青森県議会 2023-01-20 令和5年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
本日の質問に入る前に、4月と11月にも報告がありましたが、横浜町、さらには12月に三沢市において発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に当たられた、県職員をはじめとして、関係各位の昼夜を問わずの対応に対しまして、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。本当に御苦労さまでございました。
本日の質問に入る前に、4月と11月にも報告がありましたが、横浜町、さらには12月に三沢市において発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に当たられた、県職員をはじめとして、関係各位の昼夜を問わずの対応に対しまして、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。本当に御苦労さまでございました。
一方、先に御説明したとおり、本県においては、現時点では急増傾向にはなく、救急搬送に支障を来している状況にはなっておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況は依然として高い水準で推移しており、更に季節性インフルエンザの発生が増加傾向にあるといったことで予断を許さない状況が続いているということです。
29 ◯磯嶋保健衛生課長 季節性インフルエンザの発生状況を把握するため、各都道府県では、感染症法に基づいて、医療機関の中からインフルエンザ定点医療機関を指定し、週単位で季節性インフルエンザの患者数の報告を受けております。
そのBA.5は、鼻水やのどの痛み、頭痛などの症状が多く、風邪やインフルエンザの症状に似ているのが特徴であり、従来主流だったBA.2よりも感染力が強いとされ、ワクチンや感染で獲得した免疫を擦り抜ける性質があるとされています。
農林水産業費については、畜産業費において、本年四月に発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置及び資材の備蓄に要する経費四億三千万円余を計上するとともに、特定家畜伝染病の発生時における防疫体制の強化等に要する経費三千六百三十万円余を計上いたしました。 以上が歳出予算の概要であります。 次に、歳入について申し上げます。
提出議案知事説明要旨「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置」について。 この間、事業復活支援金の御案内で青森市内の飲食店などを訪問してきましたが、一番寄せられる声は、なぜ弘前市だけがまん延防止等重点措置の適用なのかということです。 二つの角度で迫ります。一つは、なぜほかの自治体には適用しないのかということです。
学校においては、冬場のインフルエンザ等の感染者が一定割合発生した場合は、先ほど答弁にもありましたけども、学級閉鎖や学年閉鎖等を実施してきました。 今回の新型コロナウイルスに関して、県立学校において陽性者が判明した場合の休業の考え方について伺います。
畜産の問題についても、鳥インフルエンザなどの衛生管理への対応もあり、大変厳しい状況に置かれております。 林業もしかりです。滞留木材の件についても、なかなかスムーズに行かない場面もあり、執行部の皆さんも大変御苦労されたわけであります。
今年度の6月補正予算において計上されましたが、補助対象となる事業の実施期間は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出された昨年4月7日から遡及適用し、本年2月15日までとしたところです。
イベント等の開催を予定している事業者等は、業種別ガイドラインに基づく感染防止策の徹底について再度確認の上、開催の可否について改めて検討すること、2点目といたしまして、事業者に対しましては、職場内における感染事例が増えてきた状況にあったことから、発熱者等の入場防止、3つの密の防止、飛沫感染・接触感染の防止、移動時における感染防止など、職場における感染防止策を徹底すること、これら2点につきまして、新型インフルエンザ
政府においては、令和二年四月七日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、七都府県を緊急事態措置の実施区域とする緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、実施区域を全国に拡大、五月四日には、実施期間を五月三十一日まで延長し、さらに昨日、実施区域を変更し、本県を含む三十九県が対象から解除されたところです。
毎日のように新聞、テレビに映らない日がない新型コロナウイルスについてでありますが、新型インフルエンザ等対策特措法に基づきまして、国の緊急事態宣言が7都府県の対象から全都道府県に対象が拡大されましたことを受け、三村知事は、全ての県民に対し、生活維持に必要な場合を除き不要不急の外出自粛や県外への移動は極力控えるなど、密閉・密集・密接の3密を避けるなどの協力要請をいたしました。
数年前になりますが、宮崎県において発生した牛や豚の伝染病である口蹄疫や、本県でも発生のあった鳥インフルエンザ、そして現在、東海や関東地方で発生しているCSF、いわゆる豚コレラなどはウイルスの伝染性の強さから、発生が確認された農場では、飼育している全ての家畜を殺処分しなければならないのであり、報道によるとCSFが発生し、殺処分が行われた地域においては、食肉処理業や流通にも深刻な影響が出ているとも言われており
239 ◯鉄永総務部長 バスにつきましては、これまで海外からの視察団や県議会の県内視察のほか、鳥インフルエンザ発生時における対応職員の送迎など、一度に多くの職員を移動させる必要がある用務等に活用してきたところでございます。
また、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の防疫体制を強化します。 林業では、森林の持つ多面的機能の発揮と資源の循環利用を図るため、再造林や間伐等を担う先導的林業事業体を育成するとともに、新たにスタートする森林経営管理制度の円滑な運用に向けて市町村を支援します。 また、県産材の利用拡大を促すため、県産材住宅の魅力発信や県外での新たな販路開拓に取り組みます。
この間でございますけれども、本県家禽で、ことしもちょっと心配ではあるんですが、抗病原性鳥インフルエンザが発生したということ。それから、先ほど申し上げたように、部長になったころに、盛んにTPPはどうなんだということが議論されていましたし、また、その後に日EU・EPAだとか、そういったことが今、盛んに動き出しております。
また、昨年十一月には、県内において家禽では初めてとなる高病原性鳥インフルエンザが発生しました。発生を受け、私は直ちに対策本部を設置するとともに、迅速かつ徹底した対応を指示し、発生農場の全てのアヒルを殺処分するなどの防疫措置を実施しました。
これまでも新型インフルエンザやエボラ出血熱等の発生に備えて、保健所や医療機関との連携が図られるよう、研修や訓練を実施してきたところであり、MERSに対しても適正な連携が図られるよう体制を整備したところでございます。
幸いに、本県において、これまで家禽類において鳥インフルエンザの発生はありませんが、他県のように一度発生すると関係産業においては莫大な影響を受けるものと考えられます。このため、感染を予防するとともに、万が一発生した場合の対処をしっかりと体制整備しておくことが重要であろうかと思います。
74 ◯高橋畜産課長 初めに、策定した目的でございますけれども、県ではこれまで酪農や肉用牛については、法律に基づき10年間を計画期間とする振興計画を策定していますが、養豚、養鶏については、具体的な計画がなかったことや、近年の国内での口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生、さらには配合飼料価格の高騰などの厳しい状況の中で、この分野を一層振興していくための