栃木県議会 2023-10-12 令和 ５年度栃木県議会第３９７回通常会議－10月12日-05号
少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策や、マイナンバー制度を含む行政のデジタル化の推進、さらにはウィズコロナに向けた感染対策と社会経済活動の両立への対応など、地方公共団体には極めて多岐にわたる役割が求められております。
少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策や、マイナンバー制度を含む行政のデジタル化の推進、さらにはウィズコロナに向けた感染対策と社会経済活動の両立への対応など、地方公共団体には極めて多岐にわたる役割が求められております。
コロナの感染者はゼロになったわけではありませんが、５類相当に引き下げられ、ウィズコロナ、アフターコロナの現在において、失われた国際交流の機会を再び取り戻していく必要があると考えます。
（二）の生産性と付加価値の向上による産業競争力強化の1)サービス業販路開拓・生産性向上支援事業の実施でございますが、県内サービス事業者が、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応できるよう、新たな市場への販路開拓やＩＴ化等の生産性向上を図るための取組に対しまして、経費の一部を補助するものでございます。一次募集において七十八件を採択しました。
ったとこ│ │ │ │ │ │ │ │ろ、指定管理施設については、新型コロナウイルス感染症に対│ │ │ │ │ │ │ │するこれまでの知見を踏まえた、ウィズコロナ
新型コロナウイルス感染症対策も、３月13日以降はマスク着用を個人判断、５月８日には季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、ウィズコロナへの移行が鮮明となりました。 新型コロナウイルス感染症の拡大が３年ほど続いた中、コロナワクチン接種において副反応の症状が長引いている方が県内にも見受けられることから、以下、全て健康医療福祉部長に質問してまいります。
県議会、市町、県民の皆様の多大なるご理解、ご支援のおかげをもちまして、栃木県として、新型コロナウイルス感染症等については、県民の皆様の安全・安心や、ウィズコロナにおける県内経済の回復に資することが、国体等につきましては、開催やその実施による大きな成果を上げることができたものと存じます。
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症流行に対処するため、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の観光の在り方について議論を進め、令和３年７月、その成果として、奈良県観光総合戦略を取りまとめいたしました。 これに沿ってコロナ期間中の変化に対応し、以下のような取組を実施しております。
真ん中辺りになりますが、二つ目の柱として、ウィズコロナにおける新事業展開への支援についてです。 主な取組としましては、六ページをお願いいたします。一番上の丸になりますが、インボイス対応を見据えたデジタル化を支援です。令和四年度十二月補正、二月補正で、インボイス対応を見据えたソフト、ハードウェアを導入する中小企業に対し、国の補助金に上乗せ補助することで、事業者負担の軽減を図っております。
５月８日から新型コロナウイルス感染症の扱いが５類に変わり、それに伴い人の動きも徐々に回復し、世間の人々は、アフターコロナまたはウィズコロナを意識しながら、暮らしの在り方を模索しているようです。
デジタルは生活の質を向上させるだけでなく、人口減少や少子高齢化等で顕在化する地域課題の解決にも有効なものであり、さらに、ウィズコロナにおける新しい生活様式としてテレワークやオンライン会議が普及、定着することにより、その活用が大きく広がっているところであります。
今後とも、これまでの対策を通じて得られた知見を生かし、新たな感染症の流行にあっても、県民の命と健康を守り抜くため、その備えに万全を尽くすとともに、コロナ禍からの社会経済活動の力強い回復はもとより、本県の将来にわたる持続的な発展を実現できるよう、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい茨城づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。 次に、物価高騰への対応についてであります。
4: 【地域振興室長】 ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新たなライフスタイルである、ワーケーションが注目されており、昨年度から三河山間地域で実証事業を実施しているが、来年度から新たに離島においても実証事業を実施する。
ウィズコロナの下に社会経済が徐々に正常化する中、ウクライナ情勢等の影響で、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が、国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。
今後もウィズコロナが続いていく中で、当事者の不安や悩みをしっかりと受け止める相談体制の充実が望まれるところです。 県は、接種後の副反応については、ワクチンに関する専門的相談窓口、コロナ罹患後の後遺症については、コロナに関する一般相談窓口で24時間体制の対応をしているものの、まずはかかりつけ医へ相談となっています。かかりつけ医も、内科、耳鼻科等様々で、医療機関の対応も共通とは言えないようです。
今度とも、社会情勢の変化やウィズコロナの消費行動などを踏まえながら、引き続き、かごしま遊楽館を積極的かつ効果的に活用して、本県特産品の認知度向上や販売促進等に取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島ブランドショップの今後の在り方についてでございます。
いよいよ本格的に、ウィズコロナの時代が始まるこの春は、大事な転換点とも言えます。今こそ、県民の皆さんや県内の事業者の方々を元気づける取組を、これまでにない新たな発想で大胆に展開していく必要があると考えます。 今回は一般質問ということで、北葛城郡選挙区選出の議員として、地域の課題という観点から、一連の質問させていただきます。それでは、質問に入ります。
また、国では、五類に移行した後の医療費や医療提供体制等について、今月上旬を目途に具体的な方針を示すこととしておりますが、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指し、ウィズコロナの取組を更に進め、平時の日本を取戻していくこととしております。
一方で、令和４年の全国における月間の現金給与総額名目では、３２万６,１５７円となり、前年に比べて２.１％の増加となるものの、物価の上昇を織り込んだ実質で見ると、前年比マイナス０.９％の落ち込みとなっており、家計における可処分所得の減少、消費マインドの低下や購買意欲の減退などにより、ウィズコロナの中で持ち直しつつある景気の下押しリスクとなる懸念を感じています。
現在、観光分野など各分野において、３県の事務レベルでの連携が続いていることは承知しておりますが、ウィズコロナを見据え、これから増えるであろうインバウンド消費を取り込み、県西地域のさらなる活性化を図るためには、事務レベルだけの連携を進めるだけではなく、知事が一堂に会し、施策の進捗や方向性の確認をしていく機会を定期的に設けることが重要だと思います。 そこで、知事に伺います。
一方、国はウィズコロナの取組をさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すこととし、５月８日に感染症法上の位置づけを現行の２類相当から５類に引き下げることとしたところでございます。私たちも力を合わせて、我が国、そして本県が直面する困難を乗り越え、本県の明日を創り上げていく時期に来ております。このことを踏まえ、本日は奈良県政の重要課題数点について、荒井知事のお考えをお伺いしたいと思います。