群馬県議会 2022-12-09 令和 ４年第３回定例会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会−12月09日-01号
◆本郷高明 委員 今夏は南半球のオーストラリアでインフルエンザが流行したとのことである。今冬は新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されているところであるが、現在、県内のインフルエンザの状況はどうなっているか。 ◎原 感染症危機管理室長 いわゆる季節性インフルエンザの発生状況は17件となっている。
◆本郷高明 委員 今夏は南半球のオーストラリアでインフルエンザが流行したとのことである。今冬は新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されているところであるが、現在、県内のインフルエンザの状況はどうなっているか。 ◎原 感染症危機管理室長 いわゆる季節性インフルエンザの発生状況は17件となっている。
また、インフルエンザが過去２年流行しておらず、国民の免疫がなく、また南半球では今年は流行があったため、インフルエンザの同時流行も危惧されているが、現在のところ、学級閉鎖は先日１件あったが、まだ流行という状況には至っていない。小児科の外来では今、コロナも多いが、コロナでもなく、インフルエンザでもなく、その他の風邪が非常に多くなっているので、外来の状況は、少し逼迫している。
最後に、（5）といたしまして、これから新型コロナウイルス第８波、またインフルエンザも流行が予想されるという中で、新型コロナウイルス等感染拡大時の対応について、どのような対応を予定しているかお伺いしたいと思います。 ◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。 愛郷ぐんま全国割のような全国旅行支援事業につきましては、都道府県ごとに、その実施の判断をするということとされております。
コロナ危機が続いている下で、インフルエンザとの同時流行の可能性も指摘されております。こうした中で、医療、公衆衛生の切捨て路線にやはりストップをかけて、拡充に転換させることが大変重要だと考えます。 続きまして、健康フォローアップセンターの取組状況と保健所体制の強化について伺います。 全数届の見直しによって、４類型に該当しない人は基本的に自ら登録をすることになりました。
これから冬にかけてインフルエンザとの同時流行も危惧されております。県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き感染防止対策の徹底に御協力をお願いいたします。あわせて、早期のワクチン接種についても重ねてお願いを申し上げます。県としては、関係機関と連携して、病床の効率的な運用や自宅療養者等への支援、またワクチン接種体制の確保などに全力を尽くしてまいります。
また、アフリカ豚熱や鳥インフルエンザの予防対策にも万全を期していただきたい。 全国和牛能力共進会が10月６日から鹿児島県で開催されるが、本県の参加に向けた準備状況と今後の展望について伺いたい。 ◎砂長 畜産課長 第12回全国和牛能力共進会は鹿児島県で10月６日から開催を予定しており、５年に１度の和牛のオリンピックとも言われ、全国の優秀な和牛が一堂に集まるすばらしい大会である。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇） ◆秋山健太郎 議員 健康福祉部長には、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行への備えということで、お聞きしてまいりたいと思っています。
我が国はこれまで、感染症の拡大や大規模自然災害に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法などにより対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
特に小さなお子さんでは、インフルエンザウイルスなどにより起こることが知られている。 急性脳症と診断された場合、通常入院治療が必要となる。新型コロナウイルス感染症は、感染症法上２類相当の対応をしており、入院する場合には必ず保健所が手続を行っている。このため、入院患者の状況は県で全て把握しているが、新型コロナウイルス感染症による小児の急性脳症は、本県では現在に至るまで確認されていない。
高齢化による担い手不足ももちろんのことながら、群馬県でも先ほども質問でありましたけれども、豚熱の発生や、また近県でも鳥インフルエンザなどの感染症の脅威が出ているという中、大変厳しい状況が続いております。 昨年末には、牛乳が大量に廃棄されてしまうのではないかというようなこともありました。コロナウイルス感染症の影響が農業にも現れているということであります。
△その他 ○星野寛 委員長 次に、「その他」ですが、すでに御案内のとおり、12月13日（月）の13時から本委員会の講演会として、日本医師会常任理事、また政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員であります、釜萢敏先生に、講演をいただくことになっておりますので、出席について、よろしくお願いいたします。
続きまして、鳥インフルエンザの対応につきましてお聞きしたいと思います。 本県の養豚農家５件での豚熱の発生は、経済的損失、精神的ダメージが非常に大きく、対策に当たる関係者の御苦労も想像を絶するものがありますが、引き続きしっかりと対策に取り組んでいただきますことをお願いするところでございます。
令和２年度の季節性インフルエンザ発生状況を踏まえた今後の対策についてお伺いをいたします。 ◎武藤 健康福祉部長 まず、昨シーズンにおける季節性インフルエンザの発生状況でございますが、全国では、対前年比99.9％の減と、非常に少ない状況でありました。
◆相沢崇文 委員 鳥インフルエンザ対策でも同様な仕組みでやっていただいた。とにかく効果が高いものに関しては、できるだけ発信をしていただき、御理解いただいて現場で積極的に活用していただけるよう一致協力して行っていただきたい。我々議員もできることは協力していきたい。 ◆井田泰彦 委員 豚熱対策について伺う。
また、ワクチン接種完了者であっても、コロナを疑う症状があれば、きちんと受診するよう啓発に力を入れるとともに、季節性インフルエンザの流行シーズンに入ることから、診療・検査外来の一部公表など、体制整備を進めていく。 ◆井下泰伸 委員 是非医師会と連携し、しっかりとした医療提供体制を構築してほしい。
今、県議が御指摘になったように、全国的な感染拡大の中で、医療機関との連携をどう図っていくかというのは非常に問題になっていまして、例えば東京都とか大阪府などでは、医療機関に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法、ここにありますが、感染症法もありますね、感染症法に基づいて、さらなる受入れ病床確保の要請を行うということもやっていまして、それぞれの都道府県が地域の実情に応じて様々な策を講じています。
もう一つの質問、新型インフルエンザ等の対策の特別措置法の評価ですが、昨年５月に県独自の改正案というものをつくって西村大臣に送っております。今年の２月に特措法が改正されて、まん延防止等重点措置とか、命令、過料、この諸規定が追加されたところです。しかしながら、これも政調会長御存じのとおり、先行して緊急事態宣言が適用されている地域で感染に歯止めがかかっておりません。
◎星野 感染症対策産業経済支援室長 ６月14日からの時短要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条の規定に基づくものであり、過料規定はない。委託先にて一部見回りは実施する予定であるが、過料に結びつくものではない。 ◆岩井均 委員 今後も、公平公正な判断に基づき、しっかり対応してほしい。
◎福島 危機管理課調整主監 罰則の根拠は、新型インフルエンザ等特別措置法については、本年２月に感染症対策の実効性を高めるため、まん延防止等重点措置が創設され、正当な理由なく都道府県の要請に応じない事業者への命令及び罰則を規定するなどの法改正が行われた。
もちろん、検討委員会で御指摘いただいた、前期選抜において多数の受検者が不合格となる状況を改善するということ、また新型コロナウイルスやインフルエンザ等に罹患した場合、本検査から２週間程度空けて追検査を実施するなどのメリットももちろんでございます。