富山県議会 2024-03-21 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-03-21
厚生部の施策としても、例えばインフルエンザワクチンの接種についても、しっかり県として市町村と一緒になって推進しているところでございます。
厚生部の施策としても、例えばインフルエンザワクチンの接種についても、しっかり県として市町村と一緒になって推進しているところでございます。
2012年から2021年の9年間、1億7,922万1,430回分のインフルエンザワクチンによる死亡認定者数が、わずか4名であることを比べると、いかに被害が大きいのかがわかります。調べてみますと、被害申請のペースは、毎月、300件から400件と、まだまだ増加しています。
今猛威を振るうインフルエンザワクチンは、高齢者には負担軽減措置が取られていますが、それ以外は１回4,000円から5,000円、子供は２回接種が推奨されるため１人8,000円を超す負担が生じ、子供が多い世帯ではワクチン接種をためらってしまうとの声が上がるのは当然です。 インフルエンザワクチンの接種費用を補助すべきと思いますが、県の考えを伺います。
この副反応疑い報告について、名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二氏が、インフルエンザワクチン２億6,248万回分と同程度に、コロナワクチン接種回数をならして比較したところ、インフルエンザの報告数は1,967回分なのに対し、コロナワクチンは３万4,120回分と約17倍になっています。そのうち、死亡報告は、インフルエンザが35回分、対して新型コロナワクチンは1,761回分と約50倍になっています。
私の孫は今、年中児でありまして、先々週にインフルエンザワクチンを接種したところ、３日間は腕の腫れが引かなくて、本当に打ってよかったのかどうかと若干不安に思っているところであります。 患者の８割を超える方が15歳未満ということでありますから、やはりワクチン接種を進めなければ学級閉鎖も減らない、感染者数も減らないと思っているわけです。
そして、現在インフルエンザも流行しておりますが、もし今回収束しても、今後再び同時流行する可能性もあることから、高齢者、医療関係者、重症化リスクのある方々が必要に応じて確実にインフルエンザワクチンが接種できるよう対策を講じることなども必要と考えます。 そこで、県は、新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化に今後どのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。
次に、新型コロナワクチン接種の公費負担につきましては、国において、現在実施している公費での特例臨時接種を今年度末で終了し、インフルエンザワクチンと同様に定期接種とする方向で検討されております。 県といたしましては、全国知事会を通して、負担軽減策を講じるよう国に求めているところであります。
県では重症化リスクが高い未就学児へのインフルエンザワクチン接種への支援につきまして、全国で唯一、都道府県レベルでの全面的な支援を行っております。市町村医療機関とも協力いたしまして、今冬の流行に備えまして、ワクチン接種の推進、感染対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆（藤村昌隆議員） 次に、高齢者のインフルエンザワクチン定期接種の無償化について。 我が会派が令和二年六月に緊急要望し、実現したこの事業は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行による高齢者の重症化や医療提供体制の逼迫を防ぐため、定期接種の対象である高齢者の一部自己負担を無償化するもので、令和二年度と四年度に実施されました。
◆村上元庸 委員 １点目、インフルエンザワクチンの接種について、もう概ね接種は終わっていると思いますが、今年のワクチンの供給量と、実際に流行しているウイルスのタイプとワクチンが一致しているのかを教えてください。 ２点目、５月から５類に移行するということで、医療費や医療体制を危惧されることは分かりますが、社会的に一番影響が大きいのは、濃厚接触者だと思います。
67: 【ワクチン接種体制整備室長】 仮定ではあるが、インフルエンザワクチンと同じように、高齢者に対する一定の補助を出すことも選択肢の一つになると考えている。
これに関連して、Ｏ 新型コロナ治療薬ゾコーバの取扱機関についてＯ ワクチン接種体制の確保についてＯ 県内の感染状況等についてＯ 高齢者施設等での集中的検査について このほか、Ｏ 低所得者への支援についてＯ 山口県立病院機構第四期中期目標の策定についてＯ インフルエンザの流行状況等についてＯ インフルエンザワクチンの確保と接種状況についてＯ 障害者ＩＣＴサポートセンターの設置等についてＯ あいサポート
インフルエンザワクチンの接種率も把握しないといけないと思いますが、その辺について教えてください。 ◎角野 健康医療福祉部理事 最初の御質問、これは非常に難しい話でありまして、確かに株はＢＡ．５のままで大きな変化はありません。なぜ流行が上がったり下がったりするのかの理由は、様々なことが言われており、一言で言える理由がありません。
また、この冬の季節性インフルエンザとの同時流行も指摘されておりますことから、同時流行注意報を発出しまして、オミクロン株対応ワクチン、インフルエンザワクチンの接種に加えまして、体調不良時に備えましては相談先の確認の呼びかけ、さらには入院外来医療提供体制の強化等の取組につきまして進めているところです。
インフルエンザワクチン接種は、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 インフルエンザの予防接種の補助を県が行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者福祉についてです。 補聴器を購入する際に自治体が費用の一部を助成する補聴器購入助成制度が10月31日現在で全国114市町村で行われ、１年余りで約３倍という急速な広がりです。
オミクロン株対応ワクチン接種の有効性や安全性について、ＢＡ・１対応型ワクチンと、新たなＢＡ・４、５対応型ワクチンとの違い、インフルエンザワクチンとの接種間隔について、県民に分かりやすく説明してください。 インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行時に発熱があった場合、どのように受診をすればいいのか、県民に事前に周知しておくことが重要です。どのような受診の流れになるのかお示しください。
あわせて、重症化予防を目的としたインフルエンザワクチンの接種も重要とのことですが、インフルエンザワクチンとの同時接種の安全性や期待される効果並びに広報など、御所見をお聞かせください。 また、令和２年度には小児インフルエンザワクチン接種推進事業を実施されましたが、今回対象を拡大し、助成を実施されてはどうでしょうか、併せて保健福祉部長にお伺いいたします。
接種の促進にあたっては、接種間隔を５か月から３か月へ短縮したこと、小児用ワクチン接種の努力義務化と乳幼児への拡大、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能なことなど、最新の情報を確実に県民に伝えることが重要です。 そのため、知事の会見や日々の公表資料、ホームページや新聞、ＳＮＳなど各種媒体を活用した広報を通じて正確な情報を発信し、接種の促進を図っています。
このため、県民の皆様に基本的な感染対策の徹底を継続的に呼びかけるとともに、オミクロン株対応コロナワクチンの早期接種のお願いや、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能であることのお知らせをしております。 また、１０月以降、接種の間隔が短縮されたことに伴い、接種対象者が大幅に増加していることから、市町村や医療機関に対し、接種体制の強化を呼びかけています。
県民の皆様には、自らの健康はもとより、医療機関の負担軽減を図るためにも、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの早めの接種、検査キットや解熱・鎮痛剤の事前購入、会食の際の認証店利用など、感染対策の徹底を改めてお願いをしたいと思います。 また、これから年末年始を迎えます。