愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第９号） 本文
今回の予算案を見ますと、橋梁、河川・海岸施設の耐震化や緊急輸送道路の整備推進など、大規模災害時のインフラ機能の維持、強化に係る予算のほか、被災後を見据え、土木施設の被災に速やかに対応できるよう、デジタル技術を活用したシステムの導入を推進する予算も計上されております。
今回の予算案を見ますと、橋梁、河川・海岸施設の耐震化や緊急輸送道路の整備推進など、大規模災害時のインフラ機能の維持、強化に係る予算のほか、被災後を見据え、土木施設の被災に速やかに対応できるよう、デジタル技術を活用したシステムの導入を推進する予算も計上されております。
一方で、多くのほかの自治体の方が求めているような、例えばインフラ整備などの生活の基盤につながるようなことを求める比率は少なくなっているのではないか。結果的に、自分たちの生活に密着したワンイシューで支持を得やすく、本質に届きにくいのではないかというようなことを感じています。
県民の皆様の御理解と御協力をいただき、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組み、県民の皆様の命と健康を守るとともに、社会インフラの整備を着実に進め、日本一の産業力を強化してまいりました。 その結果、愛知の県内総生産（ＧＤＰ）は、十二年前の二〇一〇年度から二一％伸びて四十一兆円となり、一人当たり県民所得は東京に次ぐ全国二位となりました。
あわせまして18ページ目ですけれども、効率的な水素・アンモニア供給インフラ整備支援というところで、拠点整備支援も併せて議論をしてきました。こちらにもありますが、広域的に、特に効率的に拠点として整備していくという観点で、今後10年間で大規模拠点３か所、中規模５か所程度を整備していきます。
現在、まだ関係法案の決定前でありまして、国による再構築協議会の対象要件をはじめとする制度や予算の具体的な内容が明らかとなっておりませんが、県としては、鉄道ネットワークは全国で公平に確保されるべきユニバーサルサービスであり、重要な社会インフラでもあることから、国土強靱化や地方創生などの観点から、国において全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化していくことが必要であると考えております。
◎佐藤達也公営企業管理者 この要求水準書に定めた広報活動の実施というのは、重要なインフラである上下水道の事業活動を広く理解してもらうということを目的としたものでございます。例えば広報紙の発行や地域の皆さんと一緒にやるイベント、あとはホームページを作成し、様々な情報提供をするなど、運営権者としては積極的にその広報活動に取り組んでいただいているものと評価しております。
そこで、厳しい財政状況の中で、社会インフラの老朽化問題は信号機をはじめとする交通安全施設にも当てはまっており、大変苦慮していることは承知していますが、問題の全体像をつかむために、ＬＥＤ化の利点、広島県における整備の状況についてお尋ねします。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（前田委員） 資料番号地域１の広島県地域公共交通ビジョンの策定状況についてですが、持続可能なまちづくりに向けて、地域公共交通は欠かすことのできない社会インフラであり、交通事業者をはじめ、市町としっかり連携を図りながら、実効性のある計画を策定していく必要があります。
まずは、広島県全体として文化施設やインフラ設備、管路などに関して、今後10年以内に約50％が建築後50年以上たつこととなり、どんどん更新時期が迫ってくるのです。そうなると、建築職の職員の必要性が高まることから、県の建築職の採用枠をまずは増やす、次にその中で一級建築士をどのように育てていくのか、２段階に分けて考えていく必要があると思っております。
具体的には、本県の産業力強化に資する港湾や幹線道路網等の基盤整備、大規模な自然災害に備える河川改修や砂防等の防災・減災対策、橋梁やトンネル等の社会インフラの老朽化対策等について、着実に取組を推進するために必要な予算を確保したところである。
また、再度災害防止を図るためのインフラ施設の強靱化、県民一人一人の適切な避難行動を促す「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の強化、競争力の高い農林水産業の展開など、創造的復興に向けた取組につきましては中長期的な視点で取り組んでいく必要がございますので、引き続き「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる各施策領域におきまして、着実に取組を推進してまいります。
資料の左下、戦略でございますが、戦略Ｉ、九州の魅力発信、戦略II、新たな観光資源の創出、戦略III、観光インフラの強化、戦略IV、観光産業の持続可能化の四つの戦略としております。 右下にございます数値目標でございます。第三期九州観光戦略におきましては、基本方針にリピーター確保の観点を加えたため、新たにリピーター率を指標として設置しております。
県土整備部といたしましては、国の予算を最大限活用しながら、防災・減災対策をさらに加速させるとともに、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラの整備推進を図ることにより、安全・安心で災害に強い福岡県の実現に向けて引き続き努力してまいります。 説明は以上でございます。
県では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、インフラ整備を積極的に進めているものの、昨今の異常気象を踏まえると、まだまだ十分なものとは言えず、５か年加速化対策後も、継続的に予算、財源を確保することなども含め、将来への投資として持続的な取組が進められるよう国に要望するとともに、引き続き、より強力な対策を進めていくべきと考えます。
公私間格差の是正へ私学助成の増額を求めることに関する請願 日程第３ 令和元年 第９号 下越地方の私立中学校教諭による生徒への人権侵害および体罰的指導と私立学校への補助金見直しを求めることに関する陳情 令和２年 第15号 新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の方々への支援に関する陳情 令和３年 第３号 75才以上の医療費窓口負担２割化の見直しを求める意見書提出に関する陳情 第16号 インフラ
空港アクセス鉄道は、こうした状況の変化を的確に踏まえ、空港の利便性を向上するのみならず、空港周辺地域の可能性を最大化し、ひいては熊本県全体の発展に資するために必要なインフラと考える。 さらに、空港が豊肥本線そして鹿児島本線、九州新幹線とつながることで、九州の中心に位置する阿蘇くまもと空港のポテンシャルが最大限に引き出され、県内のみならず九州全域の交通ネットワークの強化にもつながるものである。
デジタル技術は一部の人の利益のためのものではなく、全ての人に資するものでなければなりませんし、インターネットを公的なインフラにし、ビッグデータが好き勝手にできないようにプライバシーを守る取組も必要です。 その際、決定的に重要なのは、民主主義的プロセス、チェック機能、透明性です。個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に国民は強い不信感を抱いています。
また、領域をめぐるグレーゾーン事態、民間の重要インフラ等への国境を越えたサイバー攻撃、偽情報の拡散等を通じた情報戦などが恒常的に発生し、有事と平時の境目はますます曖昧になってきています。さらに、国家安全保障の対象は、経済、技術等、これまで非軍事とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧になっています。
企業誘致やインフラ整備、また、観光面における小浜線活用策、さらには開業に向けた市町との共同施策について、どのように新幹線効果を波及させるのか、嶺南振興局長にお伺いする。
また、高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれ、適切に対応しなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。