徳島県議会 2023-02-16 02月16日-03号
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル5Gインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ER棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える5G通信環境を標準装備することといたしております。
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル5Gインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ER棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える5G通信環境を標準装備することといたしております。
将来に向けて、県民の方々にいいインフラを残していくためにはやらなければならないという意識を持ち、取り組んでいきたいと考えています。道路整備課と各土木事務所でしっかりと連携しながら取り組んでいきたいと考えています。 ◆白井幸則 委員 国土交通省だと思いますが、渋滞による経済損失が12兆円と発表しています。12兆円というのは、単価掛ける時間で算出していると思います。
本日の議題は、インフラ分野のDXについてであります。 議題について、理事者の説明を求めます。 ○(技術企画室長) それでは、インフラ分野のDXについて説明させていただきます。 説明資料はタブレットに表示されておりますが、一部動画を挿入しております。資料の左上に動画と記載されているページとなりますが、動画の再生は前方のモニターに表示されますので、そちらを御覧ください。
具体的には、5Gの導入障壁となっているコストを低減するため、5G機器、インフラ、ソフトウエア等を地域で共有した場合、通信性能や品質に支障が出ず問題なく使用できるかどうかの実証、音響・振動診断による設備の異常検知、AIによる画像解析を利用した製品の検品、スマートグラスを使った技術伝承、業務支援に取り組みました。
(4) 質疑・応答 ◯質疑(村上委員) 以前もつみたてNISAの質問をさせていただいたのですけれども、私たちは、お金に働いてもらうという感覚と、昨今、騒がれているメタバースというネットインフラの中にアバターとして人が経済活動を行う社会が既に到来しております。現実として私の周りでもキャラクターにお金をかけて、自分の服にお金をかけないという人たちが結構いたりするのです。
───────────────────────── 1.令和5年度当初予算について 2.総務行政について 3.多様性の尊重について 4.長周期地震動対策について 5.防犯対策について 6.健康福祉行政について 7.障害者福祉施策について 8.子ども・子育て施策について 9.カーボンニュートラルの推進について 10.循環型社会の構築について 11.酪農の振興について 12.公共インフラ
前提としていなかったのは、核保有国という大国が武力を行使して他国の主権の侵害をし、その人民、人々を、民間人まで殺している、インフラを壊すということがありました。これは実は国連も想定していませんし、世界中の最近の協調主義の中で予定されていたものではなかったです。
インフラについて伺います。 信号機の老朽化対策も重要ですが、道路そのものの整備も重要だと考えます。橋などインフラ設備も更新期限を迎えているものが数多くあります。更新期限を迎えたインフラで万が一事故が発生すると、県民の命に関わる極めて重要な問題となります。
これは全国的な傾向でありまして、そういうことが起きがちでありますが、では、それを放置しておいていいかというと、我々、自然災害だとか、あるいはインフラの整備などもございますので、やはり一定の処遇上のことも考えていかなければいけないということになろうかと思います。
情報通信インフラの整備が進む先進国と発展途上国の間には大きな情報格差が生まれます。 二つ目は、地域間で起こるデジタルディバイドです。国内の都市部と地方部の間に生じる情報格差のことで、各地域によって情報通信インフラの整備状況も異なりますし、ICTを使いこなす人たちが都市部に集中してしまうことも、地域間デジタルディバイド、格差を広げる要因の一つだと言われています。
次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。 山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、九人が死亡した事故から既に十年が経過しました。インフラの老朽化という問題を浮き彫りにしたこの事故を教訓に、二度と惨事を起こさないとの決意で対策を進めなければいけません。
また、AIによる道路附属物点検・診断システムの構築など、デジタル技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化の取組を推進します。 二点目は、デジタル実装の加速化についてです。 県民一人一人が、豊かさと幸福を実感できる人にやさしいデジタル社会の構築に向け、県政の各分野・各地域でのデジタル実装を進め、本県のデジタル改革をより高いレベルに押し上げます。
同社では、複数の人工衛星を活用して、鉄道やダムなど、インフラ周辺での地形の変化を解析することで、災害のリスクなどを提供する衛星データパイプラインと称したサービスを構築し、それを国際的に展開していこうとされています。
このため、県では、やまぐち未来維新プランに建設DXの推進を位置づけ、デジタル技術を活用した建設現場の生産性向上や、インフラメンテナンスの高度化・効率化などに、より一層取り組むこととしています。
そこで、県内建設産業の多数を占める中小企業の皆様が簡単にデジタル技術にチャレンジできるよう、人材育成をはじめとする今後の県の取組を明らかにした徳島県インフラDX推進プランの策定を現在進めているところであります。
今、私たちが徳島ですべきことは、省エネルギー、つまり建築物のゼロエネルギー化や省エネ機器の導入の推進、電気自動車導入とそのインフラ整備、再生可能エネルギーの推進と同時に、その乱開発の規制、賢明な水素戦略、それら全てによる県内経済活性化、火力発電への要望、これらを部局を越えて全力でやっていかねばなりません。私の今期最後の質問も、これまで同様、まずそのようなことを中心に構成しています。
今後、様々なビジネス、社会インフラが自動運転化されたモビリティーの影響を受けていくことになります。本来の人の輸送のみならず、店舗、クリニック、そして会議スペースなどが移動する新たなビジネスとしても想定をされます。
また、大規模な盛土等の崩落が発生すれば、道路や鉄道等のインフラ機能に大きな支障を来すなど、県民生活に多大な影響を与え、県民の生命、財産に危険を及ぼすことも想定されます。 このため、本県においても、これまで、宅地や森林、農地等を所管する各局が取り組んできた盛土等の規制に関するノウハウを十分に活用し、部局横断的に盛土等の対策に取り組んでいく必要があると思います。 そこでお伺いをいたします。
愛知県を中心とした中部圏はモノづくりで日本経済を牽引しており、中部圏の日本経済への貢献は大きいにもかかわらず、中部圏の道路や港湾といったインフラは整備途上であるのが現状であり、今後も中部圏が引き続き日本経済を牽引していくためには物流の効率化が不可欠で、そのためのインフラ整備が必要だと考えます。
このように、製造業の集積や交通インフラの集中等により、都市圏として潜在的に高いポテンシャルを有しますが、名古屋中心部等におきまして慢性的に渋滞が発生するなど、その高いポテンシャルを十分に生かし切れていない状況でありました。