鹿児島県議会 2016-06-08 2016-06-08 平成28年第２回定例会（第４日目） 本文
世界貿易の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するためのガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意され、我が国の農政が大きく転換してから約二十年余りが経過いたしました。この間、本県の農業構造も大きく変化しています。私は、これまでの二十年間の農政に対する真摯な評価が必要だと考えます。
世界貿易の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するためのガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意され、我が国の農政が大きく転換してから約二十年余りが経過いたしました。この間、本県の農業構造も大きく変化しています。私は、これまでの二十年間の農政に対する真摯な評価が必要だと考えます。
米の貿易につきましては、ここに図がありますけれども、平成五年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に合意によりまして、枠内税率が無税のミニマムアクセス米が設定され、その輸入枠は、現在約七十七万トンとなっております。また、枠外での輸入には、一キログラム当たり三百四十一円の税率が課せられているところでございます。
「佐賀県『食』と『農』の振興計画」の策定や推進、全国で発生した口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど、危機管理や防疫対策の推進、また、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の対応、ＴＰＰの対応、こういうことに大変御尽力をいただきました。平成六年には全国的に大渇水の年でありました。県内のどこも農業用水が足りなくて苦労したわけでございます。
というものが示されておるところで、我が国が負います法的義務の内容は、ミニマムアクセスの数量について、無税または低率関税によって輸入機会を提供することであるということなんですけれども、米は国家貿易品目として国が輸入を行います立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定するということになれば、通常の場合は国が当該食料を輸入を行うべきものというふうなことで見解が出されておりまして、国際社会の一員としてウルグアイ・ラウンド
ミニマムアクセス米とは、平成５年に妥結いたしましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の中で、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限の輸入機会を提供する観点から、国際機関であるＷＴＯのすべての加盟国の合意のもとに設定されたものでございます。
ミニマムアクセス米の輸入につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉により決定された国際ルールに基づき行われているものであり、輸入のあり方については国において判断されるものと考えております。
103 寺林農林水産部長 ミニマムアクセスの仕組みでございますけれども、お話にあったとおりガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、我が国の米につきまして、関税化の例外措置が適用された代償として受け入れることとなったという経緯がございます。
44: ◯地域振興部長（山下修） 松江の刑務所に問い合わせましたところ、使用してる主食でございますけども、主食は国産政府米と外国産米でございますミニマムアクセス米、ミニマムアクセス米っていうのは、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果、日本の輸入義務として課せられ輸入された外国産のことですが、これとまぜまして、さらにはこれに麦をまぜて提供をされてるというふうに伺っております
間もなく、東京ラウンドでありますとか、あるいはウルグアイラウンド農業交渉などによりまして国際化が加速的に進展しまして、また、産業構造も大きく急速に変化をいたしました。 そういう中で、お米、それから温州ミカン、こういう基幹作物の価格が下落いたしまして、農業産出額は、昭和五十九年の一千八百億円台から、現在では一千三百億円台ということに残念ながら低下しております。
政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意の国内助成の削減で、一九八八年までを基準期間とした助成合計額（ＡＭＳ）を六年間で二〇％削減という約束をしましたが、一九九八年に、政府は、米について市場価格支持と削減対象直接支払いをゼロとし、基準期間水準を大幅に超える八五％削減と、異常とも思える行き過ぎた市場開放、農業破壊政策を展開してきました。
まざるとにかかわらず､ＷＴＯ農業交渉の結果は､関税引き下げによる自由化の方向が明確であります｡ 農産物の市場開放ルールが確立され､その結果､日本農業が求めている価格競争力の水準が決まることから､検討中の経営安定対策など国内の農政改革の早期実現が急務と考えますが､知事の御所見をお伺いいたします｡ 日本の農業を守るには､何らかの国境措置が必要でありますが､国際交渉のたびに国境措置が削られています｡ ＥＵは前回のウルグアイ・ラウンド
それから、国の農政が牛肉、オレンジの自由化やウルグアイラウンド農業交渉など、社会情勢の変化で変わらざるを得なかった面もありますが、基本的に国や県の方針に沿って営農を続けてきた農家が、現在、行き詰まっています。これは農家の責任ではないと考えます。 究極のところ、私は、農業後継者が確実に育つ農政をきちっとやるべきであると思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉では、ミニマム・アクセス数量を算定するに当たりまして、例えば食肉全体でとらえるのか、または豚肉、牛肉など品目ごとに算定するのかについて統一的なルールがなく、各国間の交渉にゆだねられたことから、ＥＵにおきましては、豚肉、牛肉など品目ごとに数量の約束がなされた上で、食肉全体、いわゆる合算方式で目標を５％としたものでございます。
当時、細川内閣のガッド・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、国際合意を踏まえて、その対策として政府で事業化されたわけでありますが、県においては、以上のような点を踏まえ、総合的に地域の活性化を図るために、平成十年度から、月ケ瀬村、都祁村、山添村の三村で、ほ場整備や農道整備等の中間総合整備事業を実施していただいております。
この間、農産物輸入拡大政策が進められ、そして一千億ドル以上の貿易黒字を抱え、日本政府は米や農産物の市場開放を責められるようになり、一九九二年にとうとう米の市場開放などがガット・ウルグアイラウンド農業交渉の決着となりました。この間、自立農家育成、中核農家育成と、政策として構造政策は進めましたが、農民層分解は進まず、構造政策の実態は進みませんでした。
第４に、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の受け入れ以降から６年が経過しています。この間、農産物の国際価格は不安定さを増し、日本の米価は毎年暴落し、生産調整は強化されたが、効果なく、米余りは増大しています。少しでももうかる農産物を求めてつくれば、輸入農産物が怒濤のごとく輸入され、農家は米価と野菜などの暴落でつくるものがないと悲鳴を上げ、セーフガードの発動を求めている緊急事態です。
次に、輸入米の今後の見通しについてでありますが、御承知のように、我が国は平成５年12月、ウルグアイラウンド農業交渉に合意し、関税化にかわって平成７年からミニマムアクセス米を受け入れることとなったところであります。しかし、平成11年４月から米の輸入関税化措置への移行が２年間前倒しで実施されることとなり、その結果、本年は76万7,000トンの米が輸入される見通しであります。
前回のウルグアイ・ラウンド農業交渉は、７年余りの歳月をかけて1993年12月に実質的合意に至り、我が国は特例措置として米で言えばミニマム・アクセス米の特例措置を受け入れ、国内の米余りに拍車をかけ、今も減反政策が強制的に行われております。 国際的な動きとしての自由貿易、市場原理に呼応した国内法の改定がなされてきました。
１９６０年代から顕在化しさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、ますます深刻の度を増し、今や集落、地域社会の崩壊さえももたらしかねない状況となっている過疎問題と国際的な経済構造調整、ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意に基づく諸施策によってこの地域の農林業の衰退が余儀なくされ、それが地域の資源管理問題や国土、環境保全問題をも引き起こすに至っている生産条件不利問題が、この中山間地域の農林業、地域社会
農業の置かれている厳しい環境は、さきに述べましたとおりでありますが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に象徴されますように、農業問題はまさに地球規模であり、そのあり方が問われているのであります。そのことから、農業の基本方針を県のレベルで決定することにはおのずと限界があり、極論すれば、極めて残念なことですが、今は国の定める方針をいかに効率よく具体化するかにとどまっているのではないか。