徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
しかし一方で、農林水産業を取り巻く状況を見てみますと、人口減少からの消費の縮小、販売価格の低迷、また最近は、ウクライナ危機に端を発した資材価格の高騰などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 こうした状況が続けば、本県においても農林水産業従事者がさらに減少し、田畑や漁港など生産基盤の荒廃が進むのではないかと大変危惧しております。
しかし一方で、農林水産業を取り巻く状況を見てみますと、人口減少からの消費の縮小、販売価格の低迷、また最近は、ウクライナ危機に端を発した資材価格の高騰などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 こうした状況が続けば、本県においても農林水産業従事者がさらに減少し、田畑や漁港など生産基盤の荒廃が進むのではないかと大変危惧しております。
特にこの４年間は、新型コロナの感染拡大に伴って外食需要が低迷したことに加え、円安やウクライナ危機なども相まって、燃油などのエネルギー価格のほか、肥料、飼料、資材価格の高騰など、農家経営を圧迫する様々な要因が長く続いています。その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
岸田政権は、福島事故による大変大きな犠牲の下決定された原発電力比率を可能な限り低減していくという政府方針を覆し、ウクライナ危機、エネルギー危機に乗じて、国民的な議論が全くないまま、脱炭素の重要な担い手として2030年の電源に占める原発比率を20から22％とし、原発再稼働を進めると閣議決定をいたしました。さらに、廃炉の建て替えや新型炉建設にまで踏み込んでおります。
この間、目標として掲げられた物価上昇率年２％は、構造的解決として実現を見ることなく、昨年末に41年ぶりの高水準となった前年比４％の消費者物価指数の上昇は、ウクライナ危機やアメリカの政策金利引上げに伴う円安進行など、外部環境に誘導されたものだったのではないかとされています。
また、昨今では、ＴＰＰ11をはじめとするグローバル化の進展や高病原性鳥インフルエンザの頻発、さらにはウクライナ危機の長期化などの影響による配合飼料をはじめとする生産コストのさらなる高騰及び高止まりなど、養鶏産業、食鳥産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本事業の必要性、重要性は、事業創設以来、引き続き高いものと認識いたしております。
ウクライナ危機に起因する極めて不安定な国際情勢に伴い、かつては当然のこととされていた食料サプライチェーンのグローバル化に大きなリスクが生じ、今、改めて、我が国における食料安定供給機能の充実が強く求められていると認識いたしているところであります。
そして三つ目に、ウクライナ危機で、ロシアの出方次第で火力発電の燃料となるＬＮＧの供給不安もあります。 これらは現在起きている電力不安でありますが、将来的にも、ＥＶの普及をはじめ、身の回りでも電化が進んでいることから、人口減少や省電力化などの条件を加味した場合でも、二〇五〇年には国内電力需要は二〇一三年比一・二倍にまでなるとの試算もあります。
加えて、ウクライナ危機による世界情勢の不安定化によって、我が国でも国民保護の議論がかつてないほど高まり、また、歴史的円安による物価高騰など、長引くコロナ禍によって、かつてない困難に直面していると言えます。 このような情勢の中、県として必要な対策をちゅうちょなく行い、県民に寄り添った施策を講じることを求め、討論に入ります。 初めに、在日米軍基地におけるＰＦＯＳ等の安全管理についてです。
畜産を取り巻く現状は、コロナ禍やウクライナ危機の影響により、かつてないほど飼料や生産資材が高騰し、まるで経営にならないという声が聞こえてくるほど厳しい状況にあります。 日本は、濃厚飼料の88％、粗飼料の24％を輸入に頼っており、報道によれば、肥育牛を多頭飼育する農家ほど経営が苦しいと言われ、100頭いれば、月に100万円の赤字になる農家もあるそうです。
ウクライナ危機による小麦価格の高騰が食料を輸入に頼る我が国のリスクを改めて浮き彫りにしました。政府は、食料自給率向上に一段と注力すべきです。 農林水産省の発表によると、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％です。食料自給率は、1965年度は73％でしたが、その後は安価な輸入原材料、食品に依存する傾向が強まり、直近の12年間は40％を割り込む状態が続いています。
コロナ禍をはじめ国際的な資源価格の高騰、ウクライナ危機などが合わさり、あらゆる事業者における環境変化はこの２年余り目まぐるしいものがあります。こうした中、本県は、県独自の無利子融資制度の創設を皮切りに、事業継続、雇用維持のための県独自の給付金や新事業チャレンジ支援事業費補助金など、積極的に事業者支援を講じてきました。
最近では新型コロナの感染拡大、ウクライナ危機による原材料・燃料価格の高騰により、大幅なコストアップを余儀なくされ、ますます厳しい状況であります。 現在、アフターコロナ時代における産業政策の方向性を示す福井経済ビジョンの策定に向けた検討が行われておりますが、特に労働生産性が低い繊維産業においては、さらなる対策が必要ではないかと考えます。
一方、米価の低迷やウクライナ危機等により、肥料価格の高騰や燃料の高騰など、稲作農家にとって苦しい経営環境が続いています。また、小麦の価格も高騰し、輸入に頼る小麦は食料安全保障の筆頭にも上っています。 そのような状況の中、国は、米粉の普及と稲作農家の経営持続化策に取り組んでいます。
また、ウクライナ危機などで農業の肥料や畜産の飼料等のあらゆるものが高騰する中、農家経営が打撃を受けております。特に農林中金総合研究所の推計では、稲作の個人経営は、米価下落や肥料の高騰の影響で2023年には経営規模が５ヘクタール以下で赤字になると試算されております。
ウクライナ危機を口実に、エネルギー確保のために国が総力を挙げて島根原発２号機を含む設置変更許可済みの７基は、来年夏冬までに再稼働に向けて国が前面に立って対応すると。それで出てきたのが今回の交付金です。言わばこれは再稼働加速化交付金です。さらに国は、福島原発事故後、否定してきた新たな原発の開発、60年以上たつ老朽原発をもっともっと長く使えるようにと年内に取りまとめをすると言っています。
このたびのウクライナ危機により、輸入食材の供給停滞や価格高騰に直面し、改めて食料安保や自給率向上、地産地消や食の安全・安心の確保への意識が高まっているように思います。 先の９月定例会では、小麦の供給体制整備に関する予算が確保され、近年増加傾向にある県内産小麦の生産体制を後押しする形となりました。
現在、我が国を取り巻く状況は、新型コロナの流行が長引くとともに、ウクライナ危機と円安を背景として、エネルギーや食料品など様々なものの価格が高騰したことにより、企業、医療機関、社会福祉施設、私立学校、農家、地域公共交通など、幅広い業種が大きな打撃を受けるとともに、県民の日々の生活も脅かされております。
なお、急激な円安やウクライナ危機によって物価高騰があるところでございますけれども、政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものを設けてございます。本県には、一点目のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というのが約五十五・六億円配分されてございます。
去る十一月二十日、閉幕いたしました国連気候変動枠組条約第二十七回締約国会議、いわゆるＣＯＰ27では、脱炭素社会の実現のほか、長引くウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障問題が世界共通の課題として共有され、我が国におきましても、エネルギーの安定供給に向け、国を挙げた電力の脱炭素化や自然エネルギー導入が強力に求められているところであります。
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ危機に由来するエネルギーや原料、資材の高騰は、公営企業にも多大な影響を及ぼしています。一方で、地球規模での気候変動に対する社会的責任も果たしていかなければなりません。厳しい状況下にある都民生活を支えつつ、基幹インフラとしてサービスを提供し続けるためには、事業の構造改革や経営基盤の強化が不可欠です。