長崎県議会 2024-02-29 02月29日－04号
今後も、本県へのインバウンド誘客拡大の観点から、地元市町や事業者等と連携し、飲食店等の多言語メニュー化や、キャッシュレス化を促進するとともに、食に関する情報発信の充実に取り組んでまいります。 ○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。 ◆３５番（川崎祥司君） やっぱり情報発信なんでしょうね。どういったことが効果的なのかということをよくよく、事業者の皆様との意見交換もぜひよろしくお願いいたします。
今後も、本県へのインバウンド誘客拡大の観点から、地元市町や事業者等と連携し、飲食店等の多言語メニュー化や、キャッシュレス化を促進するとともに、食に関する情報発信の充実に取り組んでまいります。 ○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。 ◆３５番（川崎祥司君） やっぱり情報発信なんでしょうね。どういったことが効果的なのかということをよくよく、事業者の皆様との意見交換もぜひよろしくお願いいたします。
次に、徳島の強みを生かしたインバウンド誘客拡大についてお伺いいたします。 先月十八日にあった政府観光局からの発表によると、二〇二二年の訪日客数は三百八十三万千九百人で、過去最高の三千百八十八万二千四十九人を記録した二〇一九年の一割程度となっております。
これらの視点を踏まえた今後のインバウンド誘客拡大に向けた取組について観光文化スポーツ部長にお伺いいたします。 次に、中山間地域等直接支払制度の現状と課題を踏まえた今後の対応について伺います。 本県農業は、豊かな水資源や先人が築き上げた農地を活用して、米を主として、野菜や果樹など多種多様な農産物が生産され、現在まで引き継がれてきました。
まず、高松空港の国際線につきましては、議員御指摘のとおり、国際情勢等の外的要因の影響を受けやすいという特徴があるため、それらのリスク回避の観点に加え、インバウンド誘客拡大の観点からも新規路線の誘致を図ることが重要であると考えております。
これらの動きは、福岡県がインバウンド誘客拡大に努めるチャンスと言えます。先ほど申し上げました欧米やオーストラリアからの誘客とあわせ、アジアからの誘客というのも大きなテーマになってくると思います。 そこでお尋ねします。今後、インバウンド誘客拡大に向けてどのような取り組みを行うのでしょうか。具体的にお答えください。 観光振興は、幅広く地域の産業に多大な波及効果を及ぼします。
こうした状況を背景に、現在、東北観光復興対策交付金を活用し、インバウンド誘客拡大に向けた市町村連携による主体的な取り組みが県内のほぼ全域で進められており、これらの取り組みが本県観光の全体的な底上げに結びついていくものと期待をいたしております。
また、インバウンド誘客拡大の取り組みについては東北観光推進機構などと連携し、各県知事によるトップセールスや東北の観光ＰＲ動画製作など広域観光を推進したほか、北京、上海、台北に現地サポートデスクを設置し、情報発信の質及び量の拡大などに取り組んでまいりました。
最後に、インバウンド誘客拡大についてお伺いいたします。 昨年一年間で我が国を訪れたインバウンドは、過去最高の二千四百三万九千人を記録し、我が県においては東北観光復興対策交付金等を活用しながら、震災前水準をようやく上回る十七万五千人を記録しました。
こうした状況から、更なるインバウンド誘客拡大に向けて四月からアジアプロモーション課が新設されると伺っておりますが、二〇二〇年、五十万人の目標は目標として、更に遠方目標として二〇三〇年の目標設定をいち早く設定し、同課での意思統一を図り、一層のインバウンド誘客に励む必要があろうと思いますが、設置に向けた知事の意気込みとあわせてお伺いいたします。
また、今回提案された当初予算にインバウンド誘客拡大受入環境支援費、航空会社と連携した観光キャンペーン推進費、空港機能活用国外プロモーション活動推進費が計上されておりますが、各関係者はこれらの予算に大きな期待を寄せていると伺います。それぞれの事業の内容とその効果予想をお示しください。 一方アウトバウンドに目を向けますと、インバウンドに対する施策と比較しましても、まだ取り組みが弱いように見受けます。
今議会には、インバウンド誘客拡大受入環境整備費等が計上されています。