163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2020-03-09 令和2年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2020.03.09

次に項目の3、住宅省エネルギー設備等導入促進事業、予算額3億円で、住宅太陽光発電設備エネファームなどの導入経費に対する補助を実施する市町村に対し助成を行うものでございます。  次に、161ページをごらんください。第5款第1項第5目廃棄物対策費で、予算額2,748万7,000円でございます。

滋賀県議会 2020-02-20 令和 2年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月20日-02号

再生可能エネルギーにつきましては、これまでから取り組んでまいりました家庭や事業所向けの導入支援を引き続き推進していくとともに、今後は、小水力やバイオマスといった未利用資源の利用促進はもとより、災害対策にもつながる家庭用蓄電池エネファームへの支援の充実、スマートコミュニティーの構築支援などにも一層尽力してまいりたいと存じます。  

徳島県議会 2020-02-19 02月19日-03号

国におきましても、水素エネルギーを自然エネルギーと並ぶ選択肢として位置づけ、明確なビジョンと数値目標を示した水素基本戦略や水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、水素ステーションや燃料電池車両の技術開発や規制緩和の推進、安価な水素供給体制の構築、エネファームや火力発電における天然ガスから水素への燃料転換などにより、コストダウンを目指すとともに、手厚い支援制度を設けることで、まさに国策としての取り組みを

宮城県議会 2020-02-01 02月27日-05号

県では、これまでみやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンに基づき、東北初の商用水素ステーションの整備を支援するとともに、FCVやエネファームの購入補助を行うなど、水素エネルギー認知度向上と利活用促進を図ってまいりました。県内ではFCV導入が徐々に進んできているものの、更なる普及拡大のためには水素供給体制の強化が必要であると考えております。

滋賀県議会 2019-10-21 令和 元年決算特別委員会−10月21日-02号

また、エネファームと言われる熱と電気の併給の部分も増加している状況で、予想以上にふえているところですが、ここも今後の課題として踏まえて取り組んでいきたいと思います。当然、エネルギー政策課の力だけでは不十分なことですので、いろいろなところに顔を出して、横つなぎを行ってまいりたいと思います。

滋賀県議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月24日-05号

本県におきましても、しがエネルギービジョンにおきまして、水素エネルギー社会に向けた取り組みを進めることとしており、これに基づき、水素により発電と熱供給を行う家庭燃料電池、いわゆるエネファームや、業務、産業燃料電池の設置について支援を行ってきたほか、燃料電池自動車、いわゆる水素自動車の普及促進を図ってまいりました。  

千葉県議会 2019-03-05 平成31年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2019.03.05

次に項目の3、住宅省エネルギー設備等導入促進事業、予算額3億1,550万円で、住宅太陽光発電設備エネファームなどの導入経費に対する補助を実施する市町村に対し助成を行うものでございます。  次に、160ページをごらんください。第5款第1項第5目廃棄物対策費で、予算額2,295万2,000円でございます。

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第6号) 本文

2030年までの長期目標としてFCVの県内普及台数4,400台、うちバスが10台や水素ステーション整備基数10基、家庭エネファーム普及台数1万台などを掲げております。県は中期計画として2020年の短期目標をロードマップとして掲げております。知事には県水素エネルギー推進ビジョンの現状と今後の推進計画についての所見を伺いたいと思います。  次に、夜間中学について質問をいたします。  

滋賀県議会 2018-10-01 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−10月01日-05号

◆6番(海東英和議員) (登壇)ビジネスチャンスが広がるものという捉え方や、エネファームとか産業用の燃料電池とかFCVとか開発支援を部局横断で進めているというようにお答えになったんですが、その実態がまだ十分つかめないなという感じもしまして、この質問を立てたわけでございまして、引き続き質問させていただきます。  県民生活部長にお尋ねします。  

長野県議会 2018-07-04 平成30年 6月定例会文教企業委員会-07月04日-01号

エネファームといって、水素から電気を取り出すときに白金を使います。白金については本当にレアメタルと言われて、確保が難しいと言われておりますが、国もそれに対してしっかりと取り組みをするということで、エネルギー基本計画とか、水素社会を実現すると記載されておりますので、我々もそれについては問題ないと考えております。

福井県議会 2018-07-03 平成30年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2018-07-03

今何かをやろうとしても、例えば、水素を使うエネファームとかいろいろあるけれども、あのような技術がどこまで進んでいて、それをやるなら県はこれだけ応援するから、どんどんやりなさいと、その普及率をこれだけふやして、福井県内でのエネルギー消費量はこれだけ減ったと、自然エネルギーがこれだけふえたというようなことまで展開をすべきだと思うのだが、環境政策ではこの辺は何も触れていない。

茨城県議会 2018-06-12 平成30年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2018-06-12

89 ◯阿部環境政策課長 まず,県の補助制度でございますが,家庭燃料電池エネファームと呼ばれているものでございますけれども,こちらの導入に当たっての補助制度とあわせて,燃料電池補助制度を設けてございます。いずれも各導入ごとに5万円助成するという制度でございます。予算額は,今年度2,500万円という予算額でございます。  

北海道議会 2018-03-14 平成30年第1回予算特別委員会第2分科会−03月14日-03号

室蘭市では、2016年――平成28年の3月に、移動式水素ステーションとFCVを導入したのを皮切りに、市営温水プールエネファームを導入するなど、目に見える取り組みが着実に行われておりました。  こうした取り組みを広げていくためには、自治体間に加え、民間事業者も含めて連携して取り組んでいくことが大切だというふうに思います。  

茨城県議会 2018-03-14 平成30年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2018-03-14

いばらき水素利用促進協議会の活動や,家庭燃料電池,いわゆるエネファームの導入,水素ステーションの運営などの支援に要する経費でございます。  次のつくば国際戦略総合特区推進事業費につきましては,次世代がん治療BNCTの施設環境の整備や,つくばイノベーション・エコシステムの構築を図るためのコーディネーターの配置に要する経費でございます。