京都府議会 2017-02-01 平成29年２月定例会（第４号） 本文
今も民族問題、宗教問題、イデオロギー問題など、あらゆる場面で意見の対立が争いに発展し、暴力的な解決さえいとわないという風潮があります。議員はナチスの問題を取り上げられましたけれども、障害者の優生的な面だけではなくて、あのナチスの問題は民族的な問題として、ユダヤ人に対する殺りくが繰り広げられました。
今も民族問題、宗教問題、イデオロギー問題など、あらゆる場面で意見の対立が争いに発展し、暴力的な解決さえいとわないという風潮があります。議員はナチスの問題を取り上げられましたけれども、障害者の優生的な面だけではなくて、あのナチスの問題は民族的な問題として、ユダヤ人に対する殺りくが繰り広げられました。
例えば国政選挙では与野党対決の構図がありますので、イデオロギーの違いや政策のあり方など、選挙の争点は明確です。加えて、郵政選挙や政権交代の際に見られたように、その選挙特有のさらに大きな争点、これは話題性といったほうがわかりやすいかもしれませんが、これがある場合には、いわゆる風が吹き、投票率はさらに上がります。
それから、先ほどの文化生活部長のお答えで、いろいろとイデオロギーが絡む問題ももしかしたらあるのかもしれないんですが、私が先ほど述べましたように、いろんな意味で外国でそういった人たちがトラブルに巻き込まれないための考えで、きょうは質問させていただきました。
◆鈴木清 委員 そこで申し上げたいのは、公序良俗に反するようなイベントとか催し物、あるいは集会等、あるいは特定の宗教、あるいは特定のイデオロギーにかかわった活動に供することはいかがなものと思います。ただ、県民のいろいろなトータルの向上の中で、波及効果、年代的な利用範囲、年間の月別の利用者数、どの程度、県民福祉に供しているかということは、定量化できないと思うんです。
半世紀、五十年後の我が国において、全ての国民がそれぞれの人生を豊かにしていく社会を実現することを目指す一億総活躍社会への挑戦は、先ほど樫本議員から提案理由説明がありましたように、政治的なイデオロギーや党利党略を超越した、まさしく普遍的な概念であると言えるのではないでしょうか。そのような全員参加型社会を目指すに当たり、私たちが取り組まなければならないのは、地方創生の推進であります。
憲法教育と言うとすぐに護憲とか改憲とかの立場、イデオロギーや政治性の問題が出てきますが、教育現場ではそうではなく、二項対立的な認識の枠組みを超える、あるいは枠組みから離れる教育実践が行われるべきだと思っています。
これまで学校現場は長い間生きた政治を使うことをタブー視して、社会もそれを是としてきたが、55年体制や冷戦構造によるイデオロギー対立などを背景に、選挙や投票の意義、政治的な判断力を身につけさせる教育が十分できず、このことが、低投票率に影響しているのではないかと思う。一般の国民の政治のイメージが必ずしも良くない一因は、政治を考え、参加するおもしろさを経験する機会の乏しさがあったのではないかと思う。
今回は熊本地震から浮かび上がる本県のさまざまな課題について、防災対策を中心に御質問させていただいたんですけれども、南海トラフ巨大地震は実に平等で、宗教もイデオロギーも貧富の差も関係なく、全ての県民に襲いかかってまいります。これに立ち向かうには、体力、財力、県民力を今後ますます高めていかなければなりません。特に県民力という点は、人づくり、制度づくりなどのソフト対策ではないかと考えます。
第２次計画のあたりは、男女共同参画に対するいわれのない反発といいますか、多分これはイデオロギーと結びついていたのだと思うのですけれども、男女共同参画は家族を否定するとか、結婚を否定するとかというようなこと、それからジェンダーフリーのジェンダーという言葉が批判の対象となり、フリーセックスといったものと結びつけられたりして、それを打ち消すのに私たち委員は大変な苦労をしたところですが、第４次計画につきましては
