栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月農林環境委員会（令和５年度）－10月20日-01号
４つ目は、物流2024年問題以降の情勢変化を捉え、県産農産物の販路拡大や輸出やインバウンド事業の獲得などを進めてまいります。 本方針に基づき、本県が園芸大国としてさらに発展していけるよう、関係者一丸となってしっかりと取り組んでまいりますので、引き続き委員の皆様のご助言、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 説明は以上となります。 ○岡部光子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
４つ目は、物流2024年問題以降の情勢変化を捉え、県産農産物の販路拡大や輸出やインバウンド事業の獲得などを進めてまいります。 本方針に基づき、本県が園芸大国としてさらに発展していけるよう、関係者一丸となってしっかりと取り組んでまいりますので、引き続き委員の皆様のご助言、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 説明は以上となります。 ○岡部光子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
今後、インバウンド事業のさらなる取り込みを図るため、情報発信の強化に継続的に取り組んでまいりますとともに、国際航空路線が再開している福岡からの誘客プロモーションや、体験型コンテンツの磨き上げ、国際航空路線の早期再開等に取り組んでまいります。
◆岩崎和也 委員 資料19の国際観光推進事業について、インバウンド事業をこれからしっかりと取り組んでいく必要性があると思います。本県は京都、大阪に本当に近いですが、なかなか十分な誘客につながっていないと思っています。観光資源もたくさんありながら十分生かせていないと思うのですが、課題をどのように考えており、どのような取組を具体的に進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
次に、インバウンド事業の拡大について、 水際対策の緩和を受け、いち早く、海外の旅行会社を招いて合同視察ツアーを実施されたが、旅行会社の反応、本県が評価されたポイントや課題について、今後の施策にどのように反映させていくのか。
今後、インバウンド事業の回復が見込まれる中、せとうちＤＭＯの役割はより一層重要となるものと考えており、本県においても、せとうちＤＭＯと連携して、本県の瀬戸内エリアへのインバウンド誘客のＶ字回復に向けた取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
全国割の事業について、インバウンド事業の回復が見込まれるまで、例えば夏の繁忙期まで、せめてゴールデンウイークの前まで、県単事業であったとしても、プロジェクトを継続すべきだと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。 議員御指摘のプロジェクトの継続につきましては、同様の事業を実施するためには多額の財源が必要となります。
今後、インバウンド事業の回復などを受け、宿泊施設等への積極的な投資も期待されるので、この機会を逃すことなく、企業ニーズをしっかり把握しながら、積極的な企業誘致活動に取り組んでいきたい。
その下にありますサイクリスト誘致促進事業については、令和元年度からの取組でございますが、インバウンド事業と同様に幾つかの種類の動画を制作して広告を配信するとともに、誘導するホームページにも関心を高めるための工夫や、サイクリストの走行スキル、レベルに応じたモデルルートの紹介、関係記事の掲載等に取り組みました。
そのためにプレミアム商品券だけではなくて、旅行の促進、インバウンド事業の取組、また価格転嫁の働きかけ強化、そして賃上げを可能にする生産性向上の取組支援、こういった様々な施策を使いながら、何とか経済を上向きにしていきたいと考えています。 ○古手川正治副議長 山田福祉保健部長。
したがって、インバウンド事業を確実に取り込めるような準備をしていくことが極めて重要でございます。先ほどの資料の中にもいろいろありましたけれども、今後、どの国をターゲットに、またどのようなテーマでインバウンド誘致に取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
乗合バス等の公共交通事業が新型コロナウイルス感染拡大防止のための人流抑制や、インバウンド事業の減少により利用が大きく低下して、慢性的な人手不足や赤字構造下にある公共交通事業者を取り巻く環境は大変厳しくなっています。さらにテレワークやマイカー、自転車通勤が浸透、定着しつつあり、公共交通事業者の苦しい状況は当面続くものと認識しています。
よくビジネス用語で費用対効果と、今コストパフォーマンスとかと言っていますけれども、費用対効果というのは本当にありとあらゆる部分で見ていかなければならないと思っておりますので、ぜひ、事務所機能を廃止するということでありますけれども、それに代わってもっともっと情報発信とか、いろいろな観光誘客だとか、インバウンド事業だとかが向上することをまず期待します。
また、これから提案される２月補正予算では、税収の減少もありますが、主には海外からのインバウンド事業や行事の中止などで、総額100億円が減額、残る予定です。
インバウンド事業については輸出事業なんですね。これは多くの方が海外から来ていただいて、そしてこちらでお土産を買って本国に持ち込んでいただくということでありますので、輸出事業であります。 九州佐賀国際空港が、そのインバウンド事業の大きな役割を果たしてくれておりました。九州佐賀国際空港は、コロナ前までに順調に路線・便数や利用者の数を伸ばしておりましたけれども、コロナによって状況が一変いたしました。
インバウンド事業の激減、外出自粛による飲食店、旅館の自粛営業などによる外食需要が激減し、学校の一斉休業による給食中止など、コロナショックが農業、食料へ深刻な影響を及ぼしました。本県でも、牛肉の枝肉価格の暴落、米需要の減少で米価が下がるなど、様々な分野に影響が出ていると考えます。 コロナ禍が本県農業に及ぼした影響について、農政水産部長に伺います。
中国人の観光客、インバウンド事業のため、富山県を宣伝していただくという意味は承知の上ですが、情報の管理や、県のサーバーの管理体制、アカウント運用ポリシー、外部からのサイバー攻撃を受けた場合の対応がどのようになっているのかお教えいただきたい。 あわせて、中国製アプリのアカウントを停止した自治体がある一方、連携を進める自治体もあります。
たらればの話になりますが、今春オープンした境夢みなとターミナルは、コロナ禍がなければ、今頃、多くのクルーズ船が就航し、にぎわい、インバウンド事業を創出する港となっていただろうと思うと、本当に残念な思いに包まれます。また、昨年11月には、ＤＢＳクルーズフェリーが運航休止、本年４月には航路免許を返納し、廃業に至りました。
今年度につきましては、これまで実施してきたインバウンド事業とともに、国内向けの事業も積極的に展開しているところと伺っております。
佐藤交流推進部長 コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている観光関連事業者の事業回復を図るためには、インバウンド事業の回復は先の時期になると見込まれるので、委員指摘のとおり、これまでの路線を変更し、当面は国内からの誘客が中心になると考えています。
他国との文化面での違いはあるにしても、県内での生活や労働の比較が帰国後のそれぞれの言動となって、県のインバウンド事業やその他の面での産業面に影響が出るのではないかと考えるわけでありまして、行政の役割をもう少ししっかりと考えていただければと思っております。 五番目として、サケ資源の確保と来遊前期・後期群の変化についてであります。