千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案取扱状況
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令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 あ て 内閣総理大臣 農林水産大臣 発議案第１４号 高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
県内生産品の活用について １０．その他 ─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等の計画について ２．農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定に向けた支援に ついて ３．高病原性鳥インフルエンザ
議案第32号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第５号）については、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行へ対応するためオンライン診療や発熱外来の体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国の補正予算に速やかに対応するため、出産・子育て応援交付金や認可外保育施設、障害児通所支援事業所の送迎用バスへの安全装置の設置などを行うための経費として、健康福祉部では381
これは新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への対応や国の補正予算への対応について、それぞれ関連する予算を計上するものでございます。 次に、２ページをお開きください。議案第33号は、公安委員会委員に寺嶋哲生氏を新たに任命することについて、議会の同意をいただこうとするものでございます。 続いて、３ページをお開きください。
全体では、季節性インフルエンザと比較されておりますけど、季節性インフルエンザに比べては感染性、伝播性が強いので、どうしても施設内クラスターが起こってしまうという部分があります。また、季節性インフルエンザは夏流行しませんけども、コロナの場合、夏でも流行するという特徴があります。
季節性インフルエンザは１日最大１万9,000人を想定しているという感染状況を見たときに、一律に緩和でいいのかなというのが頭をよぎるんです。 それで、通告してある次に進みますけども、ガイドラインで書いてあるように、対面で黙食を可とすると書かれていて、幾つかの対策がガイドラインに載っているんですけど、これを実施している小中学校というのは何校ぐらいあるんですか。
初めに、高病原性鳥インフルエンザについて申し上げます。 11月26日に香取市のアイガモを飼育する施設で、今季初となる高病原性鳥インフルエンザが発生し、同日中に殺処分や消毒等の防疫措置を完了しました。また、感染拡大を防止するため、移動制限区域等を設けるとともに、現在消毒ポイントを３か所設置し、畜産関係車両の消毒を実施しています。
議案第32号は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行や国の補正予算への対応について、関連する予算を計上するもので、補正予算の規模は474億9,400万円となります。
予防面では、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザのワクチン接種体制の強化について、先壇議員から質問に取り上げられておりますが、我が会派からも必要な接種体制の強化と推進を図るとともに、十分な情報の周知、啓発に取り組むよう要望させていただきます。
また、この冬は季節性のインフルエンザの同時流行も懸念され、国は新型コロナとインフルエンザ、合わせて１日75万人もの患者を想定しており、これまでにない状況が危惧されています。 ９月議会では、この夏の第７波における県の対応、特に発熱外来が逼迫をし、対応が後手後手になってしまったことを指摘し、知事に対して第７波の課題を検証し、同じ状況を繰り返さないような対応を強く要望したところであります。
また、この冬には感染者数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念をされております。
さらに、感染防止対策の遵守徹底や新型インフルエンザ等特別措置法に基づく要請事項の遵守を図るため、県内全域の飲食店に対する現地調査を令和３年４月から実施いたしました。加えて、感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店における感染防止対策を促進するため、飲食店が取り組む感染対策を県が認証する千葉県飲食店感染防止対策認証事業を令和３年７月から開始いたしました。
第３目予防費、予算額4,148万2,000円は、新型インフルエンザ対策事業として抗インフルエンザウイルス薬の購入、保管管理等に要する経費でございます。 次に、143ページを御覧ください。第２項第２目環境衛生指導費、予算額2,880万1,000円は、水質管理事業として、衛生研究所で実施される飲料水の水質検査機器の保守点検等に要する経費でございます。 次に、144ページをお開きください。
高病原性鳥インフルエンザについては、昨年12月の市川市内宮内庁鴨場における発生以降、１月19日に八街市の肉用鶏農場、同月26日に匝瑳市のアヒル農場において発生しました。いずれも１月末には防疫措置を終え、２月中に移動制限も解除しております。
あと、本県はやはり鳥インフルエンザ等でも大変な後処理ということで、養鶏業者さんも本当に大変な思いをされていますので、この軍鶏の劣悪な飼育状況から感染を防ぐという意味でも、二重の意味でも必要なのかなというふうに思いましたので、確認の質問をいたしました。 では、次に警察法改正による千葉県警体制への影響について伺います。
次に、高病原性鳥インフルエンザについて伺います。 去る１月19日、八街市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。発生を受けて、県では家畜伝染病予防法に基づき、飼育された鶏約６万6,000羽の殺処分を開始し、同20日に終了いたしました。この間、24時間体制で防疫作業に従事された県職員の皆さんの、迅速かつ的確な対応について改めて感謝を申し上げるとともに敬意を表します。
前述した事例や、特に本県は鳥インフルエンザ、豚コレラ、首都圏に近い場での新型コロナウイルスへの対応、年度末の人事異動を迎えることから、本県行政においても事務のミスが起きやすい環境になりますから、いま一度、業務手順や規律を振り返り、組織全体が再確認する時期に来たと考えます。 そこで伺います。県における過去５年間のヒューマンエラーの件数と、その主な内容はどうか。
ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、このＢＣＰとは、企業などの組織が自然災害や大火災、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧、継続を可能にするための計画であり、感染症に関しても、2009年３月に新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針が作成されているものです。
◯小池正昭副委員長 現在は令和元年房総半島台風や、昨年、鳥インフルエンザの連続発生から回復途上ということで、非常に厳しい状況からのスタートになりますが、今、部長御答弁いただいた目標の実現に向けて、より一層力を入れて取り組んでいただくこと、お願いをしておきます。