導入量を同じように本県に案分し、一方で、リードタイムが比較的長い風力や小水力については、計画中の案件を中心に積み上げを行い、再エネ種別ごとに導入目標を算定したところでございます。
また、エネルギーや原材料価格の高騰が続く中で、継続的な賃上げが行われていくためには、企業におけるＤＸや人への投資による生産性向上が不可欠でありまして、賃上げが生産性や働く方々のスキルの向上をもたらし、それがさらなる賃上げにつながっていくという構造的な賃上げを実現していくことが望ましいと考えております。
15 板屋地域産業活性化班長 長引く新型コロナの影響や、エネルギー、原材料等の物価高騰が続く中、経済環境の変化に伴うリスクに対応するため、業態転換や事業再編などにより新規事業等に取り組む意欲的な県内企業を後押しすることは、大変重要なことと考えております。
19 細川地域産業支援課長 エネルギー・原材料価格等の物価高騰の影響につきましては、当面収束を見通すことが困難でございまして、県内企業に対しましては、将来を見据えた生産性向上の対策を講じていただくことが結果的に持続的な賃上げを進める上で大変重要だと考えております。
それでは、「富山県再生可能エネルギービジョン検討とりまとめ」に関連いたしまして、２点質問いたします。 本年３月に「富山県再生可能エネルギービジョン検討とりまとめ」が出ました。このビジョンによれば、洋上風力発電について言及してあります。
そして、この長引くコロナ禍、またエネルギー原材料価格の高騰が続く中で、賃金引上げの環境整備を含めた積極的な経済対策、これも求めているところです。 その中で、本県としましては、ビヨンドコロナの補助金、県制度融資の拡充、またＩｏＴ推進コンソーシアムによる県内事業者のデジタル化に向けた支援、富山県賃上げサポート補助金の新設などに取り組んできたところであります。
また、地域エネルギーを生かしての地産地消の推進として、地域新電力といった地域密着型のエネルギーを活用することに注目が集まっております。 県内には、４月に小売販売を開始したなんとエナジー等がありますが、地域新電力は地域の特性に応じた発電、消費を行うことから、脱炭素化への取組として非常に有効である一方、電気の安定供給に課題があるともされています。
長期化するコロナ禍、またエネルギーや原材料価格の高騰など依然厳しい経営環境が続く中、９月の補正予算では、金融機関の伴走支援を要件として、借換え需要にも対応したビヨンドコロナ応援資金について、260億円の融資枠の拡充、そして保証料を引き続きゼロとする経費を盛り込ませていただいております。
コロナ禍の長期化、エネルギー、原材料価格の上昇によって、幅広い業種において収益が圧迫され、資金繰り支援の必要性が高まっていると考えております。 133 川島委員 ありがとうございます。
カーボンニュートラルの実現に向けましては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要であり、また意欲的な脱炭素の取組、これも併せて重要であると考えております。 これらをＰＤＣＡを行いつつ着実に取組を進めていくためにも、各市町村における再生可能エネルギーの導入目標の設定や、脱炭素の取組に関する計画策定の重要性が増していると考えております。
・「第17回食育推進全国大会inあいち」における 引継式の結果等について 市場戦略推進課 ・とやま輸出コミュニティ発足式について 研究普及・スマート農業振興班 ・令和４年度の主要作物の作付及び生育状況につい て (2) 質疑・応答 八嶋委員 ・北陸新幹線による鮮魚輸送事業について ・漏水検知器等の試験的導入について ・再生可能エネルギー
算定結果の内訳では、産業、民生家庭、民生業務、運輸、全ての部門で排出量が減少しており、その要因といたしましては、エネルギー消費量の減少や電力のＣＯ２排出原単位の改善などが考えられ、省エネルギーの取組や再生可能エネルギー導入の取組の成果が出つつあると考えております。