二元政治の対を成す執行部の皆様、選挙で戦い、あるいはイデオロギーや信条が異なる議員の皆様、県政を負託していただいた県民の皆さん。私とその三者は議会政治においては常にある意味でコンペティターでありますが、より良い県政を望み、そのことに向けて全力を尽くすという意味では、常に良きパートナーであります。
政治的なイデオロギーを持ち込まずに選挙にどうかかわっていくべきかという指導は、選挙管理委員会の立場からどのように教育委員会に助言をされるのでしょうか、まずはお伺いいたします。 また、ここ最近の選挙では、投票率向上のためにいろいろな広報活動が行われています。
沖縄県民の約８割が埋立承認取り消しを支持し、翁長知事は沖縄の置かれている状況について、保守も革新もない、イデオロギーよりアイデンティティーだと主張して、オール沖縄というスタンスで国と対峙しています。
来年から十八歳選挙権が実施されることを踏まえると、教員はとりわけ政治的中立性に配慮すべきであり、特定の政治イデオロギーを植え付けるような教育を行うべきではないと考えるが、いかがか」との質問に対し、「偏った政治教育を行うことは断じて許されないことであり、改めて教職員に周知していく。今回の事案を精査し、主権者教育にどうやって臨むのか、もう一度考えていきたい」との答弁がありました。
我々、いろんなイデオロギーの方々が集まって、いろんな県民の方々の声をここに持ってぶつけていこうとしております。これからやっと本当に真摯な、真剣な議論が始まると実は考えているところでございます。 そういう中で、ずうっと今まで一年聞いてみて、ほかの委員も言われていましたけれども、防衛省の皆さん方、本当にこの件で真摯に取り組んでいただきたいと思います。
個人の感情であるとかイデオロギー的な感覚であるとか、そういったことではなくて、子供を守るという観点でしっかりとした議論をしてもらいたいと、県民の皆さんからも声が寄せられています。 言葉で考えない、感情で考える。
245 ◯大久保委員 教育の現場においては、いろんな多様な立場、争点、論点があることを示しながら勉強をしていくことがやはり大事だと思いますし、ある種の価値観、イデオロギー的立場によって、ほかの立場を抹殺して、無視するような教育というのはなされてはいけないというふうに考えるところでございますので、そういう取り組みがなされることを期待したいと思います。
そのときは、教育指導要領によって教育委員会として指導しているであるとか、そういうふうなお話をいただいたわけですが、今回、いよいよ来年の７月から生徒さんたちが投票行動に移るわけでございますので、その中において学校の先生方が政治的な動き、あるいはイデオロギーに染まった授業をされては困ると思うんですね。教育長もよくおっしゃっております、教育というのはあくまでも政治的に中立なんだと。
政治的なイデオロギーが加わるからです。 二〇〇二年に小泉訪朝が実現するまで、北朝鮮による拉致は捏造であり、うそだと声高に主張する人々がいたことを忘れてはなりません。 金山総合駅のイベント広場をおかりしてのパネル展は、大きな成果を上げることができました。大勢の人の流れの途中に展示場を設ければ集客はたやすいものです。
最後になりますが、この地球上では、イデオロギーの対立や資源確保問題などに起因する紛争が絶えません。グローバルな時代、世界平和を希求する議員の活動も大切であります。皆様におかれましても、ニュージーランドやベトナムにとどまることなく、世界を調査し、研さんを積むことはもちろんのこと、宇宙へ飛び立ち、地球全体を見直すことも大切かと思います。
まず、１つが、明治大学の加藤彰彦氏が「未婚化を推し進めてきた２つの力」という論文の中で、２つの要因がございまして、経済成長の低下に伴う階層格差の拡大と、個人主義的考え方・イデオロギーの普及による共同体的結婚システムの弱体化というのを提言されております。 具体的に申しますと、先ほどのお手元の表にございますように、男性のまず未婚化が先行したような実態がございます。