熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
第一次のオイルショック以降、住宅の新築や畳の張りかえ需要が減少いたしましたため、畳表の需要が停滞しまして、イグサ生産が過剰基調となり、生産費に見合った価格が実現せず、イ業経営が厳しい環境に置かれてきましたことは御指摘のとおりでございます。イ業経営を安定させるためには、需給の均衡化、品質の向上、コストの低下が最も重要な課題であると存じます。
第一次のオイルショック以降、住宅の新築や畳の張りかえ需要が減少いたしましたため、畳表の需要が停滞しまして、イグサ生産が過剰基調となり、生産費に見合った価格が実現せず、イ業経営が厳しい環境に置かれてきましたことは御指摘のとおりでございます。イ業経営を安定させるためには、需給の均衡化、品質の向上、コストの低下が最も重要な課題であると存じます。
今後、生産農家が安心してイ業経営に取り組めるよう、作業環境の改善や畳表のＰＲ、そして、さらなる需要拡大などの総合的な取り組みを行い、これ以上イ業を衰退させないという覚悟で産地を守っていくことが必要です。 そこで、イ業の振興を今後どういった視点で取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
近年、畳表価格は年々上昇いたしまして、平成23年産で過去最高値を記録した後、３年連続高値で推移しており、イ業経営が比較的安定してきましたのは、このような地域の皆様と一体となった取り組みの成果と考えております。
これらの取り組みを通じて、生産者が安心して希望を持ってイ業経営ができるよう取り組んでまいります。 〔中村博生君登壇〕 ◆（中村博生君） 今答弁をいただきましたけれども、やっぱり農家が減るにつれ、本当に後継者もいなくなってしまう状況、特産物でなくなるような気がしてなりません。
これらの取り組みを通じて、生産者の皆様が安心し希望を持ってイ業経営に取り組んでいけるよう、イ業振興にしっかりと努めてまいります。 〔髙野洋介君登壇〕 ◆（髙野洋介君） 農林水産部長から答弁いただきましたが、この価格安定制度は、私は、イグサ生産者にとって、この制度、大変命綱だというふうに思っております。ちょうど今、イグサの植えつけが最盛期を迎えております。
今後とも、生産者の皆様が安心し、希望を持ってイ業経営に取り組んでいけるよう、県議会を初め関係者の皆様方と連携して、イグサ振興にしっかりと努めてまいります。 〔土木部長松永卓君登壇〕 ◎土木部長（松永卓君） 県営住宅の建設に当たりましては、現在施工中の水俣市の月浦団地はもとより、今後建てかえを行う住宅についても、県産畳表の使用に努めてまいります。
将来にわたり生産者の皆様が希望を持ってイ業経営に取り組んでいけますよう、畳表価格安定制度の継続も含め、関係機関と一体となってイ業の振興に取り組んでまいります。
次に、今後の農家への支援策についてでございますけれども、厳しい状況が続くイ業経営にとって、低コスト化や高品質化を図ることは急務と考えております。このため、新規事業として、高品質化のための色彩選別機の導入や収穫作業等が大幅に省力化できるハーベスター、苗掘り取り機等を導入することとし、そのために必要となる共同利用組織や協業組織づくりもあわせて推進することといたします。
また、畳表の生産は、従来10アール当たり400枚以上製織していましたが、下級品の価格が低迷しているために高品質畳表の生産にシフトし、現在では300枚近くまで生産枚数が減少しており、イ業経営の不安定化の一因となっております。
さらに、最近の畳表価格の状況から考えると、今後とも安心してイ業経営を続けていくためには、現在の助成基準価格である千二百二十円は安いのではないかと考えますが、県はどのようにお考えでしょうか。生産者の関心が高く、強い希望もありますので、制度の継続と充実をぜひとも図っていただきたいと思います。 以上三点について、農政部長に御答弁お願いいたします。
生産者が安心してイ業経営に取り組んでいくためには、ひのみどりの普及拡大や品質向上対策に取り組むとともに、やはり価格安定対策の実施がぜひとも必要であると考えます。 これまで県議会においても、県や農業団体と一緒になって、価格安定制度の創設を再三にわたり国に強く要望してまいりました。
そこで、生産農家が将来も安心してイ業経営を行い得るよう、少なくとも生産費や所得を保障できる経営安定制度を確立することが緊急の課題と考えますが、県はどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 また、その中にあって、多くの設備投資をなされておられる方や余儀なく生産調整をしなければならない方々がたくさんおられますが、膨大な負債を背負っての他作物への転換はなかなか容易ではありません。
六月には、本議会において、イ業経営緊急支援対策として、借入金の返済猶予、イグサ農家償還支援緊急資金の創設、国体関連民泊等の畳張りかえの補助、テレビ、新聞のマスメディアを利用した需要拡大、既に九月十日から関東、関西、こちらでもございますが、ばってん荒川さん出演によるテレビ放映でＰＲがなされております。
また、総合経済対策の農業、農村部門では、物流の効率化、農村の生活環境整備、情報化対策、さらにはイ業経営安定対策等を緊急に実施することとしております。 このような諸対策の実施によって、本県農業が直面する困難な状況を克服し、農家の方々が将来に希望を持って農業に取り組めるよう、本県農業の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
特に、厳しい状況にあるイ業経営については、農政部や関係出先機関に相談窓口を設置したほか、経営の安定を図るため、金融対策や需要拡大策等、きめ細かい支援策を講じることといたしております。 このような対策を実施することにより、輸入農産物に対する競争力を高め、農家経営の安定を図るとともに、農業、農村の活性化を通じて地域経済の浮揚にも寄与してまいりたいと考えております。
近年、住宅着工の減少など、畳表の需要が低迷する中で、中国産畳表の輸入によって、県内で生産された畳表の価格が三割近くも低下をして、イ業経営は極めて厳しい状況にあります。
イ業経営は、厳寒のもとでの植えつけ、酷暑のもとでの収穫、乾燥、選別、畳製織作業を行わなければならず、きつい、汚いといった労働環境は若者のイ業離れを助長しております。 また、植えつけから畳表加工が終わるまで、実に十アール当たり三百六十七時間の作業時間がかかります。
このような中で、今後のイ業経営の発展を図るためには、より一層の作業環境の改善や低コスト化、高品質化が必要であり、さらに、新しいライフスタイルに合った新製品の開発による需要の拡大を図ることが重要であると考えます。 そこで、私は、い業研究所において、現在の株分け移植体系とは異なる新しい種子からの育苗による機械移植技術や現在の染土にかわるバイオを利用した新しい素材の研究開発ができないかと思っております。
熊本県農業計画を見ますと、ゆとりあるイ業経営を実現するとして、作付面積二百アールで、現在の労働時間七千三百時間を四千時間まで削減することを目標に掲げておられるが、達成できるかどうか甚だ疑問であります。 係る状況下において、執行部としてはいかなる対処をなされる用意があるのかを農政部長にお尋ねいたしたいと思います。
私は、当面の厳しい内外の産地間競争への対応だけでなく、今後の産地の存続という観点から、これまでのイ業経営から早急に脱却を図る必要があると考えております。