福岡県議会 2004-10-28 平成15年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2004-10-28
しかしながら一方では、平成十三年に我が国で初めて発生をしました牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ問題を初めとしまして、一連の食品偽造表示や輸入野菜の残留農薬問題、無登録農薬の販売、使用、さらには本年、七十九年ぶりに初めて国内で確認されました高病原性鳥インフルエンザなどさまざまな問題が発生をし、食の安全に対します消費者の不安は大きなものとなっております。
しかしながら一方では、平成十三年に我が国で初めて発生をしました牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ問題を初めとしまして、一連の食品偽造表示や輸入野菜の残留農薬問題、無登録農薬の販売、使用、さらには本年、七十九年ぶりに初めて国内で確認されました高病原性鳥インフルエンザなどさまざまな問題が発生をし、食の安全に対します消費者の不安は大きなものとなっております。
それから、ことしに入りましては、山口県、それから京都府等で高病原性鳥インフルエンザという病気が出まして、こういった家畜疾病対策にいろいろと力を入れたわけでございます。 それで、24ページの一番上の家畜保健衛生所費の部分ですが、牛をとさつして牛肉にする場合、今現在、日本では全部の牛を検査しております。
農政部関係では、食の安全、安心に対する県民の関心が高まっている中で、次々と発生するＢＳＥ、コイヘルペス、高病原性鳥インフルエンザ、さらに農薬問題など、食の安全、安心に対する不安が増大しておりますので、これらに対する対応について委員からさまざまな意見が出され、食の安全の確保を強く要求したところであります。
元気な高齢者をふやすための施策を推進すべきと考えるがどうか」「児童・生徒の安全確保策としてのスクールポリスや学校安全警備員の導入等について」「畜産廃棄物や下水汚泥などバイオマス資源の有効活用について」「不登校対策として効果の高いスクールカウンセラーを中学校全校に配置すべきと考えるがどうか」「北村山地域の振興・発展に欠かせない国道三百四十七号の宮城県側も見据えた早期整備の必要性について」「県民にインフルエンザワクチン
ＢＳＥや鳥インフルエンザの問題等で食品の安全・安心への関心が高まっている一方で、子供が１人で食事をとる孤食や、また拒食症や肥満の問題など、食に関するさまざまな課題も出てきている。
なお、大阪府については、九月から開始したこの事業の相談受付時間を、インフルエンザ流行期の冬を前にした年内をめどに、全国では初めて現行の午前零時までから、翌朝までに拡充する方針を決めたとのことであります。
次に、鳥のインフルエンザであります。毎月いろんな事例が出てきている。この間のときは、鳥から豚だとか猫だとかいろいろ申し上げました。そうしたら、まだ正式発表という形ではないんですけれども、タイとかベトナムでは、人から人への感染があって亡くなっているんじゃないかというふうなことが報道されております。
これは鳥インフルエンザ発生に伴う風評被害に対応する経営維持資金融資に対する利子補給費でございます。農政部所管の一三〇号議案九月補正予算の当初提案分は以上であります。 引き続きまして、一七二号議案農政部所管の九月補正予算追加提案分について御説明いたします。平成十六年度補正予算に関する説明書、議案その三、追加提案分の二十九ページをお開き願います。
まず、鳥インフルエンザ防止対策についてであります。 ことしの１月12日、高病原性鳥インフルエンザが山口県阿東町にある採卵養鶏場の鶏から検出されたと農水省が発表し、農場の責任者が自殺される悲劇まで起こりました。香港、韓国などアジア各地や欧州で確認されていた鳥インフルエンザでしたが、日本国内でも79年ぶりに発生したわけであります。なぜ発生したのか。
動物全般と人間の関係ということでは、家畜だけでなくて、自然界にいる野生動物については、いわゆる鳥獣害の問題や、鳥インフルエンザなどの病気の問題、そのような人畜共通の病気もあるので、共生というか、お互いの生活を侵さないようにやっていくということも必要であるけれども、一方で駆除、防除をしなければいけないといった部分もある。
食をめぐっては、カナダ、アメリカでのＢＳＥの発生、高病原性鳥インフルエンザやコイヘルペスの発生など新しい課題が続発しており、こういった実態のよくわからない問題に対して、国民は日々不安を募らせ、食に対する不信を大いに高めているのが現状であろうかと思われます。
それから、それぞれ現状、おおむね順調に機能していると思いますけれども、御案内のとおり、ＳＡＲＳだとか鳥インフルエンザだとか新しい感染症ができてきて、公衆衛生のあり方というものが見直されておりますし、市町村合併に伴って、生活保護事務だとか、あるいは中核市ができれば保健所事務が移管になる。
下伊那の鳥のインフルエンザの結果は、感染がしていなくてもいち早く発表しているではありませんか。できれば公表はしないで済むんではないか、そんな姿勢が見えてくるわけでございます。管理者にお尋ねをいたします。 〔公営企業管理者古林弘充君登壇〕 ◎公営企業管理者（古林弘充 君）お答えいたします。
高病原性鳥インフルエンザ発生時のセーフティーネット事業の創設についてでございます。先ほど説明いたしました委員会資料の１の８ページでございます。
さらには、資料によれば、学校施設の内装に木材があると、児童のインフルエンザへかかる率が低いとか教員の疲労度が少ないなどといった内装に木材がある場合の効果についても多数の報告があります。
イラク戦争やＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ問題など後ろ向きのニュースが続いた昨年と比較いたしますと、大きくさま変わりした様相を呈しております。 内閣府が、９月９日に発表した月例経済報告によりますと、我が国の景気は堅調に回復していると総括しておりまして、企業収益の回復に加え、雇用情勢や個人消費についても景気回復への明るい見通しが示されているところであります。
鹿児島県では、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、食品の偽装表示、輸入野菜の残留農薬、無登録農薬の販売・使用問題など消費者の食の安全に対する関心が高まっており、食の安心・安全の確保に向けた取り組みが強く求められていることから、鹿児島県食の安心・安全基本方針を策定し、その確実な推進のため、農政部に食の安全推進課を発足させました。
それでは次に、鳥インフルエンザであります。これも一時おさまったなと思ったら、やはり東南アジアでまた死亡者が出たり、中国では常態化しているというふうな中で養鶏業界の方々からはワクチンを予防策として使えとか、役場の方は、いや、無理だとか、いろいろ話があるわけでありますけれども、私も、やっぱりブロイラーでは無理だろうなと。
また、畜産農家の経営に打撃を与え、消費者の食への不安を増大させるＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ等の家畜伝染病の発生、蔓延防止の業務の増大から、家畜保健衛生所の職員は、土曜、日曜なしの勤務に負われております。これに対応した獣医師等の増員配置が必要でありますが、万全か伺います。
過去，鳥インフルエンザが発生した際，県庁のホームページのアクセス数が一気に増加したことを受けてのことでございます。 岡山県でも，災害に関する情報をホームページに掲載しておられますが，さきの台風時における情報提供の体制とそのアクセス数はどのようであったのか，今後，非常時専用のホームページの開設をするお考えはないのか，総務部長にお尋ねをいたします。