東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
飼料の高騰や鳥インフルエンザの流行で、二月の卸売価格は去年のおよそ二倍になっています。一キロ当たり三百二十七円と過去最高値を更新しており、全国展開するファミリーレストランでは、二月二十八日から卵を使った一部のメニューの休止や内容変更を行うような対応に迫られています。
飼料の高騰や鳥インフルエンザの流行で、二月の卸売価格は去年のおよそ二倍になっています。一キロ当たり三百二十七円と過去最高値を更新しており、全国展開するファミリーレストランでは、二月二十八日から卵を使った一部のメニューの休止や内容変更を行うような対応に迫られています。
新型コロナウイルスは、オミクロン株の出現以降、重症化率は低下しているものの、その感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、第八波では過去最高の死亡者数となりました。コロナ禍は、日本と東京における医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにいたしました。 医療現場は本当に深刻です。ある民間医療機関で働く看護師は、次のように述べます。この三年間、外食も職員同士の交流も、家族との関わりも制限されてきた。
例えば、季節性インフルエンザで学級閉鎖や学校閉鎖になった場合でも、オンラインが活用できると思います。入院している子供や不登校の子供たち、家庭の事情で登校できない子供もいるでしょう。一時保護施設で生活せざるを得ない子供もいます。 私は、六月の一般質問で、生理で登校できない児童生徒の学びの継続を訴えましたが、この事例でもオンラインの授業は使えます。
今回提案された補正予算案には、低所得者のひとり親家庭への支援や、流行が懸念されるインフルエンザに対する高齢者への無料予防接種、医療機関、高齢者施設等への燃料高騰に対する直接的な支援など、都議会公明党の要望が反映されています。しかし、特別区への交付金を除く総額六千二十九億円のうち、物価高騰対策は二百六十三億円と全体の四％です。
◯佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 現在の検査体制整備計画は、第五波の最大新規陽性者数やインフルエンザの同時流行を想定して見込んだ検査需要に対応できるよう、検査体制の整備を図ったものでございまして、令和三年十一月十七日に改定をしたものでございます。
また、同年十月に国が新たな検査体制整備指針を示したことを踏まえ、過去最大規模の新規陽性者が発生した場合を想定し、さらにインフルエンザの流行による検査数を見込み、検査体制整備計画を見直しております。
また、昨年十月には、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、発熱等の症状のある患者がかかりつけ医などの身近な医療機関等で診療や検査を適切に受けられるよう、東京都医師会とも連携しながら、診療・検査医療機関等の拡充に取り組んできました。 その結果、検査を行っている医療機関は、令和三年三月時点で約三千四百か所、同年九月時点では約四千二百か所まで拡充しております。
また、国の令和三年九月十日付通知によれば、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は昨年を下回り、供給ペースも昨年より遅くなるとされています。昨年、インフルエンザは流行しなかったとはいえ、今なお続くコロナ禍の中で、高齢者の方からはやはり接種をしておいた方がいいのかといった不安の声も届いております。引き続き都としてインフルエンザ対策にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
一月三十日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法──以下、特措法と申し上げます──に基づき、国及び都では新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、都は、国や区市町村、近隣自治体とも連携しながら、また、都議会に対しましては、東京都議会災害対策連絡調整本部会議において対策をご報告しつつ、都民の命と健康を守り、社会経済活動を支えるため、庁内一丸となって、様々な対策を機動的に講じてまいりました。
都内で新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えたピーク時の検査需要に対応できるよう、検査機関の体制拡充や抗原検査キットの活用促進により、一日当たり最大約六万八千件の検査能力を確保してございます。
事務事業の時点では、新型インフルエンザ対策として、水道局のＢＣＰ、既に作成していたものに基づき、対策本部設置等に取り組まれております。そのＢＣＰも以前のものもしっかり取り寄せさせていただきまして、研究させていただいておりました。 現在、延長に延長を重ねて今日に至っておりますが、感染症改正法もありましたので、あわせてこの一年の対策を振り返り、成果と課題をご説明ください。
新型コロナ対策についての対応は、新型インフルエンザ特別措置法に基づいて行います。 そこで、まず改めて、法に定められた都の権限は何か伺います。また、都として現行の法律では十分に対応できない部分があるため、国に改正を求めるのか伺います。
これまでの新型インフルエンザ対策から、今般コロナ対策に対応してきた取り組みを時系列でご説明ください。 ◯岡安理事 当局では、新型インフルエンザ対策といたしまして、水道局のＢＣＰを作成し、海外発生期から都内感染期までの四つの段階に応じた対策や活動内容を定めておりまして、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、これを参考に対策を行ってまいりました。
これは、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザを初めとしたさまざまな感染症に対しても有効な取り組みであり、利用者、都民の安全・安心のため取り組んでいただきたいと思います。 本日は、できるだけタイムリーな、論点を絞って質問をさせていただいてまいりました。 公共交通機関の経営環境が厳しいときだからこそ、あるいは厳しいときにあっても都営交通に求められることもあると思います。
元年度決算の予算額を見ても、ほぼ今までの東京都の感染症予防医療対策という部分だけ見れば、新型インフルエンザ対策に焦点を当てていたということがわかります。 そこで、この新型インフルエンザ対策について、具体的な昨年度の東京都の取り組みをお伺いいたします。
新型インフルエンザ特別措置法、いわゆる特措法の強化、また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の強化など、要請に従わなかった事業者や個人に対して厳しい措置をとっていく、いわばむちも必要であると考えますが、都条例での規制の導入も含め、考えていく必要があると思います。
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 ・第百二十四号議案 東京都食品安全条例の一部を改正する条例 ・第百二十五号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 ・第百二十六号議案 食品製造業等取締条例を廃止する条例 ・第百二十七号議案 東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ・第百二十八号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例 ・第百四十号議案 備蓄用抗インフルエンザウイルス
福祉保健局関係 第二回定例会提出予定案件について（説明） ・令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 福祉保健局所管分 ・東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 ・東京都食品安全条例の一部を改正する条例 ・食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 ・食品製造業等取締条例を廃止する条例 ・東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ・備蓄用抗インフルエンザウイルス
今月の十三日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が可決されまして、国が状況に応じて新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うことができるようになりました。 この緊急事態宣言が東京都の区域に対して行われた場合は、都知事が、例えば都民に対する不要不急の外出の自粛や、学校などの施設管理者やイベント主催者などに対する施設の使用制限などの措置の要請を行うことができるようになります。
私が聞いた話では、やっと宿舎に送ってきた子供がインフルエンザにかかった際、お母さんが島に着いた途端、寄宿舎から連絡があって、また飛行機に乗って迎えに行って、三十九度の熱のあるお子さんを飛行機に乗せて帰ったという話も聞きました。周りへの感染の危険性もあって、何よりも子供と保護者の負担は通常の送迎とは比較できないほど困難だったという話も聞きました。