群馬県議会 2020-02-21 令和 ２年 第１回 定例会－02月21日-02号
私たち公明党は、党の公領におきまして、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義」を中道主義として掲げ、イデオロギー優先ではなく生活者中心、対決一辺倒ではなく合意形成の政治、政局第一ではなく政策中心、急進主義ではなく漸進主義、少しずつ進むという意味ですけれども、漸進主義といった発想と行動を貫いてまいりました。
私たち公明党は、党の公領におきまして、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義」を中道主義として掲げ、イデオロギー優先ではなく生活者中心、対決一辺倒ではなく合意形成の政治、政局第一ではなく政策中心、急進主義ではなく漸進主義、少しずつ進むという意味ですけれども、漸進主義といった発想と行動を貫いてまいりました。
また、政治とは、いかに現実を変えていくか、そうしたイデオロギーや技術の相対である。妙な駆け引きや腹の探り合いじゃない、政治の対象は生きている人間であり、社会である」。今は亡き政治家の言葉であります。本日は、そのような思いを持ちながら、県政クラブを代表して質問いたします。 初めに、令和二年度当初予算について吉村知事に伺います。
先ごろ日本を訪れたローマ教皇の被爆者への祈りと、核兵器廃絶のスピーチは、イデオロギーではなく、人間としての深い愛を感じ、感謝の念を強くいたしました。 核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が行われることにもなりますが、来年、この二〇二〇年の被爆七十五年の年のＮＰＴ再検討会議、とても大事な会議であります。
どうか、いろいろなイデオロギーをお持ちの方もいらっしゃるとは存じますが、我が国の独立と平和、そして私たち国民の生命と財産をまさに命をかけて守っていただく自衛官の募集に、全ての日本国民が協力をしていただきますようお願いを申し上げさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。
これはもはや政策とは言えず、革新であることを証明するイデオロギーにすぎません。エネルギーは、県民、国民の生活や産業にとって、いわば血液です。その流れがとまると、県民生活も破綻をします。
このイデオロギーとしての個人主義が日本の伝統的な家族のあり方を否定し、少子化にも大きく響いていると論じているが、私も全く同感であります。 広島県が平成二十七年に実施した県民の意識調査によると、十五歳から四十九歳までの未婚者のうち、男女とも約三分の一が結婚するつもりはないと回答している。
これも一つのイデオロギーに拘泥せず、大御心に素直に応える成熟の証左であれば幸いです。 世界では専ら西暦表示が一般的であり、イスラム圏でイスラム歴を宗教上使うほかは、明治改元以来、日本のみ天皇による一世一元の元号を西暦表示と併用しています。
原発と核兵器との相関関係については、現在でも左、右、左右イデオロギーの両極に根強いこだわりがあるようです。将来の核兵器保有の可能性を原発の存在に見出そうとする勢力と原発の存在が核兵器製造に直結する危険性を警戒する勢力との両極が併存しています。しかし核兵器と原発が直接リンクしない事例として広島、長崎に原爆を投下したアメリカと、原爆を開発、配備した中国には当時原発はありませんでした。
経済的な豊かさや幸福は、他人から与えられるものではなく、みずからが率先してつかみに行くものでありますが、どのような家庭でも、子供たちが同じスタートラインに立てる環境を構築することが、今を預かる我々政治家の責務であり、執行側、議会側、また政党やイデオロギーの垣根を越え、オール山梨で、かける限りの汗をかき、絞れる限りの知恵を絞り、取り組むべきと考えます。 皆様方の深い御理解を賜りたく存じます。
もしも、この国も大分県も多様性の尊重をうたうのならば、伝統的な家族観やイデオロギーの問題ではなく、不利益や差別を許さない人権課題としてこの問題に取り組んでいただきたいのです。
イデオロギーの面での対立が時々顕著に出てくるのがこの憲法問題だと思いますし、１００人いたら１００人の考えがあるんだなあということも思います。 ただ、ずっと心配していたのは、特に２０１５年の集団的自衛権解釈容認の頃から、私はとても危機感を持ちながら生活をしてきました。
避難委員会においては、先入観やイデオロギー的なものを持ち込むことは厳に慎まなければならないと考えます。議論がぶつかり合うことは歓迎しますが、かみ合わない議論は避けなければなりません。 今回の委員の選任並びに委員長、副委員長の選任はどのような考え方に基づいて行われたのか伺います。 次に、北朝鮮関係についてお聞きします。
このような想定外の出来事に世界は揺らぎ、世界政治の先行きの不透明さに拍車がかかる一方で、新たなイデオロギーの確立が求められる思いを強くしているところであります。
条約の国連の立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授は、条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない、テロ対策ではないと明言をしています。さらに、パッサス教授は、東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらないとし、同法がなくても日本は条約を批准することは可能と忠告をしました。
したがって、現在は、グローバリズムとナショナリズムの対立で、イデオロギー論争は既に消滅をしております。そういうところにまたポピュリズムが絡んできて、国際社会は、私どもが思っている以上に苛酷で、非常に冷酷な社会であります。 そういう中において、政治・行政・経済の安定は非常に重要な問題であります。
条約を起草したニコス・パッサス教授は、条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。犯罪の目的について、金銭的利益その他の物質体利益を得ることとあえて入れているのは、そのあらわれだと指摘しています。 これは、国内法原則、すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処の措置を求めているもので、これに対処する国会承認はされておりますから、条約を締結することはできたわけです。
地域活性化とは、本来、国が取り組むべき経済・産業政策を自治体に転嫁して、失敗の責任を押しつけるイデオロギーである」、そして最後に、「人口減少社会における自治体イノベーションとは、地域社会と県民生活の規模と推移に応じて政治、行政を転換していくこと」と言われておりました。ところで私は、人口減少問題は、問題でなく前提条件として捉えていく必要性を強く感じております。
日本での政治教育は戦後イデオロギー的な対立があったため、憲法改正問題や外交防衛問題を初め、政治的な見解が分かれる課題が授業で扱われず、また、七十年安保闘争における高校生の政治行動についても、教育界は抑制措置をとったという過程があります。結果的に政治教育は、基本的な知識の提供という程度にとどまり、社会現象を理解し、政治的な判断能力や政治参加への意欲を養うような教育は行われてきていなかった。
人類は20世紀の革命と戦争の中で何千万人という命の多大な犠牲を払い，悲惨と絶望を経験し，かつ平和のとうとさを学びながらも，なお宗教やイデオロギー，そして国境や人種の壁を打ち破れないのであります。歴史は繰り返すことを考えれば，恐怖と絶望のみならず，この美しい日本を守るために闘うという確固たる決意と志を忘れてはならないのではないかと思う次第であります。
これは何を含意しているかというと、核廃絶は大事なテーマですが、それをイデオロギーの議論にしてしまわないこと、平和は重要ですが、それを宗教の議論にしてしまわないこと、あるいは過度にポリティサイズ──政治化されてしまわないことが大事です。問題がイデオロギーや政治や宗教に絡むと、人々は、多分、自然な気づきから、無理やりその方向に誘導されることになってしまうことに抵抗感を覚えかねません。