愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
このうち、特に現在本県において発生のリスクが高い、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱について説明いたします。 資料４ページを御覧ください。 まず、高病原性鳥インフルエンザですが、これは鳥類が急性的に死亡する伝染病です。家畜伝染病予防法では、鶏やアヒルなどの７種類の家禽が指定され、発生時には飼養家禽全てが殺処分対象となります。 資料５ページを御覧ください。
このうち、特に現在本県において発生のリスクが高い、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱について説明いたします。 資料４ページを御覧ください。 まず、高病原性鳥インフルエンザですが、これは鳥類が急性的に死亡する伝染病です。家畜伝染病予防法では、鶏やアヒルなどの７種類の家禽が指定され、発生時には飼養家禽全てが殺処分対象となります。 資料５ページを御覧ください。
まず第１点は、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策についてであります。 このことについて一部の委員から、本県の防疫体制はどうか。また、発生した場合の経済的損失への救済措置はどうなるのかとただしたのであります。 これに対し理事者から、隣県での発生直後から２度にわたる緊急消毒を実施し、予防措置の強化を図っている。
これからは、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザや風邪などにかかる人が出てくると思います。なかなかお一人がかかってしまうと周りの方にうつってしまう可能性もありますので、引き続き定期的な換気とそれに伴う防寒対策をぜひお願いいたします。 ○（岡田志朗委員） 関連してですが、議会事務局総務課長も来られているので、本会議場についてお伺いします。
例年ですと、インフルエンザが発生する時期ですけれども、今年度は例年と比べますと約１％の発生率になっております。インフルエンザは、12月、１月、２月の発生が多くなってまいりますので予断を持たず、コロナの感染についても、クラスターの山は越えましたけれども、今後も発生することは予想されますので、このことを念頭に置いて、万全の対策を講じていきたいと考えております。
○（梶谷大治委員） 12月県議会で私も質問をさせていただき、トリを務めた本宮議員もこの件に触れられたんですが、香川県で発生した鳥インフルエンザが、福岡県、宮崎県、広島県、兵庫県、奈良県の５県に広がり、今、非常に緊張しております。そういうことで愛媛県の防疫体制に抜かりはないのか心配をしておるんですが、その辺の見解を説明していただければありがたいと思います。
県対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府対策本部の設置時に直ちに設置され、感染症対策の総合的な推進に関する事務を担うとされており、議員御指摘のような意思決定の最高機関であらゆる分野の協議を行う場ではありません。
県では、新型コロナと季節性インフルエンザとが同時流行した場合を見据え、県及び郡市の医師会とも協力の上、多くの発熱患者等に対応するための外来診療・検査体制を構築し、先月16日から新しい体制がスタートいたしました。この新たな体制には、県の発表によると、県内で560か所を超える医療機関が協力に名のりを上げられ、６つの医療圏ごとに一定数の医療機関が確保できているとのことであります。
４月の緊急事態宣言の発令から７か月が経過し、社会経済活動も段階的に正常化しつつありましたが、先月下旬から全国的に新規の感染者数は増加し、本県でもその傾向が顕著となっており、今後の季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中で、依然予断を許さない状況が続いています。
県のホームページでも、中小企業庁の新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針のサイトをリンクしているのを拝見しました。また、11月９日には新型コロナ対応のＢＣＰ策定のセミナーがあるということですが、限定で50社ぐらいしか参加できないということです。
第３点は、インフルエンザ流行期に備えた新型コロナの診療・検査体制についてであります。 このことについて一部の委員から、診療・検査体制の整備状況はどうかとただしたのであります。 これに対し理事者から、秋以降の診療・検査体制については、地域のかかりつけ医等への相談・受診を基本とする方針であり、各圏域において、県が中心となり、市町や医師会、医療機関等と協議を行っている。
○（本宮勇委員） コロナの関係で３月上旬から面会禁止になったということですが、私が入院したのは昨年２月だったんですけれども、その頃はインフルエンザが蔓延しており、恐らく３月ぐらいまでは面会禁止になっていたのではないかと思います。そうすると、７月ぐらいまでずっと面会禁止のところもあったのではないかと思います。
○（兵頭竜委員） コロナ対策で教育委員会が一丸となってやられていることに敬意を表したいと思いますし、第２波、第３波、今後のインフルエンザ等も考えて、様々な対応をまずお願いしたいと思います。 その中で今、学校生活も夏休みが短縮になるなど、様々な分野でいろいろなことがありましたが、私も子供がおりますから、10月に入りまして大学の推薦入試が始まってまいります。
これは秋冬の季節性インフルエンザとの同時流行になった場合の備えということだと思いますが、県内６医療圏域ごとに、こうした体制でＰＣＲ検査の実施体制を拡充しようということで10月から運用開始し、順次協議が整ったところからスタートということでございますけれども、あしたから10月なんです。
今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、新型コロナウイルスの対策には、さらなる難しいかじ取りが求められます。 新型コロナウイルスへの対応については、県の感染第二波への対処戦略に掲げる医療崩壊を防ぐことを前提に、対策を進めていかなければなりません。
また、季節性インフルエンザとの同時流行も見据え、従来の帰国者・接触者相談センターにまず相談する仕組みから、かかりつけ医など地域の医療機関に相談し、診察、検査する方針が示されています。 県では、６月補正予算で全自動ＰＣＲ検査装置の９台導入により、検査体制を強化し、提案されている補正予算案では、医療圏域ごとに地域外来・検査センターを設置し、県医師会等に委託する方針だということです。
このほか、季節性インフルエンザの流行期を見据えまして、先般、国からも、地域のかかりつけ医等の身近な医療機関での抗原検査キットの活用拡大やドライブスルー方式による検体採取など、検査体制を整備するよう求められておりまして、準備をしているところでございます。 この実現のためには、県内の医師会の協力が必要となります。
しかしながら、今後、冬場のインフルエンザ流行期には、新型コロナウイルス感染症との同時流行も想定され、症状では見分けが難しく、発熱した患者が殺到し医療現場が混乱するのではと懸念の声も聞かれることから、県においては、時勢の変化に十分に留意しつつ、引き続き医療提供体制の整備に努めていただきたくよろしくお願い申し上げます。
特にこの先、秋冬と季節が進むにつれ、インフルエンザとの同時流行も懸念をされます。そうした中にあって、今後、万が一感染が拡大をしても、児童生徒が再び学びの不安を感じたり、負担を強いられたりすることがないように、これまでの経験を生かしながら万全の備えをしていただくよう強く希望する次第であります。 そこで、お伺いいたします。
全国的な感染拡大を受け、４月７日に出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に解除された後、新たな感染者の確認は全国的にも落ち着きを見せておりましたが、それもつかの間、７月に入り東京を中心に新規感染者数が増加し、８月１日には都内の１日の感染者数が過去最多となる472人にも上りました。
しかしながら、これから迎える秋から冬にかけて、インフルエンザの流行も懸念され、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの双方への対処が重要となります。県といたしましては、全庁一丸となって、緊張感を持って対応してまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。