広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年農林水産委員会 本文
(4) 質疑・応答 ◯質疑（尾熊委員） 高病原性鳥インフルエンザの発生については、殺処分終了及び防疫措置完了とのことで、県職員の皆様には大変な作業に従事いただき、感謝申し上げます。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（尾熊委員） 高病原性鳥インフルエンザの発生については、殺処分終了及び防疫措置完了とのことで、県職員の皆様には大変な作業に従事いただき、感謝申し上げます。
農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、販売・連携推進課長、農業経 営発展課長、スマート農業担当監、畜産課長、水産課長、林業課長、森林保全課長、農 業基盤課長 ６ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) ひろしま型スマート農業推進事業の取組状況について (3) 県内における高病原性鳥インフルエンザ
このうち、特に現在本県において発生のリスクが高い、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱について説明いたします。 資料４ページを御覧ください。 まず、高病原性鳥インフルエンザですが、これは鳥類が急性的に死亡する伝染病です。家畜伝染病予防法では、鶏やアヒルなどの７種類の家禽が指定され、発生時には飼養家禽全てが殺処分対象となります。 資料５ページを御覧ください。
─┼──────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 14 │高病原性鳥インフルエンザ
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 あ て 内閣総理大臣 農林水産大臣 発議案第１４号 高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
県内生産品の活用について １０．その他 ─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等の計画について ２．農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定に向けた支援に ついて ３．高病原性鳥インフルエンザ
焦点は幾つかあると思うのですが、まず、５類になると、法律上はインフルエンザと同じ扱いになります。これは法律の問題ですので、そのように考える以外に正直ないのですが、ただ、今この状態で、感染力は恐らくインフルエンザよりは強いです。その強いものがこれからまた変異をして、新しい波を起こすかもしれない。そのときにどういう弊害が出るのかということを考えれば、例えば医療提供体制を確保していく。
その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
ただ、多くのことは、５月８日で５類化された場合に、法律上はインフルエンザと同じ扱いになるものでありまして、政府には現在、我々知事会のほうで段階的にやっていこうではないかと、結局感染症は残るわけですから、それで社会の混乱も起きたりするし、また、現場のほうも困るところが多々あるので、よくすり合わせをしてくださいと今申し上げております。
そのような中、政府は、先月、新型コロナ感染症の取扱いについて、大型連休明けから感染症法の分類をインフルエンザ並みの５類に引き下げることを決定いたしました。いよいよ本格的にコロナ禍からの脱却に向けて、医療供給体制を再構築しながら地域経済の再興へ反転攻勢を仕掛けていくステージであります。
国では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、五月八日からインフルエンザと同じ五類に移行させる方針であり、それに先立って三月十三日からマスクの着用が大幅に緩和されます。 病院を受診する場合などを除き、屋内でもマスク着用を勧めず、個人の自主的判断に委ねるとのことです。
よく比較される季節性インフルエンザの致死率が約○・○六％と言われていますので、まだまだ恐ろしい感染症だと言えます。 特に心配するのが、二十歳未満の若年者が亡くなる症例が増えていることと、七十歳以上の高齢者の方の致死率が高いことです。 オミクロン株が流行する前までは、十歳未満の感染者で死亡した例は確認されず、十歳から二十歳未満でも三人でした。
発生から丸三年が経過した新型コロナウイルスについては、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ五類に引き下げる方針が決定されました。 ウイズコロナへの本格的な移行に向け、県民や事業者の皆様に不安や混乱が生じないよう、引き続き必要な対策を講じてまいります。
いよいよこの五月からは、コロナも季節性インフルエンザ相当へと見直され、制限のない日常が戻り始めます。人々の動きも活発になり、全国各地の観光地へと足を運ぶ機会もこれまで以上に増え、当然、観光関連分野では、厳しい競争が始まることになります。
また、昨今では、ＴＰＰ11をはじめとするグローバル化の進展や高病原性鳥インフルエンザの頻発、さらにはウクライナ危機の長期化などの影響による配合飼料をはじめとする生産コストのさらなる高騰及び高止まりなど、養鶏産業、食鳥産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本事業の必要性、重要性は、事業創設以来、引き続き高いものと認識いたしております。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、今年五月八日から、季節性インフルエンザと同じ五類へと見直すことを決定し、今後、新型コロナ対策は大きな転換点を迎えることとなりますが、依然として、県民の皆様の先行きへの不安が払拭されたとは言い難い状況にあります。
新型コロナウイルス感染症については、去る一月二十七日に、政府は感染症法上の位置づけを、現在の二類相当から季節性インフルエンザなどと同じ五類へ引き下げる決定を正式にしました。これにより、今後の政府の対応は大きく転換していくことが想定され、本県においては、こうした状況の中で社会経済活動を回していくことが大きな目標となっていきます。
また、鳥インフルエンザや豚熱につきましては、感染防止を図るとともに、発生農家や農場等への支援に引き続き取り組んでいただくとともに、関連産業支援策も検討していただきたいと存じます。
また、新型コロナウイルス感染症は、五月八日から感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ五類感染症に移行することとしております。しかしながら、弱毒化しているとはいえ、季節性インフルエンザに比べ、感染力は強く、重篤化する可能性もより高いという指摘もありますので、引き続き県内の医療提供体制に万全を期してまいります。
◆小川泰江 委員 以前はインフルエンザの時期で、コロナが出てからは家族の面会もできなかったのが、どこの病院でも、いきなり泊まり込みで毎日看病してほしいと病院から依頼があったことは違和感が大きいです。 面会に関して、どういう対応を取られていますか、先程の施設と病院の関係で依頼しても受け入れてもらえない話を施設側からは聞いています。施設から受けないように言われている話も病院から聞いています。