愛知県議会 2022-09-01 令和4年アジア・アジアパラ競技大会調査特別委員会 本文 開催日: 2022-09-01
これは韓国人、中国人、インド人、いっぱいいますが、みんな言語が違います。 アスリートフォーラムでこういう様々な人種の人と、全員オリンピアンですが、こういう形で、当時、組織委員会のスポーツディレクターだった室伏広治さんに行ってきてくださいと言われて、1人で行った思い出のIOCのアスリートフォーラムになります。
これは韓国人、中国人、インド人、いっぱいいますが、みんな言語が違います。 アスリートフォーラムでこういう様々な人種の人と、全員オリンピアンですが、こういう形で、当時、組織委員会のスポーツディレクターだった室伏広治さんに行ってきてくださいと言われて、1人で行った思い出のIOCのアスリートフォーラムになります。
また、今後、ASEAN10か国と日本・米国・中国・ロシアなど8か国が参加する東アジアサミットを強化し、東アジア規模の友好協力条約を締結する構想であるASEANインド太平洋構想(AOIP)を採択している。こうした構想を実現させることこそ、日本に戦火を呼び込まない平和を築く道である。
一番多くのメダルを取っているのは中国、それ以外にも、中東のほうであったり、新興著しいインドであったり、日本以外のアジア地域の選手たちも、特定の競技、特定の障害等、活躍をしている選手たちが多くいます。 この選手たちの次は、シー・ユー・イン・パリスとなっていたんですけど、その次は、2028年ロサンゼルスのオリンピック・パラリンピックを目指すことになります。
最近では、国内のスタートアップや大手企業から立地の問合せが寄せられていることをはじめ、スペインやイスラエル、オーストラリア、インドなどから共同研究にチャレンジしたいとの要望もいただいており、国内外から注目を集めているところでございます。 開発に当たっては、京都府が南田辺西地区に土地を所有していることから、拠点形成のリード役を果たす必要があると考えております。
小麦生産第2位のインドは、国内価格の上昇を抑えるため、小麦の輸出を停止したということであります。 国連のグテーレス事務総長は、先月、「今後数か月で世界的な食料不足の不安に直面する」と警告しましたが、影響は食料だけではありません。
このことを受け、インドが小麦の輸出を禁止すると発表したため、これまでインドから輸入していた国が他国から輸入しようと小麦の奪い合いになり、価格が上昇しています。国際連合食糧農業機関は、ロシアによるウクライナ侵略や燃料、肥料の価格高騰、気候変動による一部地域での生産量減少などが引き金となり、食料価格指数が過去最高の水準になっているとしています。
今、岡山県でもDX推進ということで、難しい課題でありますけれども、コロナ禍で注目されたのがインドのインディア・スタックという、インドの国自体が基礎となって様々なアプリケーションを挿入していくと、それが基礎になっているということで、インドでも給付金とかということが非常にスムーズに行われたということで注目されています。
既にASEAN(東南アジア諸国連合)は、ASEAN10か国と日本、アメリカ、中国など8か国で構成する東アジアサミット(EAS)を強化し、紛争の平和的解決、武力行使と威嚇の放棄の原則に即して、対抗でなく対話と協力の地域に、行く行くは東アジア規模の友好協力条約を展望しようと壮大な構想、ASEANインド太平洋構想(AOIP)を明らかにしています。まさに憲法9条の精神に合致するものです。
中でも小麦は国際相場の上昇も激しく、新聞などによると、ウクライナ情勢に加え、輸出拡大を打ち出し穴埋め役を期待されていたインドが一転して輸出規制を打ち出したことなどにより、世界的に供給不安がさらに広がっているとのことであります。こうした輸入食料品の値上げや供給の不安定化が国民生活に影響を与える中、食料安全保障の強化の観点からも、国産農作物の利用拡大や切替えを進めていくことが必要と考えます。
