長野県議会 2018-07-04 平成３０年 ６月定例会文教企業委員会－07月04日-01号
エネファームといって、水素から電気を取り出すときに白金を使います。白金については本当にレアメタルと言われて、確保が難しいと言われておりますが、国もそれに対してしっかりと取り組みをするということで、エネルギー基本計画とか、水素社会を実現すると記載されておりますので、我々もそれについては問題ないと考えております。
エネファームといって、水素から電気を取り出すときに白金を使います。白金については本当にレアメタルと言われて、確保が難しいと言われておりますが、国もそれに対してしっかりと取り組みをするということで、エネルギー基本計画とか、水素社会を実現すると記載されておりますので、我々もそれについては問題ないと考えております。
今何かをやろうとしても、例えば、水素を使うエネファームとかいろいろあるけれども、あのような技術がどこまで進んでいて、それをやるなら県はこれだけ応援するから、どんどんやりなさいと、その普及率をこれだけふやして、福井県内でのエネルギーの消費量はこれだけ減ったと、自然エネルギーがこれだけふえたというようなことまで展開をすべきだと思うのだが、環境政策ではこの辺は何も触れていない。
一つ目は、エネファーム分野における技術提案会の開催でございます。これは、中小企業がエネファームメーカーに直接出向きまして、自社技術をアピールする技術提案会を開催し、県内中小企業によるエネファーム分野への参入を促進するものでございます。二つ目は、水素・燃料電池製品の実用化支援でございます。
170 ◯本 エネルギー政策課長 水素社会の到来は、将来ある程度、ある意味確実に来る社会形態だと思っておりますけれども、家庭用エネファームは、百万円を切ったぐらいです。
まず、家庭用燃料電池等に対する補助事業は、家庭用燃料電池いわゆるエネファームや家庭用蓄電池のほか高断熱・高気密住宅に省エネ設備や太陽光発電を組み合わせたＺＥＨと呼ばれるゼロエネルギー住宅、こういったものに対して市町が行う補助額の２分の１を補助するという事業を行っております。
次に項目の３、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業、予算額３億4,050万円で、住宅用太陽光発電設備やエネファームなどの導入経費に対する補助を実施する市町村に対し助成を行うものでございます。 次に、161ページをごらんください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額1,588万3,000円でございます。
また、エネファームは八千七百台が設置されるなど、その普及が進みつつあります。そのような中、国におきましては、昨年の十二月、水素基本戦略を策定をし、水素、燃料電池製品等の二〇三〇年までの普及目標を掲げ、国を挙げて水素利用に取り組む方針を示したところであります。本県といたしましては、引き続き、ＦＣＶの普及と水素ステーションの整備を一体的に推進をしてまいります。
自動車以外の燃料電池製品につきましては、既に家庭用燃料電池エネファームやフォークリフト、業務用電源などが市販されております。 また、将来的には、船舶や電車などのさまざまな駆動用としての活用が見込まれているほか、ポータブル電源、災害用電源等の分野でも、一定の市場が立ち上がってくるものと考えております。
機能性表示食品や健康食品の開発に取り組む企業の販路開拓を支援するため、食品販売業者との商談会を開催するとともに、水素、燃料電池分野への中小企業の参入を促進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）メーカーとのマッチング、製品実用化への支援に取り組みます。
このほか、Ｏ 平和行政についてＯ 高齢者の交通事故防止対策についてＯ 性暴力被害者支援システム「あさがお」の運用状況についてＯ 女性団体への活動支援及び市町の女性活躍関連事業の状況についてＯ 家庭へのエネファーム導入に対する支援についてＯ 環境影響評価制度についてＯ 野犬対策の状況及び犬猫の殺処分数削減に向けた取り組みについてＯ 浄化槽法に基づく検査についてＯ 瀬戸内海に漂着するカキパイプの回収、処分
また、省エネルギーの促進のため、エネファーム等の省エネルギー設備の住宅への導入に対する助成や次世代自動車の普及啓発などを行っております。このほか、温暖化対策に資する地域環境の整備、改善や循環型社会の構築にも取り組んでいるところでございます。 地球温暖化対策に係る県民や事業者の自主的な取り組みを促進するため、どのような事業を行っているのかとの御質問でございます。
去る十一月十四日、四国初上陸となります燃料電池バスを初め、水素モビリティーやエネファーム、水素ステーションといった、水素、燃料電池に関するさまざまな機器、技術が一堂に会する水素グローカルエキスポｉｎとくしまを、アスティとくしまにおいて開催いたしました。
家庭における再生可能エネルギーの活用ですとか省エネルギー設備の促進を図るため、平成28年度におきましては、住宅用太陽光発電、エネファーム、蓄電池、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エネルギー管理システム、電気自動車充給電設備の７設備を対象に補助を行いました。 以上でございます。 ◯委員長（佐野 彰君） 大崎委員。
具体的には、業務、家庭部門では、省エネ診断、エネファーム等の導入支援や、住まいの省エネシンポジウムの開催などの取り組みを進めています。こうした取り組みに加え、エネルギーを上手に使いこなす蓄電池の普及が省エネには有効であることから、その導入促進に向けた取り組みも検討することとしています。
こうした本県の強みを生かしまして、研究開発でありますとか、あるいはＦＣＶやエネファームなどの燃料電池製品の普及、さらには、県内中小企業への製品開発支援、技術アドバイザーによる技術支援、販路開拓のための展示会への出展支援、こうしたことを通じまして、水素・燃料電池分野への県内中小企業のさらなる参入促進に取り組んでいるところでございます。 次に、航空機関連産業の振興でございます。
燃料電池を活用した家庭用燃料電池エネファームや燃料電池自動車など様々な用途で水素の利活用が拡大することで環境負荷の低減、エネルギーの供給源の多様化、経済波及効果及び災害対応能力に大きく貢献できる可能性があるとして、両県ともにその意義を述べており、それに向けた戦略を策定いたしております。 私は、このような観点から本県でも早期に戦略を策定する必要があると考えますが、知事の御見解をお聞かせください。
それからさらに、家庭用の燃料電池、商品名で言うとエネファームというような形で使いますと、その熱も使える形になりますので、二重の意味で省エネに貢献するというのが２番目の点です。 それから、３番目には、非常時に強いということですね。例えば直下型地震なんかがあったときに、燃料電池車がありますと、その家のみならず、周辺のお宅まで本当に緊急時は、しのぐことができると。
水素を利活用した機器で、既に国内で最も普及している家庭用燃料電池エネファームに代表されるように、我々の生活にかかわるさまざまな場面で今後、水素が普及していくことが予想され、特に企業の目線で言えば、そこにはビジネスにおいてのチャンスがあると思います。 そこで、お伺いいたします。
燃料電池の発電効率は火力発電よりすぐれており、エネファームのように同時に温水も利用すれば、総合エネルギーは八〇％になると言われております。燃料電池自動車ＦＣＶはガソリン自動車より効率がよく二倍程度になります。また水素エネルギーはエネルギー供給の安定に役立ちます。エネルギー自給率が特に低い日本にとってはとても大切なことです。ＦＣＶを活用すると非常用電源や一週間分の家庭の電気供給ができます。
一方、蓄電池とともに期待されるのが、高い省エネ性能を持つ家庭用燃料電池エネファームです。ガスから水素を取り出し、その水素で燃料電池が発電を行い、同時に排熱を利用し給湯を行う仕組みで、電気代を削減することができます。そんな蓄電池や家庭用燃料電池エネファームですが、高い有用性がある一方で普及が進んでいないのが実情です。普及を妨げる大きな要因の一つとして、導入コストが非常に高いことが挙げられています。