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22831件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-22 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号 〔議席表は別紙に掲載〕       ―――――――○――――――― △日程第一 各特別委員会の調査及び審査結果報告 ○議長(幸山繁信君) 次に日程に従いまして、日程第一、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 わが国は、エネルギーの約七〇%を石油に依存し、その九〇%以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。 もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 第二の変化は、エネルギーと資源の制約が表面化してきたことであります。通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四%、石油の輸入率は九九・八%でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 県といたしましては、需要構造の変化、流通の革新、生産工程の革新あるいはエネルギー制約など今後一層多様化が想定されます経済環境の中で、中小企業は財政基盤の安定化と景気変動への耐久力を向上させる必要がありますが、それとともにエレクトロニクス産業など先端技術を取り入れた新しい製品や、新しい技術の開発に努めることもまた必要であると考えております。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 エネルギーの大消費地である東京がどんな電力を選んでいくかは私たち一人一人の選択であり、東京で再エネを進めていくことは、原発への依存度を減らし、日本全体の再生エネルギーの割合を高めていく意味でも大変重要でございます。  昨年十二月の第四定例議会での私の質問に対し、再生エネルギーの推進を、環境対策ではなく、都の成長戦略とするとした知事のご答弁を大変評価させていただいております。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 それから、再生可能エネルギーの活用など、ゼロエミッション東京も実現をしてまいります。  ご質問にもございましたように、ことし五月に世界の都市が集うG20メイヤーズ・サミット、そして同時に、都市の防災フォーラムTokyo、この国際会議を開きます。 もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日県民生活・土木交通常任委員会−03月12日-01号 ◆山本進一 委員  2ページのエネルギー政策推進費ですが、2事業とも減額しています。どういった内容で、このようになったのでしょうか。  もう1点、近代美術館情報普及事業費ですが、ゼロになっている事業がありますし、みんなで創る美術館プロジェクト事業も1,000万円くらい減額になっています。どういった理由があったのか、教えてください。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号 そういった中で、新しく創出する分野としましては、滋賀県産業ビジョンに示しております5つのイノベーションである、水・エネルギー、医療・健康福祉、高度ものづくり、ふるさと創生、商い・おもてなしの分野については、提案された事業計画および補助金の補助事業に対する計画を審査会で選定させていただいているものです。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号 それから、32ページのエネルギー政策推進費ですが、将来、原発を全てなくすという大きな計画を持って進めておられるのか、お聞かせください。  次に、33ページの文化企画振興事業費の東京オリンピック・パラリンピックの関係ですけれども、滋賀県を世界に向けて発信するとのことですが、具体的にどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。   もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 第二は、エネルギー研究開発拠点化計画改定事業は、原発の新増設、リプレース、新型原発開発につながりかねないものです。福島原発事故から間もなく8年、深刻な被害が続いております。日本の原発海外輸出計画は全て失敗しました。本州で再稼働を認めているのは福井県だけであります。この時期に新たな原子力開発を推し進めるのではなく、原発ゼロへと進むべきであります。   もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 これは一旦途切れると復興するのには大変なエネルギーが要ると思っている。平成17年ぐらいか20年ごろに、溶接をテレビで実験した。工業高校の1年生ぐらいで溶接はできるのである。それで、あるところで35年、溶接ばかりをしていた人と比べたのである。高校生が5人でやった、これを引きはがす機械でやったら、5枚とも600キロ以内でばんと離れてしまった。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 エネルギーの多角化については、今年度から再生可能エネルギーの導入促進と地域活性化の両立を図る再エネ活用地域振興プロジェクトを実施しており、現在、木質バイオマス発電等を検討する越前市の地域協議会に対し、専門家派遣などの支援を行っている。さらに今後は、設備導入に対しても支援を行うことにより、県内企業の参入を促し、地域の活性化につながる再生可能エネルギーのさらなる導入を進めていく。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 再生可能エネルギーによる電力利用は、気候変動対策の重要な手段の一つです。  都は、国を上回る目標として、二〇三〇年までに都内の再生可能エネルギー利用率を三〇%に拡大することを設定していますが、現状は約一二%であり、都は、推進を促す行政という立場のほかに、都内の約三%を超える電力を消費する事業体としての取り組みが求められています。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 しかし、専門家がエネルギーの利用状況を精査し提案する、省エネの運用改善を行えば、期待以上のコスト削減効果が得られ、ひいては経営の効率化にもつながる場合があるとのことです。  中小企業の省エネを推進するためには、中小企業の認識と実際の運用改善による効果とのギャップをなくしていくことが重要であると考えます。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 ◯生産振興課長  特に雪の多い地帯だと耐雪性の問題もあるし、一方で熱の利用とかいう話もあるので、地域の中のエネルギーをいかに活用してできるかということを実証しながら検討していきたいと思っている。今すぐ雪とのコスト関係がどれだけで、費用対効果はどうかというのは、今、数値は持ち合わせていないし、今後検討させてもらいたいと思う。 もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 農林水産委員会 本文 開催日: 2019-02-18 開発申請者は、平成三十年の十一月六日に再生可能エネルギー開発事業計画書に係る書類を経済産業省、九州経済産業局へ提出しておりまして、十一月の二十一日にその写しを県に提出して、うちが受理をしております。この書類に、申請者が誤って、県へ提出した林地開発許可申請書に添付した図面とは異なった図面を添付してうちに出しております。 もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-02-18 これは、筑後田園都市圏構想推進費などの広域連携プロジェクトや関門海峡ミュージアムのリニューアルオープンイベント及び再生可能エネルギー設備の導入や、建築物の省エネ改修等に対する低利融資に要する経費などでございます。  次に、百二十六ページをお願いいたします。三目地域振興費は、五億六千二百万円余をお願いいたしております。その主なものは、右の説明欄の下から二段目の空港整備促進費でございます。 もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-02-18 主なものは、右の説明欄の上から三番目、技術振興対策費でございまして、これは、自動車、水素エネルギー、センター半導体、ロボットなどの成長産業分野におけます製品開発支援、参入支援など、本県経済を担う産業の育成に要する経費でございます。その下のページの七目企業立地対策費は、六億三千百万円余をお願いしております。 もっと読む
2019-02-13 福井県議会 2019.02.13 平成31年第405回定例会(第1号 開会日) 本文 このほか、地方創生・人口減少対策、安全を大前提とした原子力・エネルギー政策、所得向上等が急務となっている農業対策、TPP、日欧EPAの発効、本年10月の消費税増税など国内外のさまざまな動きを視野に入れた経済対策、さらに減災・防災対策、並行在来線対策、教育問題など、県民福祉の向上と県勢のさらなる発展に向け、全力を挙げて取り組んでいく必要があります。   もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 会議に付した事件 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ●本日の会議に付した事件  一、一般質問  一、諸般の報告  一、空港、防災及び水・エネルギー等社会基盤調査特別委員長報告  一、こども・子育て支援調査特別委員長報告  一 もっと読む