こうした動きも踏まえ、本年度はこれまで多くの実績があるベトナムのほか、本県企業との交流や人材の送り出しに関心を示していただいているインドとの関係強化を進めたいと考えております。両国の関係者に対して、スキルアップに関する支援といった本県独自の取組をPRし、良好な関係を構築することにより、長期的かつ安定的な外国人材の確保につなげます。
このうち小麦の国際価格につきましては、昨年夏からのアメリカ・カナダ産小麦の不作により上昇しておりましたが、このたびのロシア・ウクライナ情勢によってさらなる価格高騰が続いており、また、世界的な食料危機への懸念から、世界第二位の小麦輸出国であるインドが小麦の輸出停止に踏み切るなど、この高騰に拍車をかける状況となっております。
インドは国産の小麦は輸出禁止ということになりました。これはもう当たり前のことなんで、自国民が食べるのがなくなるのに輸出はできないと。今まで日本が取ってきました金さえ払えば何でも手に入るという、この感覚は、もう改めていかなければいけないと私は思います。 我が国の食料自給率がカロリーベースで37%、非常に低い水準にあります。
インドでは三月以降、過酷な熱波に見舞われ、各地で水不足が深刻になっており、給水車の前は水を求める人々で長蛇の列となり、二時間以上も待つことがあるとのニュースが流れました。 また、ことし五月、パキスタン北部では、熱波により解けた氷河が洪水となって押し寄せ、橋や家屋が崩壊していく様子が世界中に配信され、強い衝撃を与えました。
そのほかにも、韓国・江原道、中国・上海市、インド・アンドラプラデシュ州、スイス・バーゼル州、ベトナム国などとも交流があると承知しています。 今後、富山県が海外販路の開拓や輸出拡大など海外に打って出るためには、まずは友好地域との絆を大切にして、そしてさらに交流地域を拡大し、知事が先頭に立ってトップセールスすることも重要であると考えます。
このロシアの暴挙に対して国連安全保障理事会は、非難決議を採決しましたが、ロシアによる拒否権発動で採択することができず、また、中国とインド、アラブ首長国連邦は棄権しました。アメリカやNATOの西側諸国も、ロシアへの経済制裁やウクライナへの軍事支援は行っているものの、直接の参戦は第三次世界大戦につながると軍事介入には否定的です。
私の地元の天童市でも、ミャンマーからの人材を多く受け入れることが決まった直後、コロナ禍となり、その後、クーデターもあって、その計画は頓挫してしまいましたが、インドやモンゴルといった国の人材を受け入れないかという打診が既にありました。世界は着実にアフターコロナに向けて動いています。 これまでも、どの国の人材を受け入れるのかといった話題は議会でもありました。
また、県は今後も新たな海外機関との連携についても模索されていると思いますけれども、今、世界から注目される国として、以前私の一般質問でも取り上げましたけれども、インドが大変有望だと考えます。インドはモディ政権が二〇一六年から実施したスタートアップ・インディア政策の結果、世界第三位のユニコーン企業数を誇るなど、今世界が注目している代表的なスタートアップ大国となっております。
今インドと韓国が物すごく触手を伸ばしていますから、後段でも言いますが、知事、その辺も考えてください。それから、港湾の大事な方向としては、例えば仙台港のプレゼンスを言えば、東南海、また東京近辺で首都直下型地震がもし起きますと、やはりハブ港とか支援港として仙台港が改めて見直されるわけです。そのときこそ耐震バースをがっちり整備し、そして、そういう船がどんどん入れるようにするべきだと思うのです。
人から人にどんどんうつるんです、中国とかインドとか。結核の治療薬の効かない結核がたくさん数がいる。だから、人口の多いところほどやっぱり感染症は広がる。 あと、経済とか、ちょっとうまい言葉が見つかりませんけど、貧困度とか、経済、社会の動きと感染症というのは連動します。
ウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁の長期化、そして、最近報道がありましたインドが熱波による小麦の不作を受けて、小麦の輸出を禁止することで、ますますその影響が広がってくるとの情報があります。